サナエトークンはなぜ違法の疑いがあるのか？資金決済法違反から民事のパブリシティ権侵害まで、一つずつ整理しました。

2026年2月末、日本の現職首相・高市早苗氏の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が発行されました。「高市氏サイドとコミュニケーションを取っている」という発信で注目を集め、価格は一時初値の約30倍まで急騰。しかし3月2日、高市首相本人がX（旧Twitter）で「全く存じ上げない」「承認を与えた事実はない」と全面否定すると、価格は1時間足らずで約58％急落し、被害額は数十億円規模にのぼると報じられました。

金融庁は資金決済法違反（無登録営業）の疑いで実態調査に着手。国会でも質疑が行われ、片山さつき金融担当大臣が「被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と答弁しました。さらに2026年3月16日、金融庁はサナエトークン騒動を受けて暗号資産の無登録販売の罰則を拘禁刑3年→10年以下に大幅に引き上げる方針を公表。暗号資産の法的位置づけを「決済手段」から「投資商品」へ転換する、日本の仮想通貨規制の歴史的転換点となりました。

この記事では、「サナエトークンは結局なぜ違法なのか」という素朴な疑問に、資金決済法の条文、民法709条、パブリシティ権、そして2028年1月施行予定の新しい金商法の規制枠組みまで、一次情報と法律の条文を照らし合わせながら一つずつ整理していきます。投資で損をしてしまった方の取れる手段、今後また似た手口のトークンに騙されないための予防策まで、弁護士保険代理店を8年運営してきた視点も交えてお伝えします。

サナエトークンとは何だったのか──騒動の全体像と時系列

サナエトークン（SANAE TOKEN / SANAET）の基本情報

サナエトークンは、2026年2月25日にNoBorder DAO（実業家・溝口勇児氏が率いる団体）がSolana（ソラナ）ブロックチェーン上で発行した暗号資産（ミームコイン）です。「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンと銘打たれ、公式サイト「japanisbacksanaet.jp」や公式Xアカウント「@SANAET_JisB」が運営されていました。

最大の特徴は、現職首相である高市早苗氏の名前と顔写真のイラストを使用し、あたかも政権と連携しているかのように宣伝されたことです。日経新聞によれば、発行直後は「政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰」し、一時は時価総額数十億円規模まで跳ね上がりました。

10日間で崩壊するまでの時系列

投資家被害は総額20億円規模という試算も

CoinChoiceの報道によれば、投資家の損失は総額20億円規模にのぼるとも試算されています。DEX（分散型取引所）を通じた取引であったため、日本の登録暗号資産交換業者による保護制度は働かず、購入者は事実上「自己責任」で損失を抱える形になりました。

NoBorder DAO側は3月4日に補償方針を発表し、同日12時時点での保有状況のスナップショット（記録）を取得したと公表。ただし、補償の具体的な内容・時期・範囲は2026年4月時点でも完全には確定していません。運営側は「プロジェクトから手数料や収益は受け取っていない」と主張していますが、週刊現代は「サナエトークンを上場前に付与したり、優先購入できるサービスを提供していた」疑惑も報じており、真相解明はまだ途上にあります。

刑事的に何が問題なのか──資金決済法違反を条文で読み解く

論点①：資金決済法第63条の2──暗号資産交換業の登録義務

日本の資金決済法（資金決済に関する法律）第63条の2は、「暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない」と定めています。「暗号資産交換業」とは、具体的には次の行為を「業として」（継続・反復的に）行うことを指します（同法第2条第15項）。

金融庁は、2026年3月4日の衆院財務金融委員会で「暗号資産の登録交換業者の中にサナエトークンを取り扱っている業者はない」と明言しています。発行元のNoBorder DAO、および関連会社である株式会社neuも、暗号資産交換業者としての登録は確認できていません。

論点②：DEXで取引していれば適用されないのか？

NoBorder DAO側は、当初「分散型取引所（DEX）でユーザーがサナエトークンを取引できるようにしただけで、直接の売買をしていない」ため法的に問題はないと主張していました。しかし、この主張には複数の弁護士・法律事務所から疑問が投げかけられています。

