【2026年最新】退職代行トラブル急増中｜違法業者の見分け方と損害賠償リスクを完全解説

「もう限界、会社辞めたい。でも上司に言い出せない」——そんなときに頼りになる退職代行サービス。ここ数年で一気に知名度が上がり、テレビCMやSNS広告でも頻繁に見かけるようになりました。

ところが2025年4月、業界最大手のひとつ「退職代行モームリ」に関する衝撃的な報道が飛び出します。週刊文春のスクープから始まり、その後同社運営会社の社長らが弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警察の捜査対象となり、新規受付が停止されたんです。それまで「ちゃんとしたサービス」だと思っていた利用者の間にも、大きな不安が広がりました。

実はこの事件は氷山の一角です。退職代行業界では、弁護士資格のない民間業者が、本来は弁護士にしかできない「交渉」までやってしまう違法なケースが常態化しています。利用者本人が罪に問われることはほぼありませんが、退職自体が失敗する、会社から損害賠償を請求される、未払い給与や有給消化で結局泣き寝入り——こういったトラブルに巻き込まれるリスクは決して他人事ではありません。

この記事では、退職代行を使いたいけど不安な方、すでに利用してトラブルに巻き込まれた方、そして家族や友人が使おうとしている方に向けて、退職代行業界の本当の姿を徹底解説します。東京弁護士会の注意喚起や2026年最新の判例、弁護士の見解を踏まえて、違法業者の見分け方、安全な依頼先の選び方、万が一トラブルになった時の対処法まで、実務レベルで網羅していきます。

【衝撃】退職代行モームリ事件——何が起きたのか

まずは2025年〜2026年にかけて業界を揺るがした「モームリ事件」を振り返ります。この事件を理解すると、なぜ退職代行業界にこれほどの問題が潜んでいるのかが一気に見えてきます。

事件の経緯——週刊文春スクープから逮捕へ

退職代行モームリは、運営会社「株式会社アルバトロス」が手がける業界大手サービスで、テレビCMやネット広告で圧倒的な知名度を誇っていました。ところが2025年4月17日、週刊文春が「『退職代行モームリ』のブラック実態——あいつぐ退職者、法律違反の疑いも」という記事を公開。元従業員の告発をもとに、内部の問題点が次々と明らかになりました。

報道によれば、モームリでは以下のような問題が指摘されていました。

• 労働組合と「提携」していると謳いながら、実態は民間企業としての運営
• 依頼者からお金を受け取って、法律問題を弁護士に斡旋する「非弁提携」の疑い
• 給与未払いや有給消化のトラブルに対応できず、高額な弁護士を別途斡旋する運用
• 元従業員からの「モームリで働くことが『モームリ』」という皮肉な内部告発

2025年10月の警視庁家宅捜索

この報道を受けて、2025年10月には警視庁がモームリ運営会社に弁護士法違反（非弁行為）の疑いで家宅捜索に入ります。業界全体に衝撃が走り、「大手なら安全」という思い込みが完全に崩れる出来事になりました。

2026年初頭の逮捕と新規受付停止

さらに2026年初頭、モームリ運営会社アルバトロスの社長らが弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕され、サービスの新規受付が一時停止されました。これまで多くの利用者を抱えていた大手サービスの事実上の崩壊という、前代未聞の事態となっています。

この事件が示す業界全体の構造的問題

モームリ事件は、特定の1社の問題というより業界全体の構造的な問題を映し出しています。退職代行サービスの多くは、民間企業が「労働組合と提携している」あるいは「顧問弁護士がいる」と謳いながら、実態としては民間企業が交渉などの法律事務に踏み込むスキームで運営されてきました。このビジネスモデル自体が、弁護士法72条との関係でグレーゾーンを抱え続けていたわけです。

東京弁護士会も公式に注意喚起を行っており、この問題は一企業の不祥事では済まない段階に来ています。だからこそ、利用する側もサービスの「中身」を正しく理解した上で選ぶ必要があるのです。

退職代行は違法？——非弁行為の基礎知識

「そもそも退職代行って違法なの？」という疑問から整理しましょう。

結論：退職代行サービス自体は違法ではない

まず安心してください。退職代行サービスを利用すること自体は違法ではありません。退職は労働者に認められた正当な権利であり、その意思を第三者が代わりに伝えることを禁じる法律は存在しません。民法上も、労働者は2週間前に退職の意思を伝えれば退職できると定められています（民法627条1項）。

