退職代行モームリ社長逮捕でわかった衝撃の事実｜民間業者に頼んだ退職、実は無効になるかもしれません

2026年2月3日、SNSやテレビで一気にトレンド入りした衝撃のニュースが日本中を駆け巡りました。退職代行業界の最大手、累計利用件数3万件超を誇った「退職代行モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役・谷本慎二容疑者と、その妻が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されたのです。

容疑の内容は、退職代行を希望する利用者を提携先の弁護士に紹介し、その見返りに1件あたり約1万6,500円の紹介料を受け取っていたというもの。「弁護士提携」を掲げて安心感を演出していた裏で、実は法律で禁止された違法な紹介料のやり取りが行われていた疑いがあります。

このニュースは、過去にモームリを利用して退職した方、現在依頼を検討している方、そして退職代行業界全体に大きな衝撃を与えました。「自分の退職は本当に有効なのか？」「会社から後で何か言われないか？」「払った2万2,000円は何だったのか？」──こうした不安が一気に噴出しています。

そしてこの事件は、退職代行を利用するすべての人にとって極めて重要な問いを投げかけました。「あなたが頼ろうとしているその退職代行業者、本当に法律的にやっていいことだけをやっていますか？」という問いです。

この記事では、弁護士保険代理店として8年間で400名以上の労働トラブル相談に伴走し、30名以上の弁護士との交流を通じて培った知見をもとに、①モームリ事件の経緯と容疑の正体、②非弁行為とは何か、③民間業者・労働組合・弁護士3種類の権限と費用の決定的な違い、④弁護士退職代行を選ぶべき5つの場面、⑤危険な業者の見分け方、⑥退職代行の流れと費用相場、⑦弁護士費用の不安をどう備えるかまで、実務視点で徹底整理します。

退職代行モームリ社長逮捕事件の全容、何が起きたのか

モームリとはどんな会社だったのか

「退職代行モームリ」は、株式会社アルバトロス（横浜市）が2022年に立ち上げた退職代行サービスです。創業からわずか3年で利用件数3万件を突破し、業界最大手の一角に成長しました。

運営会社アルバトロスは、SNSや情報番組への積極露出により若年層の絶大な支持を得ていました。利用者の6割以上が20代と報じられており、「会社に直接連絡したくない」「上司の顔を見たくない」というニーズに応える形で急成長を遂げてきたのです。

逮捕の経緯と容疑の中身

モームリへの捜査の動きは、実は逮捕の数ヶ月前から始まっていました。

• 2025年10月：警視庁がアルバトロス本社および都内の提携法律事務所に対する家宅捜索を実施
• 2025年4月：週刊文春が「弁護士からのキックバック疑惑」を初報
• 2026年2月3日：谷本慎二容疑者（37歳）と妻の志織容疑者を弁護士法違反の疑いで逮捕
• 容疑の核心：2023年3月頃から、退職代行を希望する利用者を提携弁護士に紹介し、その対価として1件あたり約1万6,500円の紹介料を弁護士側から受け取っていた疑い
• 同日：モームリは新規受付を一時停止

逮捕直前まで、谷本社長はSNSで「業界をクリーンにしたい」と語っていました。しかし捜査関係者によれば、その「クリーン」を演出していた仕組みそのものが、法律で禁止された行為だった疑いがあるのです。

「弁護士提携」の裏側で何が行われていたか

モームリの公式サイトでは「弁護士監修」「弁護士提携」というキーワードが大々的にPRされていました。利用者からすれば「弁護士がついているなら安心」と思わせる演出です。

しかし実態は、報道によれば次のような構造だったとされます。

• 利用者が会社と「揉めそう」と判断したケース、残業代請求が発生するケースなどを提携弁護士に「あっせん」
• あっせんに対して弁護士から1件あたり約1万6,500円の紹介料が支払われる
• これは弁護士法27条が禁じる「非弁提携」、72条が禁じる「報酬目的の周旋」にあたる疑い
• 谷本容疑者は弁護士資格を持っていない

