+1から始まる国際電話詐欺の全貌、対策・被害救済・事例・騙されやすい人の特徴を警察庁データと弁護士保険代理店の視点で徹底整理

👤 こんな方に読んでほしい記事です

+1や+44など海外から頻繁に電話がかかってきて不安な方
知らない国際電話に出てしまい、何か被害があるか心配な方
高齢の親が国際電話詐欺に遭わないか心配なご家族
国際電話の着信をブロックする方法を知りたい方
既に被害に遭ってしまい、お金を取り戻す方法を探している方

ここ数年、「+1」「+44」「+86」などから始まる見知らぬ国際電話が急増しています。警察庁のデータによると、令和7年中、特殊詐欺に利用された電話番号のうち約75.5%が国際電話番号。2025年8月の調査では、迷惑電話の約64%が国際番号からのものという結果が出ています。

特に深刻なのは、警察官や公的機関を装う「スプーフィング（発信者番号偽装）」詐欺。2024年のオレオレ詐欺（その他の名目）被害額は371億円（前年比+614.8%）と著しく増加し、30代から50代の現役世代にも被害が拡大しています。「電話番号の末尾が0110」で国内の警察署を装う手口は、2024年6月から12月の半年で200倍超に増加。もはや「詐欺は高齢者が遭うもの」という常識が通用しない時代に入りました。

この記事の読者の多くが抱えている問題は、実は極めて実務的な問題です。「突然かかってくる+1の電話は何なのか」「出てしまったら何が起きるのか」「折り返してしまったら」「万が一お金を取られたら取り戻せるのか」「家族をどう守るのか」。これらすべてに、警察庁・消費者庁・通信事業者が整備した対応策が存在します。知っているか、知らないか。この差が、あなたと家族のお金と個人情報を守るかどうかの分かれ道になります。

この記事では、弁護士保険代理店として400名以上の法的トラブル相談に伴走してきた立場から、①国際電話詐欺の現状（警察庁データ）、②主要な詐欺手口（ワン切り・架空請求・警察なりすまし・スプーフィング）、③騙されやすい人の特徴（年代別被害傾向）、④被害に遭った時の即座の対応、⑤お金を守る方法（振り込め詐欺救済法）、⑥対策（国際電話休止・アプリ・設定）、⑦実際の被害事例と逮捕事件まで、実務視点で徹底整理します。明日から家族全員で使える防衛マニュアルをお届けします。

✓ POINT

この記事でわかること

✓特殊詐欺の75.5%が国際電話、2024年オレオレ詐欺371億円の全容
✓+1から始まる電話の5つの詐欺手口、警察なりすまし急増200倍超
✓騙されやすい人の特徴、高齢者52.9%・20代30代も急増の実態
✓被害に遭った時の即座の対応7ステップ、振り込め詐欺救済法での返金
✓国際電話休止（0120-210-364）・デジポリス・キャリアアプリ活用術
✓実被害事例、500件22億円事件・カンボジア邦人13人拘束の全貌

国際電話詐欺の現状、特殊詐欺の75.5%が国際電話の衝撃

結論

令和7年中、特殊詐欺に利用された電話番号の約75.5%が国際電話番号。2024年オレオレ詐欺被害額371億円（前年比+614.8%）と爆発的に増加中。

警察庁が公表する衝撃の統計

警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページが公表する最新データは、国際電話詐欺の深刻さを如実に物語っています。

令和7年中、特殊詐欺利用電話番号の約75.5%が国際電話番号
2025年8月調査、迷惑電話の約64%が国際番号（前年比大幅増）
2024年オレオレ詐欺被害額371億円（前年比+614.8%）
高齢者（65歳以上）被害は全体の52.9%、6,978件
オレオレ詐欺の認知件数、80代以上1,454件が最多
20代被害急増（+1,015.9%）・30代急増（+918.6%）

特に衝撃的なのは、20代・30代の若年層被害が前年比1,000%近く急増している点です。「詐欺は高齢者だけの問題」という認識は、もはや完全に古い常識となりました。

なぜ国際電話詐欺が急増したのか

国際電話詐欺の急増には、明確な背景があります。

📋

2024年4月、携帯電話不正利用防止法改正
050から始まるIP電話番号の契約時に本人確認が義務化。これまで特殊詐欺に多用されていたIP電話番号が使いにくくなり、本人確認が緩い国際電話番号への移行が加速しました。

従来、詐欺目的の迷惑電話には「050-xxxx-xxxx」のようなIP電話番号が多用されていました。法人・個人を問わず比較的容易に入手でき、発信元の追跡が難しかったためです。しかし2024年4月の法改正で、この「抜け道」が塞がれました。