問題になるのは、退職代行業者が「やっていい範囲」を超えたときです。具体的には、弁護士資格のない業者が、報酬を得て法律事務を行うケース。これが「非弁行為」と呼ばれる違法行為で、弁護士法72条で明確に禁止されています。

弁護士法72条とは何か

弁護士法72条は、端的に言えば「お金をもらって他人の代わりに法律に関する交渉や手続きをすることは、弁護士にしか許されない」というルールを定めた条文です。違反すると、業者側には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という重い罰則が科されます。

なぜこんな厳しい規制があるのかというと、理由はシンプルです。法律知識のない人が報酬を取って中途半端な交渉をしてしまうと、依頼者（あなた）が本来守られるべき権利を守れなくなる可能性があるから。弁護士は資格試験と倫理教育を経ており、トラブル対応の責任能力があります。民間業者にはそれが担保されていないんです。

退職代行で「やっていいこと」「やってはいけないこと」

具体的にどこからが違法なのか、線引きを整理します。

民間業者がやっていいこと（適法）

• 会社に退職の意思を「伝達」すること（単なる使者として）
• 私物の郵送依頼を取り次ぐこと
• 離職票などの書類送付を取り次ぐこと
• 会社との連絡窓口になること（伝書鳩的な役割）

民間業者がやってはいけないこと（非弁行為）

• 退職日や有給消化日数を会社と「交渉」すること
• 未払い残業代・給与・退職金の請求や交渉
• 会社からの損害賠償請求への対応・交渉
• 退職条件の和解取り付け
• 懲戒解雇の撤回交渉
• 会社からの「和解したい」という申し出を取り次いだ上での条件交渉

お気づきですか？ 退職に際して発生しやすいトラブルの大半は、実は民間業者では対応できないのです。「退職の意思を伝えるだけ」で済むケースは、実はそんなに多くありません。

退職代行の3タイプ——決定的な違いは「何ができるか」

退職代行サービスは、運営主体によってできること・できないことが大きく変わります。この違いを知らずに選ぶと、後で大きなトラブルになります。

タイプ1：民間企業運営の退職代行業者

株式会社や合同会社が運営するサービスです。最も安く、1万円台〜3万円程度が相場。サービス内容は限定的で、退職の意思を会社に伝えるだけが基本。条件交渉はできません。

• 料金相場：￥15,000〜30,000円
• できること：退職意思の伝達、連絡の取り次ぎ
• できないこと：有給消化交渉、未払い給与請求、損害賠償対応
• 向いている人：会社が揉めずにすんなり退職させてくれそうな人

タイプ2：労働組合運営の退職代行

合同労働組合が運営するサービスです。労働組合は法律上「団体交渉権」を持っているため、会社との交渉も行えます。料金は25,000円〜35,000円程度が相場。

• 料金相場：￥25,000〜35,000円
• できること：退職意思の伝達、有給消化の交渉、退職日の調整、未払い給与の団体交渉
• できないこと：訴訟代理、民事・刑事の法廷代理、個別の損害賠償訴訟
• 向いている人：ある程度の交渉は必要だが、訴訟までは想定していない人

ただし注意：「労働組合と提携している」と謳う民間業者の多くは、実態として組合の名義を借りているだけの「斡旋スキーム」となっており、違法性が高いケースが多いです。本物の労働組合運営かどうかを必ず確認してください。

タイプ3：弁護士運営の退職代行

弁護士または法律事務所が直接運営するサービスです。料金は高めで、50,000円〜100,000円超が相場ですが、できる範囲に一切の制限がありません。

• 料金相場：￥50,000〜100,000円（プランにより￥20,000円台の格安もあり）
• できること：退職意思の伝達、全ての条件交渉、未払い給与・残業代請求、損害賠償対応、訴訟対応、刑事事件対応
• できないこと：特になし（労働関連のほぼ全てが対応可能）
• 向いている人：会社とのトラブルが予想される人、未払い給与・残業代の請求がある人、ハラスメント被害がある人

選択の基本原則

以下の基本ルールを押さえておけば、大きな失敗は避けられます。

• 単純に辞めるだけ→民間業者でもOK
• 有給消化や条件交渉が必要→労働組合または弁護士
• 未払い給与・残業代がある→弁護士一択
• ハラスメント被害があり、会社と揉める可能性が高い→弁護士一択
• 会社から損害賠償を請求されそう→弁護士一択