影響と業界への波紋

事件の影響は退職代行業界全体に及んでいます。

• 東京商工リサーチの調査によれば、企業が退職代行から連絡を受けた割合は7.2%、大企業では15%超
• 「グレーゾーン」と呼ばれてきた退職代行業界が、明確に「黒」と認定される転換点に
• 同様のビジネスモデルで運営する他社にも捜査が及ぶ可能性
• 「弁護士監修」を謳う民間業者全般への信頼が揺らぐ事態に
• 過去にモームリを利用した累計3万件超の元利用者が「自分の退職は大丈夫だったのか」と不安に

「非弁行為」とは何か、なぜ退職代行業者が逮捕されたのか

弁護士法72条が禁じていること

非弁行為のルールは、弁護士法という法律の72条に定められています。

📜 弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

この条文をシンプルに言い換えると、こうなります。

• 弁護士でない人が、お金をもらって、人の法律トラブルを処理してはいけない
• 弁護士でない人が、お金をもらって、人と弁護士の橋渡しをしてはいけない
• 「お金」は現金に限らず、物品や接待でも該当する
• 「業として」とは、反復継続して行う意思を持って事業として営むこと

なぜこのルールがあるのか

弁護士法72条が存在する理由は、利用者を守るためです。

退職代行で「やって良いこと・ダメなこと」

では、退職代行業者がどこまでやって良くて、どこからアウトなのか。境界線を整理します。

モームリのケースで問題視された2つの違法疑惑

報道によれば、モームリには2つの違法疑惑があったとされます。

• 疑惑①：非弁提携（弁護士法27条違反） ── 弁護士でないアルバトロスが、報酬目的で利用者を弁護士に紹介し、その対価を受け取っていた疑い。これが今回の主たる逮捕容疑
• 疑惑②：非弁行為（弁護士法72条違反） ── 「単なる伝言」を超えて、実質的に会社との交渉や法律事務を行っていた疑い。こちらも捜査対象
• 両者ともに、有罪となれば2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（弁護士法77条）
• 法人にも罰金刑が科される両罰規定あり（同法78条2項）

📜 弁護士法第27条（非弁護士との提携の禁止）

弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

過去の判例に学ぶ「事件性」の判断基準

「単なる伝言」と「非弁行為」の境界線について、最高裁は重要な判例を示しています。

• 最高裁平成22年7月20日決定（ビル立ち退き交渉事件）
• 弁護士でない者がビルのテナントの立ち退き交渉を行った事例
• 裁判所は「立ち退き合意の成否、立ち退き時期、立ち退き料の額をめぐって、交渉によって解決しなければならない法的紛議が生じることがほぼ不可避である案件」と認定
• 結果、弁護士法72条違反として懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を維持
• 退職代行も「退職日・有給日数・残業代」をめぐる紛議が生じうるため、同様の評価がされる場面がある

退職代行3種類の決定的な違い、民間・労働組合・弁護士

3種類を一目で比較

退職代行は運営主体によって、できることと費用が大きく異なります。下の表が決定的な違いです。

民間業者は「使者」止まり、それ以上は違法

民間業者の退職代行は、本人の意思をそのまま会社に伝える「使者」の範囲でしか活動できません。

• 費用が安いのが最大のメリット（1〜3万円）
• ただし、会社から拒否されたり交渉が必要になった瞬間に権限の壁にぶつかる
• 「即日退職したい」「有給を全部使いたい」という要望すら、本来は交渉になり非弁行為に該当する恐れ
• 残業代や退職金の話が出れば、すぐに弁護士に切り替える必要がある
• 「単に辞めますと伝えるだけ」で済むケースは、実は限られている

労働組合は「団体交渉権」で交渉可能

労働組合運営の退職代行は、民間業者と弁護士の中間に位置します。

• 憲法28条で保障された「団体交渉権」に基づき、会社と直接交渉が可能
• 退職日・有給休暇・未払い賃金の交渉までは適法に行える
• 費用は2.5〜3万円程度と民間と大差なく、コストパフォーマンスは良い
• ただし、損害賠償請求や訴訟対応はできない
• 組合費（500〜3,000円）が別途必要なケースもある
• 「合同労働組合」は誰でも加入できるが、運営の質に差があるため業者選びに注意

