元カレ・元カノに写真をばらまかれたら?リベンジポルノ防止法とストーカー規制法で問える罪と削除・賠償の手順

👤 こんな方に読んでいただきたい記事です

元交際相手・元配偶者に性的な画像や動画をSNSや掲示板でばらまかれた、または「ばらまく」と脅されている方
過去に交際中に撮らせた写真の存在に不安を感じ、対応の流れを把握しておきたい方
男性で「元カノに動画を拡散された」被害に遭い、相談先・救済策を探している方
ご家族・お子様の被害を疑っており、削除・刑事告訴・損害賠償の実務を理解したい方

「別れた後、元彼に裸の写真をSNSで晒された」「元夫が動画を職場の同僚に送りつけた」「元カノが脅迫文と一緒に画像をLINEグループで拡散した」。こうしたリベンジポルノ被害は、男女問わず深刻化しています。警察庁の発表によれば、リベンジポルノに関する相談件数は近年も高水準で推移し、被害は女性が中心ながら男性被害も増加しています。SNS時代の特性として、一度拡散された画像は完全削除が事実上不可能であり、「ネット上の入れ墨」と呼ばれるほど被害者の人生を長期間にわたって傷つけ続ける犯罪です。

こうした被害に対応するため、2014年に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(通称:リベンジポルノ防止法)が成立しました。元交際相手・元配偶者の性的な画像を本人の同意なく公表する行為は、公表罪で3年以下の懲役・50万円以下の罰金、公表目的提供罪で1年以下の懲役・30万円以下の罰金。さらにストーカー規制法・名誉毀損罪・脅迫罪・撮影罪(2023年7月施行)が同時成立する可能性もあり、加害者には複数罪のフルセットがのしかかります。プロバイダ責任制限法の特例として、削除依頼から「2日」で削除可能(通常7日)という被害者保護の仕組みもあります。

この記事では、弁護士保険代理店「リーガルベスト」として400名以上の民事トラブル相談に伴走してきた立場から、①被害の現状と男女別の傾向、②リベンジポルノ防止法の要件、③問われる刑事罪の全体像、④民事責任と慰謝料相場、⑤過去の摘発事例・判例、⑥被害発覚時の対応手順、⑦健全な備えまで、ご本人とご家族の身を守るための実務情報として整理します。

✓ POINT

✓リベンジポルノ防止法の公表罪3年・公表目的提供罪1年の罰則
✓ストーカー規制法・名誉毀損・脅迫・撮影罪との同時成立可能性
✓慰謝料相場100万〜500万円、悪質性・拡散規模で1,000万円超も
✓削除依頼の特例「2日」短縮、男性被害も法律上同等に保護
✓削除→開示→刑事→民事の4段階対応と1日98円〜の弁護士保険ミカタの備え

リベンジポルノ被害の現状、男女別の傾向とSNS拡散の構造

📌 結論

警察庁発表によれば、リベンジポルノに関する相談件数は近年も高水準で推移。被害者は依然として女性が中心ながら、男性被害も増加傾向。SNS・掲示板・LINEグループ・匿名掲示板での拡散が主な経路で、加害者の70%以上が元交際相手・元配偶者です。

被害者の傾向、男女両方が対象

リベンジポルノ防止法は男女問わず適用される法律で、近年は男性被害も着実に増加しています。「男性が裸の動画を元カノに撮られていた」「元妻が夫の写真をLINEグループに流した」といった事例も摘発されており、性別による法的保護の差はありません。被害者の年代は20〜30代が約7割で、SNS世代に集中する傾向があります。

加害手段の傾向

SNS(X・Instagram・TikTok):最多の拡散経路。フォロワー経由で短時間に数万人へ拡散される構造。
匿名掲示板・画像投稿サイト:5ちゃんねる・爆サイ・各種アダルト系掲示板。匿名性が高く特定が難航するケース。
LINEグループ・DM:被害者の知人(職場・友人・家族)に直接送りつける手口。社会的関係を破壊する目的が明確。
USB・メール添付:オフラインでの配布。被害が表面化しにくいが繰り返し拡散される。

被害がもたらす実害

一度拡散された画像は完全削除がほぼ不可能で、海外サーバー・ダウンロード保存・スクリーンショット転載によって長期間ネット上に残り続けます。被害者には転職・転校・転居・改名・PTSD・自傷行為・自殺など深刻な二次被害が発生。プライバシー侵害の完全ガイドで整理した通り、人生全体に長期影響する性質の被害です。