その結果、詐欺グループは国際電話番号への切り替えを進めたのです。国際電話は日本の通信事業者だけでは取り締まりができず、海外事業者との連携が困難なため、犯罪グループにとって都合が良い手段となってしまいました。

発信者番号スプーフィングという新手口

さらに深刻なのが、発信者番号を偽装する「スプーフィング」の登場です。

実在する警察署の代表電話番号と完全一致する番号からの着信
「警視庁新宿警察署」等の番号を装う事例が多発
トビラシステムズ調査：2025年3月、新宿警察署代表番号からの着信が1日約200件
末尾が「0110」の国際電話番号、2024年6月-12月で200倍超に増加
受信者が番号を検索しても「本物の警察署」と表示されるため信用してしまう

主な国番号と特徴

詐欺に使われる主な国番号は以下の通りです。

国番号	国・地域	特徴
+1	アメリカ・カナダ	最多の詐欺電話番号
+44	イギリス	架空請求詐欺が多い
+86	中国	中国大使館を装う詐欺
+82	韓国	ワン切り詐欺が多い
+675	パプアニューギニア	国際ワン切り詐欺の温床
+800	国際フリーフォン	発信者特定困難で悪用多

主要な詐欺手口、ワン切り・架空請求・警察なりすまし・スプーフィング

結論

主な手口5種：①国際ワン切り詐欺、②架空料金請求詐欺、③公的機関なりすまし、④警察官なりすまし（スプーフィング）、⑤ビデオ通話「警察手帳」詐欺。

手口①国際ワン切り詐欺

最も古典的な手口の一つです。しかし今も被害が続いています。

仕組み：1回の呼び出し音だけで電話を切り、着信履歴を残す
狙い：受信者が折り返しの電話をかけることを誘導
結果：折り返した瞬間、高額な国際通話料金が発生
報酬分配：通話料の一部が海外通信会社経由で詐欺グループに還元
通話延長手口：自動音声で「少々お待ちください」等と引き延ばし、料金を最大化
よく使われる国番号：+675（パプアニューギニア）等、通話料が高額な国

手口②架空料金請求詐欺

実在する企業や機関の名前を騙り、「未納料金」を請求する手口です。

「NTTファイナンス」を名乗る自動音声
「未納の料金があり、払わなければ裁判になる」と脅迫
「支払手続きのため担当者につなぐ」とボタン操作を誘導
コンビニで電子マネー（Amazonギフト等）を購入させる
カード番号を電話口で読み上げさせる

手口③公的機関なりすまし

国や自治体の機関を装う手口です。権威を悪用して信用させます。

「あなた名義の書類がある」という自動音声ガイダンス
中国大使館、韓国大使館等、外国公館を装う事例多数
「担当者につなぐには△番を押してください」と誘導
事務手数料を口実に金銭を要求
銀行口座番号、マイナンバー等の個人情報を聞き出す

手口④警察官なりすまし（スプーフィング）

2024年以降、急激に増加している最も深刻な手口です。

⚠️

末尾0110の国際電話、半年で200倍超に増加
電話番号の末尾に「0110」を使い、国内の警察署の電話番号を装う国際電話が急増。トビラシステムズの調査では、末尾「0110」の国際電話番号からの着信件数が、2024年6月から12月の半年で200倍超に増加しました。

警察官なりすまし詐欺の典型的な流れは以下の通りです。

「○○警察署の○○です」と名乗る電話
「あなたの口座が犯罪に使われている」「捜査中です」と不安を煽る
「資産保護のため銀行口座を変更する必要がある」と誘導
「指定口座に振り込んでください」と資金移動を指示
「事件のことを家族に話してはいけない」と口止め
長時間の通話で被害者の判断力を低下させる

手口⑤ビデオ通話「警察手帳」詐欺

最新の手口として、メッセージアプリ経由のビデオ通話が使われています。

電話口で「事情聴取が必要」と告げる
LINEやメッセンジャー等のメッセージアプリへ誘導
ビデオ通話を要求、画面越しに「警察手帳」を見せる
制服を着た「警察官」が現れ信用させる
個人情報・口座情報・資産情報を詳細に聞き出す
2024年、オレオレ詐欺の携帯電話への架電は前年比約30%増

騙されやすい人の特徴、高齢者52.9%だが若年層も急増

結論

被害者の52.9%が65歳以上の高齢者、しかし20代は前年比+1,015.9%、30代は+918.6%と若年層被害も爆発的増加。「自分は大丈夫」と思っている人が最も危険。

高齢者が狙われる理由

警察庁統計では、特殊詐欺被害全体の52.9%が65歳以上の高齢者です。高齢者が狙われる理由には、以下のような要素があります。

自宅固定電話への在宅時間が長い
銀行預金・退職金など金融資産を保有
「警察」「公的機関」への権威的信頼が強い
最新詐欺手口の情報入手が遅れやすい
家族に相談する習慣が薄い（迷惑をかけたくない）
「自分だけで解決したい」という自立心
判断力の低下（一部の方に見られる傾向）