水越法律事務所や弁護士中野秀俊氏の解説によれば、以下の事実関係がある場合、「発行者自身が積極的に販売促進活動を行っている」と評価され、暗号資産交換業に該当する可能性が高いとされます。

• 公式ウェブサイト（japanisbacksanaet.jp）の運営
• 公式Xアカウント（@SANAET_JisB）による情報発信
• 「Japan is Back」プロジェクトとしての積極的なマーケティング活動
• DEXへの流動性供給（発行量の10％を直接供給）
• リザーブ65％の継続的な市場売却計画
• 公式サイトが日本語中心で展開されており、日本居住者への勧誘と評価される

特に、発行量の大部分（報道によれば65％）を運営側が保有し、これを継続的に市場で売却する設計は、実質的に「売買を業として行っている」と評価される可能性が高く、DEX経由であることをもって日本法の適用を免れることは困難と考えられています。

また、金融庁の過去のガイドラインでは「登録業者に販売を委託し、発行者自身が全く販売しない場合」はガイドラインの例外として扱われる余地がありますが、水越法律事務所の解説によれば、サナエトークンの場合は日本の登録暗号資産交換業者を一切経由せず、DEXのみで取引されていたため、このガイドライン例外にも該当しないと評価されています。「発行はしたが販売はしていない」という言い分を法的に成立させるためには、国内の登録業者を介した販売スキームが必要になりますが、サナエトークンはこの要件を満たしていませんでした。

論点③：違反した場合の罰則（資金決済法第107条）

無登録で暗号資産交換業を行った場合、資金決済法第107条に基づき3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。法人の場合、両罰規定により法人も罰金刑の対象となります。

なお、ネット上の一部情報では「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」との記載も見られますが、これは2020年5月1日施行の改正前の金融商品取引法と混同した誤記である可能性が高く、暗号資産交換業の無登録営業に適用されるのは資金決済法第107条の「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」が現行法上の正確な規定です（2026年4月時点）。衆院財務金融委員会でも、金融庁・岡田審議官が「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれが併科される」と明確に答弁しています。

民事的に何が問題なのか──パブリシティ権・不法行為・誤認誘導

論点①：パブリシティ権侵害──高市氏側からの損害賠償・差止請求

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、判例上認められた「パブリシティ権」の侵害に該当します（最高裁平成24年2月2日判決「ピンク・レディー事件」）。政治家であっても、経済的価値を持つ氏名の利用については一定の法的保護が認められるとされています。

サナエトークンの公式サイトでは高市首相の名前とイラストが多用され、あたかも本人の承認があるかのように宣伝されていました。高市首相が関与を全面否定した現在、この使用はパブリシティ権侵害として民事上の損害賠償請求や差止請求の対象となり得ると、複数の弁護士が指摘しています。

なお、青山北町法律事務所の解説によれば、パブリシティ権侵害はあくまで民事上の問題であり、ただちに刑事責任（刑事罰）に直結するものではありません。高市氏側が法的措置を取るかどうかは、本人・代理人の判断に委ねられます。

論点②：民法709条の不法行為──投資家からの損害賠償請求

購入した投資家の立場からは、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求が主要な法的手段になります。民法709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めています。

弁護士中野秀俊氏の解説では、溝口氏がYouTube番組内で「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいて」と発言し、高市首相との関係性を示唆していたことに言及されています。高市首相が関与を否定している以上、この発言が購入者の投資判断を誤らせたと評価されれば、民法709条の不法行為が成立し得るとの見解が示されています。

民法709条に基づく損害賠償請求が認められるためには、被害者側で①加害者の故意または過失、②違法行為（ここでは関与を装った虚偽の表示・発信）、③損害の発生、④違法行為と損害の因果関係を立証する必要があります。とりわけ④の因果関係──「その発信がなければ購入していなかった」という立証が、実務上のハードルになります。購入前にどのような情報に触れ、何を信じて購入を決めたのか、SNS投稿のスクリーンショットやYouTube動画のURLなど、購入動機を裏付ける証拠の保全が極めて重要です。