「ばらまく」と脅される段階での対応の重要性

実際にばらまかれていなくても、「拡散するぞ」と脅された段階で脅迫罪・恐喝罪が成立する可能性があります。「金を払えば公開しない」という要求があれば恐喝罪。職場や家族にバラすという脅しは脅迫罪。早期の警察相談・専門家関与が被害拡大を防ぐ鍵となります。

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元交際相手からの執着・追跡被害は、SNS拡散だけでなく物理的な追跡(GPS・AirTag)へエスカレートするケースもあります。AirTag・GPS追跡ストーカーで問われる罪と防衛策を併せて確認しておくと、ご自身の安全対策が立体的に整理できます。

リベンジポルノ防止法の基本、私事性的画像記録とは何か

法律の正式名称と成立背景

リベンジポルノ防止法の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」で、2014年11月に成立、12月施行されました。きっかけは2013年10月の三鷹ストーカー殺人事件。加害者が被害者からの連絡拒否に逆上し、被害者の私的な画像をインターネットに投稿した行為が問題視され、法整備が進められました。

「私事性的画像記録」の3類型

同法第2条は、規制対象となる「私事性的画像記録」を3つの類型に分類しています。

類型1:性交または性交類似行為に係る人の姿態
類型2:他人が人の性器等(性器・肛門・乳首)を触る行為または人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態で、性欲を興奮させる・刺激するもの
類型3:衣服の全部または一部を着けない人の姿態で、殊更に人の性的な部位(性器など、臀部、胸部)が露出または強調されているもので、性欲を興奮させる・刺激するもの

重要なのは、「撮影対象者が第三者の閲覧を認識した上で任意に撮影を承諾または撮影した画像」は除外されること。つまり、当初から不特定多数への公開を前提に撮影されたAV作品やヌードモデル業務などは対象外です。一方、交際中に二人だけの記録として撮影した画像は、当然に同法の保護対象となります。

顔が映っていなくても処罰対象

📝 「特定可能性」の判断

公表罪の成立要件である「撮影対象者を特定することができる方法」とは、顔が映っているかどうかだけで判断されません。背景(部屋の様子)、身体的特徴、ホクロ、タトゥー、文脈情報(投稿時のコメント・氏名情報)から本人と認識可能であれば、顔がモザイク加工されていても公表罪が成立し得ます。

削除依頼の特例「2日」短縮

リベンジポルノ防止法第4条には、プロバイダ責任制限法の特例が規定されています。通常、被害者がプロバイダに画像削除を申し出ると、プロバイダは発信者に削除に同意するか照会し、7日間同意の回答がない場合に削除可能となります。リベンジポルノ画像については、この期間が2日に短縮されています。短時間で爆発的に拡散される性質を踏まえた被害者保護の仕組みです。

問われる刑事罪、リベンジポルノ防止法+ストーカー規制法+名誉毀損+脅迫

📌 結論

リベンジポルノ加害者には複数罪が同時成立し得ます。①リベンジポルノ防止法(公表罪3年・公表目的提供罪1年)、②ストーカー規制法(2年以下懲役)、③名誉毀損罪(3年以下懲役)、④脅迫罪・恐喝罪、⑤撮影罪(2023年7月施行)、⑥児童ポルノ禁止法(被害者が18歳未満)のフルセットになる可能性。実刑判決の可能性が十分にあります。

罪1:リベンジポルノ防止法の公表罪と公表目的提供罪

罪種	条文	法定刑
公表罪	同法3条1項・2項	3年以下の懲役・50万円以下の罰金
公表目的提供罪	同法3条3項	1年以下の懲役・30万円以下の罰金

公表罪はSNS・掲示板など不特定多数が見られる場所への投稿。公表目的提供罪は「拡散して欲しい」と特定の第三者に依頼する行為です。実例として、LINEで知人女性の裸の画像を投稿した男と、その画像を別のグループに転載した男の双方が逮捕された事例(2015年6月)があります。転載した側も罪に問われるのがポイントです。

罪2:ストーカー規制法違反(被害者への執着がある場合)