20代・30代若年層急増の衝撃

注目すべきは、オレオレ詐欺の年代別被害増加率です。

年代	認知件数	前年比
80代以上	1,454件（最多）	+32.4%
30代	988件	+918.6%（9倍超）
70代	925件	+87.6%
20代	915件	+1,015.9%（10倍超）

20代・30代の被害が前年比10倍前後に急増しているのは、警察官なりすまし詐欺でスマートフォン・メッセージアプリが使われるようになった影響です。若年層はスマホ操作に慣れているがゆえに、「警察からLINEで連絡が来る」ということに違和感を持ちにくく、手口の新しさが警戒心を麻痺させてしまうのです。

30代-50代現役世代の被害パターン

特に30代から50代の現役世代被害には、以下のような特徴があります。

仕事中に電話を受け、冷静に判断する時間がない
社会的信用への恐れ（「犯罪に関与していると思われたくない」）
家族・職場への影響を心配し、単独で対応してしまう
「まさか自分が詐欺に遭うはずがない」という過信
最新の詐欺手口の情報入手が不十分
スマホ操作の慣れが逆にスプーフィングに引っかかる

騙されやすい人の共通性格特性

年齢問わず、以下のような性格特性を持つ方は騙されやすい傾向があります。

真面目で責任感が強い：「未納料金」等の脅しに過剰反応
権威に弱い：警察・公的機関の名前で判断停止
一人で抱え込む傾向：家族や専門家に相談しない
急かされると焦る：冷静な判断力を失う
「自分は大丈夫」と思う：最も危険な過信
プライドが高い：相談することを恥と感じる
孤立している：日常的な相談相手がいない

⚠️

「自分は絶対に騙されない」と思う人が一番危険
詐欺被害者の多くが「自分は騙されるはずがない」と思っていた人です。プロの詐欺師は、被害者の心理を巧妙に利用します。どれだけ賢くても、どれだけ経験豊富でも、人間は不意を突かれれば判断を誤ります。「自分も引っかかる可能性がある」という前提で対策を取ることが、最も確実な防御策です。

40代女性

先日、+1から電話がかかってきて、何気なく出てしまいました。相手は「NTTファイナンス」を名乗って、未納料金があると言われました。怖くて電話を切ったんですが、その後に電話番号や個人情報が悪用されないか心配で眠れません。どう対処すればいいでしょうか？

工藤

ご安心ください、電話を切った段階なら大きな被害に発展しない可能性が高いです。まずは①お金を送金していない、②口座情報を伝えていない、③個人情報（マイナンバー・カード番号等）を伝えていない、の3点を確認してください。これらが無事なら、電話番号が知られている程度で済みます。心配なら、消費者ホットライン188（いやや）または警察相談専用電話#9110に相談可能です。今すぐ取るべき対策は、①国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）で国際電話休止、②スマホに迷惑電話対策アプリ（トビラフォン・デジポリス等）を導入、③家族にも情報共有、の3点。これで今後の被害予防は格段に強化できます。

被害に遭ったらどうする、即座の対応7ステップ

結論

被害に遭ったら「時間との勝負」。110番通報・銀行への連絡・被害届提出を速やかに。振り込め詐欺救済法でお金の一部返還も可能。

ステップ①即座に110番通報

詐欺と気付いたら、まず110番に通報してください。時間が勝負です。

110番：緊急時の警察通報（24時間対応）
#9110：緊急性の低い警察相談（平日・一部地域で土日対応）
伝える情報：電話番号、詐欺の内容、送金状況、個人情報漏洩の有無
警察が即座に口座凍結依頼を銀行に行う場合あり

ステップ②送金先金融機関へ連絡

お金を振り込んでしまった場合、送金先の金融機関に即座に連絡して口座凍結を要請します。

振込先の銀行名・支店名・口座番号を伝える
「詐欺被害に遭った、振り込め詐欺救済法の適用を求める」と明言
振込時刻が早ければ早いほど、凍結成功の可能性が高い
多くの銀行は24時間対応のコールセンターあり

ステップ③振り込め詐欺救済法の活用

⚖️

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）
2008年施行。金融機関が詐欺被害の振込先口座を凍結し、残存資金を被害者に分配する制度。口座に資金が残っていれば返金される可能性があります。

振り込め詐欺救済法の流れは以下の通りです。

①被害者から金融機関へ連絡：被害申告
②金融機関による口座凍結：速やかに実施
③預金保険機構への情報集約：公告等の手続き
④権利消滅手続き：預金者名義人からの異議申立期間経過
⑤被害回復分配金の支払：被害者への按分分配
⑥分配金受領：被害者が返金を受け取る