論点③：景品表示法違反の優良誤認表示の疑い

「政治家本人が関与している」と思わせる広告表示が、客観的事実と異なっていた場合、景品表示法第5条第1号の優良誤認表示（実際のものよりも著しく優良であると示す表示）に該当する可能性があります。優良誤認表示が認定された場合、消費者庁は措置命令＋課徴金納付命令（売上額の3％）を下すことができ、2023年改正により故意の場合は100万円以下の罰金（直罰規定）も適用されます。

ただし、サナエトークンは「商品」としての性質が従来の景品表示法の典型的な対象とは異なるため、景品表示法が実際に適用されるかは今後の消費者庁の判断次第です。

買ってしまった人が取れる5つの選択肢

ステップ①：購入・損失の証拠を今すぐ保全する

何よりも先にやるべきは証拠保全です。以下をすべてスクリーンショット＋ダウンロードで保存してください。

• 購入時のウォレット取引履歴（日時・金額・トランザクションID）
• DEXでの交換履歴（Solana系ならSolscanなどで検索可能）
• 購入の動機となった広告・SNS投稿・YouTube動画（URL＋日時＋画面キャプチャ）
• 公式サイト（japanisbacksanaet.jp）や公式Xアカウントの表示内容のキャプチャ
• NoBorder DAOや関係者のプロモーション発言の録画・録音・文字起こし

Web上の情報は削除される可能性が高いため、自分自身でローカルにダウンロードして日付と一緒に残しておくことが極めて重要です。

ステップ②：運営側の補償方針を公式ルートで確認する

NoBorder DAOは2026年3月4日に補償方針を公表し、同日12時時点の保有状況スナップショットを取得したと発表しました。補償の対象者・補償内容・実施時期は運営側の公式チャネル（公式X・公式サイト）で継続的に確認してください。

ただし運営側の「補償」はあくまで自主的な対応であり、法的拘束力を持つ賠償ではないことに注意が必要です。運営の財務状況や今後の対応次第で、補償が実施されない、または部分的な補償にとどまる可能性は十分にあります。

ステップ③：集団訴訟・弁護団方式の情報を集める

被害者数が多い事案では、弁護団方式による集団訴訟が形成されることがあります。サナエトークンの場合、損失額が大きい被害者は数十人〜数百人規模と見込まれますが、2026年4月時点で公表されている大規模な弁護団の結成情報はまだ限定的です。

今後、被害者団体や弁護団が結成される可能性があるため、仮想通貨系メディア、法律事務所の公式サイト、被害者SNSコミュニティの情報を継続的にチェックしましょう。集団訴訟に参加すれば、一人あたりの弁護士費用負担が抑えられ、情報共有のメリットも大きくなります。

ステップ④：警察・金融庁・消費生活センターへの相談

片山さつき金融相は国会で「被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と答弁しています。被害者一人ひとりが声を上げることで、金融庁・警察の動きが加速する可能性があります。

ステップ⑤：弁護士への個別相談（費用面の現実）

民法709条に基づく損害賠償請求を個別に進める場合、弁護士への依頼が現実的な選択肢になります。ただし、一般的な不法行為に基づく損害賠償請求の弁護士費用は、法律相談料として30分5,000円〜10,000円、着手金として請求額の5〜10％（100万円請求なら10万円前後〜）、成功報酬として回収額の10〜20％がおおよその相場とされています。

損失額が10万円〜数十万円程度の場合、弁護士費用と手間のバランスで「泣き寝入り」を選んでしまう方が少なくないのが現実です。仮想通貨被害の特徴は「被害が可視化されにくく、一人ひとりが孤立しやすい」ところにあります。次の章では、こうした状況で備えとなる弁護士保険の活用について触れていきます。

2028年1月、暗号資産は「決済手段」から「投資商品」へ──金商法への移行

日経新聞報道による厳罰化の中身

日本経済新聞は2026年3月16日、「金融庁、仮想通貨の無登録販売を厳罰化へ 拘禁刑3年→10年以下に」の見出しで、暗号資産の規制が資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管される方針を報じました。これは単なる罰則強化にとどまらず、暗号資産の法的位置づけを「決済手段」から「投資商品」へ根本的に転換する制度改革です。