違法業者の「斡旋スキーム」とは——こんな業者は危ない

退職代行業界の違法業者が使う典型的な手口が「斡旋スキーム」です。これを見破れれば、リスクの高い業者を避けられます。

斡旋スキームとは何か

斡旋スキームとは、民間企業が依頼者からお金を受け取って、法律問題を弁護士や労働組合に斡旋するビジネスモデルです。一見すると「弁護士や労働組合が対応するなら合法じゃないの？」と思えるかもしれませんが、これも非弁行為に該当するというのが東京弁護士会の見解です。

なぜかというと、依頼者と契約を結んでいるのは民間企業であり、お金の受け取りも民間企業が行っているからです。間に弁護士や労働組合を挟んでも、「民間企業が法律事務の対価としてお金を受け取っている」という構造は変わらず、弁護士法72条違反に該当します。

違法業者の5つの特徴

以下のような特徴を持つ業者は、要注意です。

• 運営元が株式会社・合同会社なのに「交渉できる」と謳う——民間企業に交渉権限はない
• 「労働組合と提携」と書いてあるが、詳細が不透明——本物の組合運営なら、組合名と担当者情報が明示されているはず
• 「顧問弁護士」の名前や弁護士会登録情報が確認できない——弁護士の実名と所属弁護士会は公開情報です
• 依頼料の振込先が株式会社名義——本物の弁護士運営なら弁護士法人名義、労働組合運営なら組合名義
• 「即日退職100%成功」などの過度な保証——法律上、即日退職は原則無理（2週間ルール）

安全な業者の見極め方——3つの確認ポイント

逆に、以下を満たしている業者は安全性が高いといえます。

1. 運営元が弁護士法人または法適合組合である（株式会社ではない）
2. 弁護士の実名と所属弁護士会がホームページに明記されており、弁護士会の名簿で確認できる
3. 振込先が弁護士法人または労働組合名義になっている

特に1つ目が重要です。株式会社運営で「弁護士監修」などとだけ書いてある業者は、事実上の民間業者と考えたほうが安全です。

利用者側のリスク——こんなトラブルに巻き込まれる

違法業者を利用してしまった場合、あなた自身はどんなリスクを抱えるでしょうか。依頼者本人が刑事責任を問われることは基本的にありませんが、他のリスクが山積みです。

リスク1：退職自体が失敗する

会社が「弁護士でも労働組合でもない民間業者の連絡には応じません」という対応を取るケースがあります。この場合、退職代行を使ったのに退職できないという事態に陥ります。会社から本人に直接連絡が入り、「退職届を本人が直接持ってこい」と言われることも。

リスク2：無断欠勤扱いされ懲戒処分を受ける

退職代行を信頼して会社に行かなかった結果、退職が成立しなかった場合、無断欠勤扱いとなります。最悪のケースでは懲戒解雇、さらに損害賠償請求を受ける可能性も。兵庫県弁護士会も公式にこのリスクに警鐘を鳴らしています。

リスク3：未払い給与・有給消化が泣き寝入り

民間業者は交渉できないため、給与未払いや有給消化について会社が応じなければ、それ以上何もできません。結局、未払い分を諦めるか、別途弁護士に依頼するかの二択となり、トータルで見るとむしろ高くつきます。

リスク4：高額な二次業者への斡旋

違法業者の中には、トラブルが発生した後に高額な「提携弁護士」を斡旋するところがあります。モームリ事件でも、退職代行では対応できないと言われた後に高額な弁護士を紹介されたという利用者の声が報じられました。最初は安く済むと思ったのに、結局何倍もの費用を払うハメになるパターンです。

リスク5：刑事事件に巻き込まれる

違法業者が非弁行為で摘発された場合、利用者も警察から参考人として事情聴取を受ける可能性があります。罪に問われることはまずありませんが、精神的な負担は大きいです。モームリ事件でも、一部の利用者が警察の聞き取り対象になった可能性が報じられています。

引き継ぎ放棄で損害賠償——本当に起こりうるのか

退職代行にまつわる不安として多いのが、「引き継ぎをしないで辞めたら会社から損害賠償請求されるんじゃないか」という心配です。これは実際にあり得るケースなのでしっかり解説します。

原則：退職は労働者の自由

まず大原則として、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者は2週間前に退職を申し入れれば退職できると民法627条1項で定められています。引き継ぎをしなかったからといって、それ自体で損害賠償請求が成立することは原則ありません。