ただし、口座に残高が残っていない場合は返金不可。また、電子マネー（プリペイドカード）で支払った場合は対象外です。スピードが極めて重要です。

ステップ④消費者ホットライン188への相談

詐欺被害の対応に不安がある場合、消費者ホットライン188（いやや）に相談しましょう。

電話番号：188（全国共通）
最寄りの市町村・都道府県消費生活センターを案内
相談無料（通話料のみ）
平日受付（地域により土日対応あり）
詐欺被害の対応アドバイス、関係機関の紹介

ステップ⑤携帯キャリアへの通話料確認

国際電話に折り返してしまった場合、キャリアへ通話料を確認します。

ドコモ：151、au：157、ソフトバンク：157、楽天：0800-600-0500
通話履歴と請求明細を確認
不審な高額請求があればキャリアに事情説明
一定の条件で通話料減免される場合あり
国際電話発信設定の解除を依頼

ステップ⑥個人情報流出時の対応

電話口で個人情報を伝えてしまった場合、以下の対応を取ります。

クレジットカード情報：即座にカード会社へ連絡、利用停止・再発行
銀行口座情報：銀行へ連絡、不正利用監視の強化依頼
マイナンバー：マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へ連絡
運転免許証番号：警察に届出、必要なら再発行
メール・パスワード：全アカウントのパスワード変更、2段階認証強化

ステップ⑦被害届の提出

最寄りの警察署に被害届を提出します。

必要書類：身分証、通話履歴、振込証、メール・メッセージのスクリーンショット
詐欺の経緯を時系列で整理した書面があると手続きがスムーズ
被害届は刑事事件として立件されるための第一歩
民事での損害賠償請求の証拠にもなる
捜査情報の共有で他の被害者救済にも繋がる

お金を守る方法、振り込め詐欺救済法と返金ルート

結論

返金ルートは支払方法別に存在：銀行振込＝振り込め詐欺救済法、電子マネー＝販売会社、クレカ＝チャージバック。スピード勝負。

支払方法別の返金可能性

詐欺被害からのお金の取り戻しは、支払方法によって難易度が大きく異なります。

支払方法	返金可能性	対応窓口
銀行振込	口座残高があれば可能	振込銀行（振り込め詐欺救済法）
クレジットカード	チャージバックで返金可能	カード会社
電子マネー	難しい（未使用なら可能性あり）	発行会社
コンビニ決済	極めて困難	コンビニ・収納代行会社
現金手渡し	原則不可能	警察・民事訴訟
暗号資産送金	極めて困難	取引所・警察

つまり、詐欺師が「コンビニで電子マネーを買ってきてください」と指示するのは、返金が極めて困難な支払方法を意図的に使わせているのです。「電子マネーで支払うことを要求されたら詐欺を疑う」という鉄則を覚えておきましょう。

銀行振込の場合の具体的返金手順

銀行振込で被害に遭った場合、振り込め詐欺救済法による返金を目指します。

即時電話：振込銀行のコールセンターへ（24時間対応多し）
支店訪問：最寄り支店で被害申告の書面手続き
口座凍結：銀行が振込先口座を凍結（数時間〜1日）
預金保険機構の公告：約60日間の権利消滅手続き
分配金計算：口座残高を被害者で按分分配
返金：被害発生から3-6ヶ月後

クレジットカードのチャージバック

クレジットカードで支払った場合、「チャージバック」という仕組みで返金を受けられる可能性があります。

チャージバック＝カード会社が加盟店から決済を取り消す手続き
詐欺の証明と被害届提出が前提
カード会社へ速やかに連絡（不正利用として申告）
必要書類：被害届受理証明書、詐欺の経緯書、通話履歴等
成功すれば返金される（解決まで数ヶ月）

弁護士介入の価値

被害額が大きい場合、弁護士介入で以下の対応が可能です。

詐欺グループへの損害賠償請求訴訟
振り込め詐欺救済法の手続きサポート
個人情報流出の二次被害防止
関係金融機関との交渉代理
被害届提出のサポート
国際的な被害回復手続き（困難だが可能性あり）

対策、国際電話休止・アプリ・スマホ設定で完全防御

結論

3重防御：①固定電話は0120-210-364で国際電話休止（無償）、②スマホは「不明な発信者を消音」＋キャリアアプリ、③デジポリス・トビラフォン導入。

対策①国際電話不取扱受付センター（固定電話）

固定電話で海外とのやり取りがない方は、国際電話の利用休止を申し込むのが最強の対策です。

✅

国際電話不取扱受付センター
電話：0120-210-364
受付時間：平日午前9時〜午後5時
費用：無償
効果：国際電話の発着信を一括休止（完全ブロック）
Web申込：警察庁公式サイト「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ」ページから可能