3つの大きな変化

CoinChoiceの解説によれば、今回の改正は「罰則強化」だけでなく、暗号資産の投資家保護の仕組みを根本から作り直すものです。主な変化は3点あります。

変化①：インサイダー取引の明示的禁止。取引所への上場予定や発行者の破産などの重要情報を事前に知ったうえで取引することが禁止されます。現状は自主規制に委ねられていた部分が、法律による明示的な規制に変わります。

変化②：発行者の情報開示義務。暗号資産の発行者には年1回の情報開示が義務付けられます。何のプロジェクトなのか、誰が運営しているのか、どこに資金が使われているのかを開示しなければならなくなります。サナエトークンのように「発行者の実態が不明瞭」なスキームは、今後は困難になるでしょう。

変化③：証券取引等監視委員会による犯則調査。これまでの行政警告中心の対応から、証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に入れた「犯則調査」の対象とし、強制的な立ち入り検査や証拠物の差し押さえを実施できるようになります。「緩い規制」から「株式市場と同等の監視」への転換です。

なぜこのタイミングでの厳罰化だったのか

金融庁がこのタイミングで厳罰化に踏み切った背景には、サナエトークン騒動で浮き彫りになった規制の「空白地帯」があります。現行の資金決済法は、ビットコイン登場当初（2009年）の「暗号資産＝決済手段」という前提で組み立てられていました。しかし実態として、多くの人が暗号資産を「投資商品」として売買しており、価格変動と情報の非対称性を悪用したスキームが後を絶たない。株式市場が100年以上かけて積み上げてきた投資家保護の仕組みが、ようやく暗号資産市場にも適用されようとしています。

もう1つ押さえておきたいのが、暗号資産の税制改正です。日本経済新聞の2025年12月の報道によれば、暗号資産の所得区分は現行の「雑所得（最大55％の総合課税）」から、株式・投資信託と同じ「申告分離課税20％」へ、2028年1月から変更される見通しです。税制面でも「株式と同等」に扱う改正が同時期に進んでおり、金商法移行と合わせて「暗号資産は投資商品として扱う」という国の方針転換が明確になっています。

次の「○○トークン」に引っかからないための5つの見分け方

見分け方①：金融庁登録の暗号資産交換業者で取り扱われているか

最もシンプルで強力な判断基準です。日本国内で販売される暗号資産は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」に記載された業者（2026年4月時点で28社）を通じて購入するのが原則。登録業者一覧にない業者が勧誘してくる暗号資産は、投資家保護制度が働かず、金融庁の監督も及びません。

見分け方②：著名人関与の場合、本人の公式発信を必ず確認

著名人・政治家の名前や画像を使った暗号資産を見かけたら、その本人の公式アカウント（認証済みアカウント）で関与を認めているかを必ず確認してください。公式発信がない、あるいは本人が否定している場合は、即座に警戒すべきです。サナエトークンは、高市首相本人の否定ポスト1本で一気に崩壊しました。

見分け方③：発行者の実態（法人名・所在地・代表者）が透明か

健全な暗号資産プロジェクトは、必ずホワイトペーパーで技術仕様・トークン配分・ロードマップを公開し、発行主体の法人情報も明示します。「DAO」「匿名チーム」「海外法人」を名乗るだけで、具体的な法人名・所在地・代表者が不明なプロジェクトは、トラブル時に責任追及が極めて困難です。

見分け方④：トークン配分が偏りすぎていないか

サナエトークンでは報道によれば発行量の65％を運営側が保有していたとされ、これを「継続的に市場で売却する計画」が問題視されました。運営側の保有比率が高すぎる（50％超）プロジェクトは、運営が売却した瞬間に価格が崩壊する構造的リスクを抱えています。ホワイトペーパーや公式サイトでトークン配分を必ず確認しましょう。