例外：損害賠償が認められるケース

ただし、以下のような特殊な事情がある場合には、例外的に損害賠償が認められる可能性があります。

• あなた1人しか対応できない重要業務を抱えており、引き継ぎなしで辞めたことで会社に具体的かつ重大な損害が発生した
• 退職時期が業務上の繁忙期で、会社が明確に引き継ぎを求めていたのに応じなかった
• 機密情報の持ち出しや、顧客情報の不適切な扱いがあった
• 会社との間で具体的な引き継ぎ義務を定めた契約があった
• 就業規則や雇用契約で損害賠償の予定額が合理的な範囲で定められていた（労働基準法16条の制限内で）

リスクを下げる具体的対策

とはいえ、完全にリスクゼロにしたいなら以下の対策をとってください。

• 最低限の業務マニュアルを作成して引き継ぎ資料として残す
• 業務の進捗状況や未完了事項を書面で会社に通知する
• クライアントへの連絡先や資料の保存場所を明記する
• 貸与品（PC、社員証、鍵など）は郵送または直接返却する
• 会社から問い合わせがあった場合、退職代行を通じて最低限の情報提供に応じる

これらを守っていれば、会社側が「引き継ぎ不足による損害」を立証することはほぼ不可能です。

退職代行の費用相場——3パターン比較

ここまでの情報を踏まえて、実際に選ぶ際の費用相場を整理します。

ハラスメント被害がある場合の退職代行

実は退職代行を利用する人の中には、パワハラ・セクハラ・カスタマーハラスメントなどのハラスメント被害が背景にあるケースが少なくありません。こうしたケースでは、単に退職するだけでなく被害の補償も視野に入れる必要があるため、弁護士への依頼が事実上必須となります。

ハラスメント被害と退職が絡むときの選択肢

• 労災申請：ハラスメントが原因で体調を崩した場合、労災認定を受けられる可能性があります
• 損害賠償請求：会社の安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求められるケース
• 慰謝料請求：精神的苦痛に対する慰謝料は相場50万〜300万円
• 未払い残業代請求：退職と同時に請求することで、退職後の生活資金を確保

これらはすべて弁護士の専権事項であり、民間業者や労働組合では対応できません。ハラスメント被害に苦しんでいる方は、【2026年10月施行】カスハラ被害者の完全自衛ガイドもあわせてお読みください。証拠収集や労災申請の具体的な手順を解説しています。

よくある疑問Q&A

Q1. 違法業者に依頼してしまった場合、私も罪に問われますか？

原則として利用者本人が罪に問われることはありません。弁護士法72条は報酬を得て法律事務を行う側を規制する法律だからです。ただし、業者が摘発された場合、警察から参考人として事情聴取を受ける可能性はあります。また、そもそも違法業者に支払った費用は返ってこないケースが多いので、実質的な損害は発生します。

Q2. 退職代行を使ったら本当に即日退職できますか？

原則として即日退職はできません。民法上、退職の意思表示から2週間は契約が継続するためです（民法627条1項）。ただし、有給休暇を2週間以上消化することで、実質的に「次の日から会社に行かない」状態にすることは可能です。「即日退職100%」と謳う業者は、この仕組みを誤魔化して宣伝している可能性があるので注意してください。

Q3. バックレ（無断欠勤）と退職代行はどう違う？

バックレは違法で、懲戒解雇・損害賠償リスクが高いNG行為です。一方、退職代行は退職の意思を正式に伝える合法的な手段で、適切に利用すれば円満な退職が可能です。ただし、違法業者を使ってしまうとバックレに近い結果になる可能性もあるので、サービス選びが重要です。

Q4. 会社から損害賠償を請求されました。どうすればいいですか？

まず焦らずに、請求内容を確認してください。多くの場合、会社側の立証ハードルが高く、実際に支払う必要がないケースが大半です。ただし、機密情報の持ち出しなど明確な違反行為があった場合は別です。損害賠償請求を受けた時点で、すぐに弁護士に相談してください。法テラスや弁護士会の無料相談を活用すれば、初回は無料で相談できます。

Q5. 退職代行を使うと次の就職に影響しますか？

原則として影響はありません。転職先に退職代行を使ったことを伝える義務はなく、前職の会社も次の就職先に「この人は退職代行を使って辞めた」と伝える法的義務はありません（むしろそれは個人情報保護法違反の可能性があります）。ただし、業界が狭い場合は噂で広まるリスクはゼロではないので、円満退職が理想です。