この対策は、警察庁SOS47の「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ」キャンペーンの一環です。NTT・KDDI・ソフトバンクなど主要通信会社で共通して利用可能。海外と電話する用のない家庭では、今すぐ申し込むべき対策です。

対策②スマホの標準設定活用

スマホには、標準機能だけで国際電話をブロックできる設定があります。

iPhone：設定→電話→「不明な発信者を消音」をON
Android：通話アプリ→設定→ブロック設定→「非通知・海外番号」をON（機種により名称異なる）
連絡先未登録の番号を無音化：着信音が鳴らないので安全
着信履歴には残る：後から確認可能

対策③キャリアの迷惑電話対策アプリ

各携帯キャリアは、迷惑電話対策アプリを提供しています（一部有料）。

ドコモ：あんしんセキュリティスタンダードプラン（月額220円）
au：迷惑電話撃退サービス（月額110円）
ソフトバンク：ナンバーブロック（月額110円）
楽天モバイル：楽天でんわ（通話録音機能あり）
機能：不審番号警告表示、着信拒否、通話録音

対策④デジポリス（警視庁公式）

警視庁は2025年10月18日、防犯アプリ「デジポリス」に国際電話ブロック機能を追加することを発表しました。

警視庁公式防犯アプリ
無料でダウンロード可能
国際電話の自動ブロック機能
詐欺情報のリアルタイム配信
緊急通報機能も搭載

対策⑤トビラフォンモバイル

民間の迷惑電話対策アプリとして評価が高いのがトビラフォンモバイルです。

警察・利用者から提供された情報ベースの迷惑情報データベース
約98%の精度で迷惑電話を検知
国際電話を一括で警告・拒否する機能
発信元番号のスプーフィング検知にも対応
Android版あり、iOSは一部機能制限

対策⑥キャリア別の国際電話発信設定解除

自分から国際電話を発信する必要がない方は、国際電話発信設定を解除しておくと安心です。

キャリア	解除方法
ドコモ	「WORLD CALL」の解約手続き（My docomo・151）
au	「国際電話発信制限」を設定（157）
ソフトバンク	「国際電話発信規制」を設定（157）
楽天モバイル	my 楽天モバイルから設定変更

対策⑦家族全員での情報共有

最も重要なのは、家族全員が情報を共有することです。

高齢の両親のスマホに迷惑電話アプリをインストール
最新の詐欺手口を定期的に共有（月1回でも効果的）
「迷ったら家族に相談」のルール設定
緊急時連絡先（警察・銀行・家族）をスマホに登録
遠方の家族と定期的な電話・LINE連絡

50代男性

実家の父（80代）が心配です。最近「警察」からと名乗る電話がかかってきて、父は危うく30万円振り込むところでした。家族が偶然居合わせて阻止できましたが、次は止められないかもしれません。どのように実家の対策を進めればいいでしょうか？

工藤

80代のご実家の対策は最優先です。一度「危うく振り込むところだった」経験がある方は、詐欺リストで標的化されている可能性が極めて高いです。今すぐ取るべき対策は、①固定電話で「国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）」に休止申請、②固定電話を通話録音機能付きに買い替え、③お父様のスマホに迷惑電話対策アプリ導入、④「警察・銀行から電話があったら必ず家族に相談」のルール徹底、⑤銀行に「詐欺被害防止のための振込限度額引き下げ」を相談、⑥地域の警察署に相談すると見守り訪問してもらえる地域あり、の6点。特に通話録音機能付き電話機は効果的で、詐欺グループは録音を嫌うため電話を切るケースが多いです。2-3万円の投資で、数十万円〜数百万円の被害を防げます。

実際の被害事例、29万円被害から500件22億円組織犯罪まで

結論

実事例：東京40代女性29万円被害、警視庁500件22億円検挙、カンボジア邦人13人拘束。被害規模は組織的かつ国際的。

事例①東京都40代女性29万円被害

国民生活センターと消費者庁が公表した事例です。

⚠️

被害事例
東京都在住の40歳代女性の携帯電話に「NTTファイナンス」を名乗る男性から+1の国際電話が着信。「サイト料金29万円が未納」という理由で、コンビニで電子マネーを購入するよう指示を受け、実際にコンビニに行って電子マネーを購入、指示通りコードを伝えてしまいました。

この事例のポイント：

40代の現役世代でも被害に遭う
電子マネー購入を指示された時点で詐欺と気付くべき
「NTTファイナンス」等の実在企業名を騙る
電子マネーでの被害は返金が極めて困難