弁護士はオールマイティ、最強の権限

弁護士運営の退職代行は、できることに法的な制限がありません。

• 退職意思の伝達から交渉、未払い金請求、慰謝料請求、訴訟対応まですべてワンストップ
• 会社側も弁護士相手だと無視や恫喝が通用しないため、退職そのものがスムーズに進む
• 万一、会社から損害賠償をちらつかされてもその場で対応可能
• 非弁行為のリスクはゼロ。利用者が刑事事件に巻き込まれる心配もない
• 費用は5〜10万円と他の選択肢より高めだが、取り戻せる金額を考えれば結果的に安いケースも多い
• 残業代や退職金が回収できれば、その金額から弁護士費用を差し引いてもプラスになることも

弁護士退職代行を選ぶべき5つの典型ケース

ケース1：未払い残業代や退職金がある

これが弁護士を選ぶ最も典型的な理由です。

• 残業代の時効は3年（労基法115条）。退職後すぐ動かないと請求できなくなる
• サービス残業が常態化している会社、固定残業代を悪用している会社では未払いが発生していることが多い
• 残業代の弁護士費用相場は着手金20〜40万円・成功報酬16〜30%だが、回収額が大きければ十分ペイする
• 長時間労働なら数百万円〜1,000万円超の回収例も
• 退職金規程がある会社で支給されない場合も、弁護士が請求権を主張できる

ケース2：パワハラ・セクハラを受けていた

ハラスメント被害があれば、慰謝料請求の余地があります。

• パワハラの慰謝料相場は50〜300万円、悪質ケースで500万円超の判決例あり
• セクハラの場合、加害者個人＋会社双方への請求が可能（使用者責任：民法715条）
• 2026年10月施行のカスハラ防止義務化により、企業の安全配慮義務違反の主張がより通りやすくなる流れ
• 退職代行で辞めるだけでなく、被害の補償まで取り戻せる可能性
• 証拠（メール、録音、診断書）の保全は弁護士相談前に行うのがベター

ケース3：会社から損害賠償をちらつかされている

「辞めるなら損害賠償請求する」と脅す悪質な会社が実在します。

ケース4：会社が退職を認めない・連絡を無視する

悪質な会社では、退職届を受理しないケースもあります。

• 退職の意思表示は内容証明郵便で送れば、受け取らなくても法的効果が発生
• 弁護士から内容証明を送れば、ほぼ100%の会社が態度を改める
• 無視された場合の労働審判・訴訟までを同じ弁護士が継続対応できる
• 民間業者では内容証明を弁護士名で出せないため、効果が薄い
• 会社が労働者を「行方不明扱い」して給料未払いにするケースも防げる

ケース5：公務員・自衛官・特殊職

一般的な民間業者では対応できない職種があります。

• 公務員：民法ではなく国家公務員法・地方公務員法が適用、退職規定が異なる
• 自衛官：自衛隊法が適用、依願退職に承認が必要なケースがある
• 役員・取締役：労働者ではなく委任契約のため、別の法的整理が必要
• ナイトワーク：誓約書や違約金条項が独特で、無効主張に法的知識が必要
• これらの職種で安易に民間業者を使うと、退職そのものが宙に浮く危険

弁護士退職代行の費用相場

弁護士退職代行の料金は事務所により異なりますが、おおむね下記が相場です。

弁護士退職代行を依頼する5ステップの流れ

「弁護士に頼むなんて大ごとじゃないか」と感じる方もいるかもしれませんが、実際の流れはシンプルです。5つのステップで完了します。

会社が拒否してきた場合の追加対応

万一、会社が退職を拒否したり交渉がこじれたりした場合の追加対応です。

• 労働基準監督署への申告（残業代未払いの是正勧告など）
• 労働審判の申立て（3回以内の期日で迅速解決、平均78日）
• 本訴訟への移行（半年〜1年程度）
• これらすべてを同じ弁護士が継続対応するため、引き継ぎや追加コストが最小
• 民間業者に依頼していた場合、ここで初めて弁護士に相談することになり、結果的に時間と費用を浪費