元交際相手・元配偶者へのリベンジポルノは、被害者への執着・嫌がらせの一環として行われるケースが多く、ストーカー規制法違反が同時成立する可能性が高い。2025年12月改正のストーカー規制法では、SNSでの執着的発信も規制対象が拡大されており、画像拡散+ストーカー行為で2年以下の懲役・200万円以下の罰金が同時成立し得ます。

罪3:名誉毀損罪(刑法230条)

性的画像の公表により被害者の社会的評価が低下した場合、名誉毀損罪(3年以下の懲役・50万円以下の罰金)が成立します。リベンジポルノ防止法と名誉毀損罪は併合罪として処理され、より重い刑が言い渡される構造です。

罪4:脅迫罪・恐喝罪(画像を盾にした脅し)

⚠️ 「ばらまくぞ」と脅した時点で犯罪

実際に拡散していなくても、「画像をネットにアップする」「家族に送る」と脅した時点で脅迫罪(2年以下の懲役・30万円以下の罰金)が成立します。さらに「金を払わなければ公開する」と要求すれば恐喝罪(10年以下の懲役)。被害者の心理的負担を最大化する悪質手口で、量刑判断で重く扱われます。

罪5:撮影罪(2023年7月施行・性的姿態撮影等処罰法)

2023年7月13日施行の「性的姿態撮影等処罰法」(撮影罪)は、相手の同意なく性的な姿態を撮影する行為を処罰します。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。交際中であっても「断れない雰囲気」「飲酒で抵抗困難」など、自由な意思で同意したと言えない状況での撮影は、それ自体が犯罪です。リベンジポルノは公表行為だけでなく、そもそもの撮影段階から犯罪であった可能性があります。

罪6:児童ポルノ禁止法(被害者が18歳未満)

被害者が18歳未満だった場合、児童ポルノ禁止法の適用となり、提供で5年以下の懲役・500万円以下の罰金、製造で3年以下の懲役・300万円以下の罰金。「交際中に18歳未満の相手と撮った」場合、その時点で児童ポルノ製造罪が成立しています。

民事責任と慰謝料相場、画像拡散被害で請求できる損害賠償

📌 結論

民法709条の不法行為損害賠償として、被害者は加害者に慰謝料・治療費・転居費用・休業損害・調査費用を請求可能。慰謝料相場は100万〜500万円。悪質性(拡散規模・脅迫言動・PTSD発症・職場関係への影響)により1,000万円超の判例も。さらに発信者情報開示請求の手続費用も請求対象になります。

慰謝料相場の整理

事案の重さ	慰謝料相場
限定的な拡散・即時削除	50万〜100万円
SNS公開拡散・氏名特定情報あり	100万〜300万円
職場・家族・学校への送付あり	300万〜500万円
大規模拡散・PTSD発症・転職等	500万〜1,000万円超

慰謝料以外の請求項目

削除費用:画像削除専門業者への依頼費(1サイトあたり数万円〜数十万円)
調査費用:発信者情報開示請求の弁護士費用、IPアドレス調査費
治療費:精神科・心療内科の治療費、カウンセリング費用
休業損害:精神的苦痛で出社不可になった期間の収入減
転居費用:被害が地域・職場に及んだ場合の引越し費用
弁護士費用:訴訟費用・着手金・成功報酬の一部(判例上、損害額の10%程度認容)

加害者の支払能力と回収の現実

勝訴判決を得ても、加害者に資産がなければ回収困難という現実があります。給与差押え・口座差押えなど強制執行の選択肢はありますが、加害者の資産特定には専門的支援が必要。1日98円〜の弁護士保険ミカタは、ご本人やご家族のこうした民事トラブル対応(慰謝料請求・示談交渉・強制執行手続)の弁護士費用補填として備えになる可能性があります。

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SNS拡散による誹謗中傷・名誉毀損は、慰謝料請求の前段階として「発信者情報開示請求」で加害者を特定する必要があります。SNSで誹謗中傷されたら?削除依頼・開示請求・慰謝料請求の手順を完全解説と併せて読むと、リベンジポルノ・SNS被害全般への対応フローが理解できます。

過去の摘発事例・判例、リベンジポルノ防止法施行後の実例

事例1:法律初適用・福島ショッピングセンター駐車場(2015年2月)