事例②警視庁500件22億円検挙事件

2025年11月、警視庁国際犯罪対策課が特殊詐欺グループのトップら7人を逮捕した大型事件です。

逮捕者：高橋宗正容疑者（40歳、無職、東京都中央区）ら男7人
活動期間：2023年2月〜2025年11月（約3年間）
被害地域：埼玉県など1都3県
事件数：少なくとも500件
被害額：22億円超
手口：「口座が不正に利用されている」と嘘の電話
組織構造：トップ・指示役・運搬役・受け子・出し子・現金回収役の分業
関係者逮捕：これまでに計29人を詐欺容疑で逮捕
詐取金の行方：暴力団に流れた可能性

事例③カンボジア邦人13人拘束事件

海外拠点での特殊詐欺関与が明らかになった事件です。

カンボジアで邦人13人が拘束
特殊詐欺への関与の疑い
海外拠点からの日本向け詐欺電話発信
日本の警察とカンボジア当局の国際連携
国際電話詐欺の温床として東南アジアが問題視される

事例④東京電力処理水放出事件

国際電話は、詐欺だけでなく嫌がらせにも悪用されます。

2023年8月、東京電力が福島第1原発処理水を海洋放出
海外からの迷惑電話が6,000件以上殺到
東京電力だけでなく、福島県庁・市町村施設にも約3,000件
嫌がらせ・抗議目的の国際電話
業務妨害の可能性も指摘される

事例⑤警視庁新宿警察署スプーフィング事件

2025年3月に急増した、警察署なりすまし事件です。

「警視庁新宿警察署」の代表電話番号と完全一致する番号から着信
トビラシステムズ調査：2025年3月中旬、1日あたり約200件
受信者が番号を検索すると「本物の警察署」と表示
「あなたの口座が犯罪に使われている」と不安を煽る
資産保護名目で振込を要求
30代-50代の被害が急増

ベトナム人グループによる特殊詐欺

2025年6月、ベトナム人グループによる特殊詐欺事件が明らかになりました。

国際電話番号使用可能なアプリを犯行に利用
オレオレ詐欺で受け子・回収役を担当
被害金2,570万円を受領した被疑者を含め逮捕
日本人だけでなく外国人も詐欺グループに参加する実態

国際電話詐欺への備え、弁護士介入という選択肢

結論

詐欺被害は一人で対応するより弁護士介入で解決率が上がる。振り込め詐欺救済法・チャージバック・民事訴訟まで、専門家の力が不可欠。

詐欺被害における弁護士介入の価値

国際電話詐欺の被害は、被害者個人での対応に限界があります。弁護士介入で以下が可能になります。

振り込め詐欺救済法の手続きサポート
複数銀行・カード会社との同時交渉
警察・検察への被害届・告訴のサポート
詐欺グループへの損害賠償請求訴訟
個人情報流出による二次被害対策
名誉毀損・プライバシー侵害への対応
国際的な法的手続き（困難だが可能性あり）

弁護士保険ミカタの価値

私は弁護士保険ミカタ正規代理店を8年運営してきて、400名以上の法的トラブル相談に伴走してきました。詐欺被害は心理的ダメージも大きく、一人で対応するのは大変です。弁護士が味方にいるだけで、精神的な安心感が全く違います。

💡

1日98円、詐欺被害にも法律家の味方が
国際電話詐欺・特殊詐欺・投資詐欺・ネット被害・消費者トラブルまで幅広くカバー。1日98円〜で、もしもの時に弁護士を味方にできる静かな安心感が手に入る、現代の必須備え。

ただ、1つだけ大事なお話

正直にお伝えしておくと、弁護士保険は「今あるトラブル」には基本的に使えません。すでに国際電話詐欺でお金を振り込んでしまった、すでに個人情報を伝えてしまった、そうなってから加入してもその案件そのものには使えないんです。

ただ、「次に起きるトラブル」には備えられます。国際電話詐欺は手口がどんどん進化していて、今後もさらに巧妙化するでしょう。また、詐欺だけでなく、労働・離婚・相続・消費者トラブル・ネット被害など、人生に起こりうる法的トラブルは多岐にわたります。早めに備えておくことで、次の局面では迷わず弁護士を味方につけられます。

8年この仕事をしてきて、一番よく聞くのは「もっと早く入っておけばよかった」という声です。逆に「入らなきゃよかった」と言う方には、ほとんど会ったことがありません。1日98円、缶コーヒー1本分のお金で、ご家族と自分を守る静かな安心感が手に入る。その感覚を、一度味わってみていただければと思います。

1日98円〜で始められる弁護士保険ミカタ、興味があれば商品ページをのぞいてみてください。国際電話詐欺急増の今、「自分と家族の備え」として、前向きな選択肢として検討いただければ嬉しいです。