一般的に健全なプロジェクトでは、運営保有比率は20％以下、コミュニティ配分50％以上、流動性供給・ステーキング報酬など用途別の配分が明示されています。「トークン配分が不明確」「運営保有比率が明示されていない」プロジェクトは、いつでも「ラグプル（運営の持ち逃げ）」が起こり得る構造です。

見分け方⑤：「必ず儲かる」「元本保証」「高利回り確定」は法律違反

金融商品取引法・景品表示法上、投資商品でリターンを保証することは明確に禁止されています。「月利○○％確定」「元本保証」「絶対に儲かる」といった断定的な表現で勧誘してくる時点で、法令違反（または少なくとも極めて悪質な誇大広告）の疑いが濃厚。こうした勧誘文句を見たら、その時点で購入検討から外すべきです。

「弁護士費用の壁」で泣き寝入りしないために──1日98円〜の備え方

仮想通貨トラブルで実際にかかる弁護士費用の相場

サナエトークン級の被害に遭ったとして、弁護士に民事訴訟を依頼するといくらかかるのか──これを具体的に数字で見ておきましょう。民事の損害賠償請求では、一般的に次のような費用構成になります。

• 法律相談料：30分5,000円〜10,000円
• 着手金：請求額の5〜10％（300万円請求で約30万円が相場）
• 成功報酬：回収額の10〜20％
• 実費：印紙代・郵券・通信費など数万円〜

30万円の被害を取り戻そうとしたら、着手金だけで被害額に近い金額がかかる。50万円の被害でも、着手金＋実費で15万円〜20万円は出ていく。これが「動かずに諦める」という選択が量産される理由です。仮想通貨トラブルでは特に顕著で、CoinChoiceが推計した「サナエトークン被害総額20億円」のうち、実際に民事で動く人はごく一部にとどまると見込まれます。

弁護士保険ミカタ──1日98円〜で「呼べる状態」を買う

正直に先にお伝えします。私は弁護士保険ミカタの正規代理店を経営している立場です。でも、ポジショントークを抜きにして本音で言いますね。

1日98円〜の保険料で、30万円の着手金を気にせず弁護士を呼べる状態が手に入るというのは、シンプルに素晴らしい仕組みだと思っています。缶コーヒー1本より安い金額で、「もし何かあったら動ける」という心理的な安全網ができる。

想像してみてください。SNSで見かけた暗号資産に数十万円入れて、発行元が連絡取れなくなった日のこと。「弁護士に相談したいけど、着手金30万円を出すくらいなら泣き寝入りしたほうがマシかもしれない」──こう考えて動けなくなるのが、被害者の典型的なパターンです。でも、弁護士保険に入っていれば違います。「とりあえず相談してみよう」が、コストを気にせずできる。弁護士費用が保険でカバーされるので、最初の一歩のハードルが劇的に下がります。

ミカタの正直な注意点

メリットだけでなく限界もお伝えします。弁護士保険ミカタは、加入後に発生したトラブルのみ対象で、今すでにサナエトークンで被害に遭ってしまっている方は対象外です。さらに3か月の待機期間があり、加入直後のトラブルもカバーされません。また、刑事事件は対象外で、詐欺被害でも「被害者として民事で戦う」場面での弁護士費用が対象です（加害者側の刑事弁護には使えません）。

つまり、「今は何も起きていない」タイミングでしか、本来の価値は発揮されない商品です。火災保険・自動車保険と同じ性質で、家が燃えてから入るのでは遅い。でも、「トラブルに巻き込まれる確率」は、家が燃える確率よりもはるかに高い。それなら、火災保険と同じように当たり前に入っておくのが合理的だというのが、8年間この業界を見てきた私の本音です。

気になった方へ

資料請求も、商品ページを眺めるだけも、1分で終わります。「ちょっと調べてみようかな」のハードルを下げるために、公式ページには補償範囲、待機期間、保険料のシミュレーションまで全部載っています。無理にすすめるような商品ではないので、「火災保険と似たような位置づけで、弁護士版の備えがあるんだ」くらいの感覚で、一度見てみていただければと思います。数年後、「入っておいてよかった」と感じる日が来たときに、いま見ておいたことが小さな転機になるはずです。