2015年1月下旬、福島県のショッピングセンター駐車場で元交際相手の性的な写真数十枚をばら撒いた33歳男性が、リベンジポルノ防止法の初適用事例として2月19日に逮捕。法律施行から3か月足らずで初適用となり、社会的注目を集めました。

事例2:Twitter初適用・39歳男逮捕(2015年3月)

2015年3月11日、ネット上での投稿による初の適用例として、Twitter(現X)に元交際相手の画像を投稿した39歳男性が逮捕。同月27日には、本人の顔が写っていなくても本人と認識可能として、Twitter投稿で50歳男性が逮捕されました。「顔を隠せばセーフ」は通用しないことが確定した事例です。

事例3:転載者も逮捕・LINE経由(2015年6月)

2015年6月23日、投稿者以外の第三者が転載しても罪に問われる初事例として、LINEで知人女性の裸の画像を投稿した男と、その画像をダウンロードして別のグループトークに転載した男の双方が逮捕。「自分は元彼じゃないから関係ない」「ただシェアしただけ」という認識が通用しないことが確定しました。

事例4:Twitter投稿に懲役2年・執行猶予3年(2015年7月)

2015年7月15日、Twitterにリベンジポルノを投稿した男に懲役2年・執行猶予3年の有罪判決。SNS公開拡散かつ被害者特定可能性が高い悪質事案として、初期の判例として位置付けられています。

事例5:なりすまし投稿+ストーカーで逮捕(2015年10月)

2015年10月6日、Twitterでリベンジポルノの投稿や嫌がらせ目的のなりすまし投稿を繰り返していたストーカーの男を逮捕。リベンジポルノ防止法+ストーカー規制法+名誉毀損の同時成立事例として、複数罪のフルセットがのしかかった代表例です。

事例6:民事1,000万円賠償(参考事例)

2010年代後半の民事訴訟では、SNSでの大規模拡散+被害者の転職・PTSD発症が認定された事案で、1,000万円超の慰謝料が認められた事例もあります。SNS関連の高額賠償事例と同様、悪質性次第で金額は跳ね上がります。

💡 事例から見える共通教訓

①投稿前段階でも脅迫・恐喝で立件可能
②顔が映っていなくても本人特定可能なら公表罪成立
③転載・拡散行為も同罪に問われる
④初犯でも執行猶予付き有罪が相場、悪質なら実刑も
⑤被害者との示談・反省の有無が量刑を左右

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画像拡散+SNS監視+執着的接触といった複合被害は、ストーカー被害の典型パターン。被害者を守るための知識としてストーカーの心理を理解して自分を守る、加害者5類型・PTSD症状・安全な離れ方を読んでおくと、リベンジポルノ加害者の心理メカニズムも理解しやすくなります。

被害発覚時の対応手順、削除→開示→刑事→民事の4段階

📌 結論

対応の鉄則は①即時の証拠保全(URL・スクショ・日時記録)、②プロバイダ・サイト管理者への削除依頼(2日特例)、③発信者情報開示請求、④警察への被害届・刑事告訴、⑤民事の損害賠償請求の4段階。最重要は「自分で加害者を特定しようとしない」「自分で削除依頼を直接送らない」こと。専門家関与で適切な順序で進めます。

対応の全体フロー

証拠保全 → 削除依頼 → 発信者情報開示 → 刑事告訴 → 民事訴訟

ステップ1:証拠保全

発見直後にやるべきは、すべての痕跡を記録すること。具体的には:

URLをコピー(投稿ページの完全URL、短縮URLは展開する)
スクリーンショット(スマホ・PC両方で複数枚、日時・URLを含めた状態)
投稿者ID・アカウント名・プロフィール情報
投稿時刻・拡散状況(リポスト数・いいね数・閲覧数)
関連投稿(同じ投稿者の他の投稿、関係を示す情報)

ステップ2:プロバイダ・サイト管理者への削除依頼

サイト管理者・プロバイダに送信防止措置依頼書を送付します。リベンジポルノ防止法第4条の特例により、通常7日の照会期間が2日に短縮。テレコムサービス協会の「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」のガイドラインに沿って、専門家(弁護士)経由で送付するのが確実です。