国際電話詐欺よくある質問

Q1. +1の電話に出てしまったら、それだけで被害は発生する？

✅

単に出ただけで通話料が発生することは原則ありません。日本国内で国際電話を受信する場合、基本的に通話料は発生しないためです。ただし、①個人情報を伝えた場合、②指示に従って送金した場合、③コールバックした場合は、それぞれ被害が発生する可能性があります。電話に出てしまっても、すぐに切って個人情報を伝えなければ、大きな被害にはつながりません。通話履歴とキャリアの請求明細を念のため確認しておくと安心です。

Q2. 折り返してしまった！どうすれば？

⚠️

高額な国際通話料金が発生した可能性があります。即座にキャリア（ドコモ151・au157・ソフトバンク157等）に連絡し、通話料を確認してください。条件によっては通話料減免される場合があります。また、一度折り返したことで「応答しやすい番号」と認識され、さらなる詐欺電話が増えるリスクもあります。国際電話の発信・着信設定を見直し、迷惑電話対策アプリを導入しましょう。ワン切り詐欺は「折り返させる」ことが目的なので、ワン切りの着信があっても絶対に折り返してはいけません。

Q3. 既にお金を振り込んでしまった、取り戻せる？

⚠️

時間との勝負です。振込先の口座に残高がある段階なら、振り込め詐欺救済法で返金可能性があります。①即座に110番通報、②振込先銀行に連絡して口座凍結依頼、③最寄り警察署で被害届提出、の3ステップを速やかに。振込から数時間以内の対応が最も効果的です。数日経過すると口座から資金が引き出されている可能性が高く、返金は困難になります。

Q4. 電子マネーで支払ってしまった、返金される？

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原則として返金は極めて困難です。電子マネー（Amazonギフト・Apple Gift等）は購入時点でコードが発行され、使用されれば即座に残高が消費されます。詐欺師が指示する通りコードを伝えた瞬間、犯罪グループに使用されてしまうため、返金ルートがありません。未使用の状態で購入先の販売会社（Amazon・Apple等）に連絡すれば、稀に返金対応される場合もあります。電子マネーでの支払いを要求されたら99%詐欺と覚えておいてください。

Q5. 「警察」を名乗る電話、本物か判別する方法は？

ℹ️

最も確実なのは「一度電話を切って、公式番号にかけ直す」ことです。「○○警察署」と名乗られたら、ネット検索で公式番号を調べて自分でかけ直せば、本物かどうか判別できます。本物の警察は、①資産保護のため口座に振り込むよう指示することは絶対にない、②LINE等のメッセージアプリでビデオ通話を求めることはない、③家族に話すなと口止めすることはない、という特徴があります。「通話を切るな」「他の人に話すな」と言われたら100%詐欺。スプーフィングで番号が本物と一致しても、電話を切ってかけ直せば真偽がわかります。

Q6. 80代の親が標的になっている、家族はどうすべき？

ℹ️

最優先で以下の対策を実施してください。①国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）で固定電話の国際電話休止を申請、②通話録音機能付き電話機に買い替え（2-3万円）、③銀行に振込限度額引き下げを相談、④「警察・銀行から電話があったら必ず家族に相談」のルール徹底、⑤最新詐欺手口を定期的に共有、⑥地域警察署への相談（見守り訪問対応の地域あり）。通話録音機能付き電話機は特に効果的で、詐欺師は録音を嫌うため電話を切ることが多いです。

Q7. 国際電話休止を申込んだら、海外の家族から連絡が来なくなる？

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国際電話休止すると、海外からの電話は受けられなくなります。海外の家族・友人・仕事関係者と連絡を取る方は、休止前に代替手段を用意しておきましょう。代替手段として、①LINE・WhatsApp・FaceTime等の無料通話アプリ、②LINE電話、③メール、などが使えます。これらのアプリ経由の通話は、国際電話休止の影響を受けません。また、休止は無償で解除も可能なので、必要時には一時的に解除することもできます。

Q8. 迷惑電話対策アプリは本当に効果ある？

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効果あります。トビラフォンモバイルは約98%の精度で迷惑電話を検知するとされ、デジポリスは警視庁公式で信頼性が高いアプリです。アプリ使用で詐欺電話が完全にブロックされるわけではありませんが、着信時に「危険な番号の可能性」と警告が表示されるため、警戒心を持って対応できます。また、大半の詐欺電話はブロック対象に含まれているため、着信自体を防げる場合も多いです。月額100-200円程度の有料アプリも多いですが、数万円の詐欺被害を防ぐ保険と考えれば圧倒的に安い投資です。