Q6. 失業保険は退職代行を使っても受け取れますか？

はい、受け取れます。退職代行の利用は失業保険の受給資格に一切影響しません。ただし、自己都合退職の場合は2か月間の給付制限があるため、失業保険が振り込まれるのは退職から2〜3か月後になります。生活資金の確保も含めて計画的に退職しましょう。

Q7. 公務員や自衛官も退職代行を使えますか？

民間企業と同様に利用できますが、公務員の場合は法律上の手続きが特殊なため、弁護士運営の退職代行を選ぶのが安全です。一般的な民間業者では対応できないケースが多いです。

Q8. 退職代行トラブルに巻き込まれた場合、どこに相談すればいいですか？

以下の窓口を活用してください。
– 弁護士会の法律相談窓口：初回30分5,500円程度、無料枠あり
– 法テラス：収入に応じた無料相談（0570-078374）
– 労働基準監督署：未払い給与や違法行為に関する相談
– 東京弁護士会の退職代行相談：非弁業者とのトラブル専門窓口あり
– 消費生活センター：悪質業者に関する相談（188）

まとめ：退職代行を安全に使うための3つの原則

退職代行サービスは、正しく使えば精神的に追い詰められた労働者を救う素晴らしい制度です。一方で、違法業者を選んでしまうとかえってトラブルを拡大させる諸刃の剣にもなります。2025〜2026年のモームリ事件は、その両面を私たちに改めて教えてくれました。

本記事でお伝えしたい3つの原則はこちらです。

• 「安さ」だけで選ばない——民間業者の1万円台サービスは「通知代行」であり、トラブルが起きたら対応できない
• 「交渉できる」と謳う業者は運営元を必ず確認——株式会社なのに交渉できると書いていたら、違法の可能性大
• ハラスメント被害や金銭トラブルがあるなら迷わず弁護士——費用は高く見えても、回収額を考えれば結局お得

特に3つ目が重要です。未払い残業代が100万円あるのに、民間業者の安さに惹かれて1万円台のサービスを選んでしまうと、100万円を諦めることになります。弁護士に10万円払って100万円回収したほうが、差し引き90万円の得。これが冷静な経済判断です。

もし会社を辞める前からハラスメントや給与未払いなどの問題を抱えているなら、事前に弁護士保険（弁護士費用保険）への加入も選択肢として検討する価値があります。1日たった98円の弁護士保険ミカタは、退職後の未払い給与請求や損害賠償対応など、民事の示談交渉・損害賠償請求への個別サポートを受けられる仕組みです。ただし加入後すぐには使えない「待機期間」があり、既に発生している問題は対象外となるため、あくまで将来の備えとしての位置づけです。今まさにトラブルを抱えている方は、まず法テラスや弁護士会の無料相談を活用してください。

退職は労働者の正当な権利です。どんな会社も、あなたが辞めることを法律的に止める権利はありません。大事なのは、正しい方法で、正しいサービスを使って、あなた自身の権利をしっかり守りながら次のステージに進むこと。この記事が、その一助になれば嬉しいです。

関連情報・相談窓口

• 法テラス：0570-078374（無料法律相談の案内）
• 東京弁護士会：退職代行トラブル相談窓口あり
• 各地の弁護士会：労働問題の無料相談
• 労働基準監督署：未払い給与や違法行為の相談
• 消費生活センター：188（悪質業者の相談）
• 総合労働相談コーナー：全国の労働局

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免責事項
本記事は弁護士保険代理店が一般的な法制度・労働問題の情報提供を目的として作成したものであり、特定の法的助言を構成するものではありません。本記事で紹介した事件・判例・費用相場は2026年4月時点で各種メディア・弁護士会・法律事務所から発表されている情報を引用したものです。実際の退職手続きや法的対応は個別具体的な事情によって異なるため、具体的な問題については、必ず弁護士・法テラス・労働基準監督署等の専門機関にご相談ください。記事内容は今後の法改正・運用変更・判例蓄積等により変更される場合があります。

主な引用元：弁護士法第72条、民法第627条、週刊文春「退職代行モームリのブラック実態」（2025年4月17日）、東京弁護士会「退職代行に関するガイドライン」、兵庫県弁護士会「退職代行サービス利用の注意点」、複数の法律事務所の公開情報、日本司法書士会連合会関連資料