危険な退職代行業者の見分け方、依頼前のチェックポイント

違法業者にありがちな7つの特徴

過去の摘発事例や弁護士会の警告から、危険な業者の特徴を整理しました。

依頼前に必ず確認すべき5項目

業者を選ぶ際、必ず以下の5項目を確認してください。

• ①運営主体の正式名称：「○○法律事務所」「○○合同労働組合」「○○株式会社」のどれか。株式会社の場合は要警戒
• ②業務範囲の明示：民間業者なら「退職意思の伝達のみ」と明記しているか。「交渉します」と書いていれば違法の可能性
• ③料金体系の透明性：追加料金、オプション料金、成功報酬の有無を契約前に確認
• ④失敗時の保証：退職できなかった場合の返金保証があるか
• ⑤契約書の交付：口頭やLINEだけで契約を進める業者は避ける

「弁護士監修」と「弁護士運営」は別物

多くの利用者が誤解する大きな落とし穴です。

過去にモームリを利用した方への対応

過去にモームリを利用された方の不安への回答です。

• 既に退職届が受理され、会社が退職を認めている場合、退職そのものが無効になる可能性は低い
• 未払い残業代、退職金、ハラスメント慰謝料などが残っている場合は、改めて弁護士に相談を
• 残業代の時効は3年。退職から3年以内なら請求可能
• モームリとのやり取り（LINE、メール、契約書、振込履歴）はすべて保存しておく
• もしモームリ側が交渉行為を行っていた事実があれば、支払った費用の一部返還請求の余地もある
• 不安な場合は、無料相談を受け付けている弁護士事務所に状況を相談するのが最善

弁護士費用の不安への現実的な備え方

弁護士保険という選択肢

弁護士保険（弁護士費用保険）は、火災保険や自動車保険と同じ仕組みで、万が一の法的トラブル時に弁護士に依頼する費用を補償するものです。

日本での歴史はこうです。

• 2013年5月、日本で初めての単独型弁護士保険として「弁護士保険ミカタ」が発売開始（販売：ミカタ少額短期保険株式会社）
• 以降10年連続で加入者数No.1※の実績（※単独型弁護士費用保険として。2014-2023年現在。ミカタ少額短期保険調べ）
• 多くの方に選ばれている弁護士保険として、業界でも知られた商品
• 欧米諸国では既に30〜70%の加入率という普及した制度
• 日本でも近年、退職代行・残業代請求・ハラスメント・SNS誹謗中傷の急増に伴い注目が高まっている

1日たったの98円で頼れる味方が手に入る

弁護士保険ミカタは、1日たったの98円〜で加入できます。缶コーヒー1本より安い負担で、万が一の法的トラブル時に、弁護士相談料・弁護士費用が通算1,000万円まで補償される可能性のある仕組みです。

たった缶コーヒー1本分の金額で、いざというときに頼れる弁護士へのアクセスが手に入ります。退職代行モームリ事件のような「安いから」と業者を選んで失敗するリスクと比べたら、この安心は破格と言っていい水準です。

退職代行に活用できる場面

労働トラブルに関連して、弁護士保険が役立つ場面を整理します。

• 会社が退職を認めずトラブル化した場合の弁護士相談・交渉費用
• 未払い残業代の請求にかかる弁護士費用
• パワハラ・セクハラ慰謝料請求の弁護士費用
• 会社からの不当な損害賠償請求への対応費用
• 労働審判・訴訟に発展した場合の費用
• 転職先での新たなトラブルへの備え

こんな方に弁護士保険は強くおすすめできます

特に次のような方には、弁護士保険への加入を強くおすすめします。

• ブラック企業勤務で「いつか辞めるかも」と感じている方 ── 退職代行が必要になる前に備えておけば、いざというとき迷わず弁護士に頼める
• パワハラ・セクハラの被害を受けている、または受けるリスクのある方 ── 慰謝料請求の弁護士費用を補償でカバーできる可能性
• 残業代の未払いがある、または将来発生しうる方 ── 請求額の規模次第で大きく取り戻せる
• 会社員・派遣・契約社員・公務員 ── 雇用形態に関わらず労働トラブルは起こりうる
• 家族の誰かが働いている方 ── 家族特約で配偶者・子・親など3親等までが主契約者の約半額の保険料でカバー可能
• 離婚・相続・近隣トラブル・SNS誹謗中傷など、人生の様々な法的リスクに備えたい方