1日98円〜で始められる弁護士保険ミカタ、興味があれば商品ページをのぞいてみてください。入った瞬間から「もし何か起きても弁護士を呼べる」という静かな安心が手に入ります。

サナエトークンについて よくある質問

Q1. サナエトークンは結局「違法」と確定しているのですか？

Q2. 運営が発表した「補償」はもらえるのですか？

Q3. 自分で民事訴訟を起こすことはできますか？

Q4. 弁護士費用が払えない場合、法テラスは使えますか？

Q5. 今後も同じような「○○トークン」は出てくるのでしょうか？

Q6. 少額の被害でも弁護士保険は使えますか？

Q7. サナエトークンをまだ保有しています。売るべき？持ち続けるべき？

「知っている人だけが動けた」事例にしないために

サナエトークン騒動で一番怖いのは、「現職首相の名前」という誰もが気づく素材だったからこそ、10日間で問題が表面化したという点です。水越法律事務所のコラムが指摘する通り、新しいトークンを作成し、DEXで流通させ、著名人や時事的なテーマを絡めてSNSで話題を作り、価格が上がったところで売り抜けるというスキームは、技術的には誰でも模倣可能です。素材を「有名YouTuber」「流行のアニメキャラ」「話題のスポーツ選手」に変えれば、同じ構造は何度でも再現できます。

2028年1月の金商法移行で規制は大きく強化されますが、それまで約2年間は現行の緩い枠組みのままです。そしてもちろん、規制が強化された後も、海外拠点のスキームや手口の進化で「いたちごっこ」は続きます。最強の防御は、登録業者以外で暗号資産を買わない習慣と、何かあったときに動ける経済的な備えの2つ。これに尽きます。

この記事が、サナエトークン騒動の全体像を整理するだけでなく、これから似た手口が出てきたときに「ちょっと待てよ」と一呼吸おける判断材料として、皆さんのお役に立てば嬉しいです。

主な引用元：日本経済新聞「『SANAE TOKEN（サナエトークン）』金融庁が実態把握へ 高市首相関与否定で価格急落」（2026年3月4日）、日本経済新聞「金融庁、仮想通貨の無登録販売を厳罰化へ 拘禁刑3年→10年以下に」（2026年3月16日）、共同通信／CoinPost「金融庁、仮想通貨『SANAE TOKEN』の違法性めぐり調査を検討か＝報道」（2026年3月3日）、衆議院財務金融委員会 議事録（2026年3月4日）、高市早苗首相 公式X投稿（2026年3月2日）、NoBorder DAO公式声明（2026年3月4日）、水越法律事務所「サナエトークン」コラム、青山北町法律事務所「『サナエトークン』から暗号資産を見る」コラム、弁護士中野秀俊 noteコラム（2026年3月3日）、CoinChoice「『サナエトークン』が動かした法改正─仮想通貨の無登録販売に最大懲役10年か」（2026年3月17日）、BeInCrypto Japan「SANAE TOKEN騒動まとめ」（2026年3月5日）、週刊現代（講談社）「【独自】サナエトークン『違法販売』疑惑を契約者が激白！」、e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」「民法」、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」、消費者庁「景品表示法の概要」

免責事項
本記事は一般的な法律情報の提供および弁護士保険代理店としての知見共有という位置づけであり、特定の法的助言を構成するものではありません。個別の事案に関する法的判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。記事内容は2026年4月時点の公開情報に基づいており、今後の法改正・事態の進展により内容が変更される場合があります。なお、本記事は特定の個人・法人・プロジェクトを誹謗中傷する意図はなく、報道された一次情報をもとに法的論点を整理したものです。サナエトークンが資金決済法違反・民法上の不法行為に該当するかについては、現時点では「指摘されている論点」の段階であり、行政処分や司法判断による確定はなされていません。弁護士保険ミカタの補償内容・条件の詳細については、必ず公式サイトの重要事項説明書および約款をご確認ください。