家族と自分を守る、今すぐ始める3重防御

結論

国際電話詐欺は「全世代のリスク」。今すぐ①0120-210-364への休止申込、②迷惑電話アプリ導入、③家族との情報共有の3重防御を。

この記事で整理した、国際電話詐欺対策の要点を3つにまとめます。

①国際電話詐欺は誰にでも起こりうる現代の社会問題。特殊詐欺の75.5%が国際電話、オレオレ詐欺の被害額は2024年で371億円。高齢者だけでなく、20代・30代の若年層も前年比1,000%近く被害が増加。「自分は大丈夫」という過信が最大のリスクです。

②予防こそ最大の防御。被害に遭ってから取り戻すのは極めて困難です。国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）への休止申請は無償で、申し込んだ瞬間から国際電話の着信を完全ブロックできます。スマホの「不明な発信者を消音」設定、迷惑電話対策アプリ（デジポリス・トビラフォン等）の導入も即効性があります。

③家族全員での情報共有が決定的に重要。特に高齢のご両親・祖父母の対策は最優先課題。通話録音機能付き電話機への買い替え、銀行の振込限度額引き下げ、地域警察署への相談など、できることはすべて実行すべきです。家族で定期的に最新詐欺手口を共有する時間を作ることも、ある種の「家族コミュニケーション」として大切です。

警察庁SOS47の「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ」キャンペーンは、まさに社会全体でこの問題に立ち向かう呼びかけです。一人ひとりが対策を取ることで、詐欺グループの収益源を断ち、犯罪インフラを弱体化させることができます。

国際電話詐欺は、もはや「他人事」ではありません。あなたとご家族の生活、そして貯蓄を守るために、この記事で紹介した対策を、ぜひ今日から実行してみてください。一度の行動が、生涯の安心を生みます。この記事が、ご家族での防犯意識を高めるきっかけになれば幸いです。

📋 SUMMARY

この記事のポイント

特殊詐欺の75.5%が国際電話番号、2024年オレオレ詐欺371億円（前年比+614.8%）、20代・30代被害も急増（前年比1,000%超）。
主要5手口：国際ワン切り、架空料金請求、公的機関なりすまし、警察官スプーフィング、ビデオ通話警察手帳。末尾0110の国際電話は半年で200倍超増加。
騙されやすい人の特徴：高齢者52.9%、真面目・権威に弱い・一人で抱え込む・「自分は大丈夫」と過信。
被害時の即座対応7ステップ：110番通報→銀行口座凍結→振り込め詐欺救済法→188消費者相談→キャリア確認→個人情報対応→被害届。
返金ルート：銀行振込＝振り込め詐欺救済法、クレカ＝チャージバック、電子マネー＝極めて困難、現金手渡し＝原則不可。
最強3重防御：0120-210-364国際電話休止（無償）＋スマホ設定＋デジポリス等アプリ。家族での情報共有も必須。
実被害事例：東京40代女性29万円、警視庁500件22億円（高橋宗正容疑者ら7人逮捕）、カンボジア邦人13人拘束。

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主な引用元：警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ」、警察庁「令和7年上半期における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」、国民生活センター「海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう」、トビラシステムズ「警察官かたる特殊詐欺が急増、国際電話や番号スプーフィングで巧妙化」（2025年4月4日）、時事通信「特殊詐欺グループトップら7人逮捕 500件、被害22億円超か」、消費者ホットライン188（いやや）、警察相談専用電話#9110、国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）、振り込め詐欺救済法

執筆者

工藤辰浩

リーガルベスト代表／弁護士保険ミカタ正規代理店

リクルート在籍中に「世の中の負を解決したい」という想いを抱き、2017年に東京で弁護士保険代理店リーガルベストを創業。以来8年間で400名以上のお客様の弁護士保険相談に伴走。多くの弁護士セミナーへの参加、30名以上の弁護士との交流を通じて培った知見をmomegoto.jpで発信しています。監修弁護士様も募集中です。お気軽にお問い合わせください。

免責事項
本記事は一般的な法律情報・消費者防衛情報の提供および弁護士保険代理店としての知見共有という位置づけであり、特定の法的助言を構成するものではありません。個別の事案に関する法的判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。記事内容は2026年4月23日時点の公開情報・警察庁統計・報道等に基づいており、国際電話詐欺の手口・被害統計・対策サービスは今後変動する可能性があります。国際電話休止サービスや迷惑電話対策アプリの詳細・条件は、各サービス提供者の公式サイトで最新情報をご確認ください。振り込め詐欺救済法による返金は口座残高等の条件により異なり、必ず返金を保証するものではありません。詐欺被害に遭った場合は速やかに警察・金融機関・消費生活センター等の公的窓口にご相談ください。弁護士保険ミカタの補償内容・条件の詳細については、公式サイトの重要事項説明書および約款をご確認ください。