加入のタイミングが何より大事

弁護士保険には1点だけ重要なポイントがあります。

弁護士保険ミカタの特徴

弁護士保険ミカタには、加入者から特に評価されている特徴があります。

• 2013年5月、日本初の単独型弁護士保険として発売──業界のパイオニア
• 退職トラブル・未払い残業代・パワハラ慰謝料など「一般事件」も幅広く補償対象になる可能性
• 法律相談料保険金──1事案あたり最大2.2万円、年間最大10万円まで補償
• 弁護士費用等保険金──特定偶発事故で1事案あたり最大300万円、一般事件で最大200万円補償
• 年間支払限度額500万円・通算支払限度額1,000万円──トータルで1,000万円まで補償される手厚い設計
• 弁護士直通ダイヤル──困ったときにすぐ弁護士に初期相談ができる付帯サービス
• 弁護士紹介サービス──全国の弁護士から事案に合う方を無料で紹介
• 家族特約──配偶者・子・親など3親等までが主契約者の約半額の保険料でカバー

※プランや特約により保険料・補償金額は異なります。詳細は公式ページでご確認ください。

退職代行についてよくある疑問Q&A

まとめ：モームリ事件から学ぶ「正しい退職」の選び方

退職代行モームリ社長逮捕事件は、退職代行業界の大きな転換点になりました。これまで「グレーゾーン」と言われてきた業界に、明確な「黒」のラインが引かれた瞬間です。

大切なのは、この事件を「他人事」ではなく「自分事」として受け止めること。安さだけで業者を選んだ結果、退職そのものが宙に浮いたり、本来取り戻せたはずの残業代を失ったり、不当な損害賠償請求に怯える日々を送ったりすることがないよう、正しい知識を持って業者を選ぶことが何より重要です。

「単に辞めたいだけ」なら民間業者でも足りる場面はあります。しかし、ほとんどの退職には何らかの「交渉」が伴います。退職日の調整、有給休暇の消化、未払い残業代、退職金、ハラスメント慰謝料、損害賠償への対応──これらすべてに対応できるのは弁護士だけです。

そして、弁護士費用の不安は事前の備えで大きく軽減できます。トラブルが起きてから「お金が……」と悩むのではなく、1日たった98円〜の弁護士保険で備えておくのが現代の常識になりつつあります。通算1,000万円まで補償される可能性のある安心感は、何物にも代えがたい価値があります。

主な引用元：日本経済新聞「退職代行『モームリ』代表ら逮捕 資格なく弁護士に有償で紹介か」、弁護士ドットコムニュース「退職代行『モームリ』社長ら逮捕 なぜ『弁護士紹介』が違法に？弁護士法72条のポイント解説」、文春オンライン「《社長逮捕》元従業員が告発する『退職代行モームリ』のブラック実態」、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」、弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）、弁護士法27条（非弁護士との提携の禁止）、弁護士法77条（罰則）、民法627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）、民法628条（やむを得ない事由による雇用の解除）、労働基準法115条（時効）、労働基準法39条（年次有給休暇）

免責事項
本記事は一般的な法律情報の提供および弁護士保険代理店としての知見共有という位置づけであり、特定の法的助言を構成するものではありません。個別の事案に関する法的判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。記事内容は2026年4月29日時点の公開情報・報道等に基づいており、本件の捜査・処分等は今後変動する可能性があります。記事中に登場する事件名・関係者名は公開報道に基づくもので、係争中・捜査中の事件は公式情報源で必ずご確認ください。非弁行為の成否は具体的な証拠・事実関係に基づき警察・検察・裁判所が判断するもので、本記事は一般的な法解釈を示しています。弁護士保険ミカタは民事トラブルが補償対象であり、刑事事件には使用できません。退職代行の選択や法的判断にあたっては、必ず信頼できる弁護士にご相談ください。