⚠️ やってはいけないこと

①加害者に直接連絡して削除を求める(逆襲・追加拡散のリスク)
②SNSで「拡散された」と公表する(加害者を警戒させて逃亡・証拠隠滅)
③自分で警察に画像を見せる前に画像を消す(証拠を失う)
④画像をPCから完全削除する(後の損害賠償請求の証拠が消える)
⑤示談金欲しさに加害者と直接交渉する(専門家経由でないと不利な合意になる)

ステップ3:発信者情報開示請求

匿名での投稿の場合、加害者を特定するため発信者情報開示請求を行います。詳しい手順はSNS誹謗中傷の開示請求記事に整理しています。2022年10月の改正プロバイダ責任制限法で「発信者情報開示命令」という新制度が導入され、従来2段階だった手続きが1つの裁判で済むようになりました。

ステップ4:警察への被害届・刑事告訴

所轄警察署のサイバー犯罪対策課・少年・人身安全対策課に相談。証拠を持参して被害届・刑事告訴を提出します。リベンジポルノ防止法は非親告罪(2014年改正で告訴がなくても捜査可能)なので、警察主導の捜査に進みます。

ステップ5:民事の損害賠償請求

刑事手続と並行して、または刑事処分確定後に民事の損害賠償請求訴訟を提起。慰謝料・治療費・休業損害・転居費用などを請求します。弁護士費用は損害額の10%程度が判例上認容されており、加害者が任意で支払わない場合は強制執行に移行します。

リベンジポルノ被害で弁護士保険ミカタが備えになる場面

民事損害賠償請求の弁護士費用が「最大の壁」

リベンジポルノ被害で慰謝料100万〜500万円(悪質事案で1,000万円超)を加害者に請求できることは前述の通り。しかし現実には、民事訴訟の弁護士費用がネックで泣き寝入りするケースが少なくありません。弁護士に依頼すると、初回相談料5,000〜10,000円、着手金20〜50万円、成功報酬として獲得した賠償金の10〜20%が発生します。「100万円取れるかもしれないけど、弁護士費用で60万円かかる」という構造で、被害者が動けない状況が生まれます。

1日98円〜の弁護士保険ミカタは、まさにこの「民事の損害賠償請求にかかる弁護士費用」に備えるための仕組みです。慰謝料請求の代理交渉、発信者情報開示請求、加害者への損害賠償請求訴訟などの弁護士費用を補償する可能性があります。「泣き寝入りせずに、加害者にしっかり責任を取らせる」ための経済的支えとして検討する価値があります。

「自分は撮らせていないから大丈夫」が一番危険

「自分はそんな写真を撮らせたことがない」と思っている方こそ、最もリスクを抱えています。盗撮・無理やり撮影・酔った時の撮影・寝ている時の撮影など、本人の認識がないところで撮影されているケースは少なくありません。撮影罪(2023年7月施行)が新設されたのも、こうした「本人が知らないところで撮影される被害」が増加していたためです。

弁護士保険が備えになる具体的シーン

元交際相手・元配偶者からの執着:慰謝料請求の代理交渉、接近禁止命令申立て、離婚に伴う慰謝料・財産分与の代理交渉に弁護士費用を備える可能性。
SNS拡散・名誉毀損対応:プロバイダへの削除依頼、発信者情報開示請求、加害者への損害賠償請求の弁護士費用に備える可能性。
ご家族・お子様の被害:配偶者・お子様が被害を受けた際の代理対応、学校・職場との交渉などの民事対応に備える可能性。
その他の日常トラブル:離婚・近隣・労務・契約・不当請求など、日常で発生する民事トラブル全般。

「もっと早く入っておけばよかった」が手遅れになる前に

弁護士保険は「今あるトラブル」「すでに発生した刑事事件」には基本的に使えません。リベンジポルノ被害が発覚してから加入しても、その事案には対応できないのが原則。「ご本人やご家族の身に何かあるかもしれない」と感じた瞬間が、加入を真剣に検討するタイミングです。1日98円、缶コーヒー1本分の費用で、いざという時の弁護士相談を経済的に成立させる安心感が手に入ります。

💡 日常のあらゆるトラブルへの備え

リベンジポルノ被害だけでなく、離婚・親権・近隣トラブル・職場の労務問題・賃貸借紛争・SNS誹謗中傷・不当請求・遺産分割など、人生で発生し得る民事トラブルすべてに備えられる可能性があります。「自分も入っておきたい」「家族と自分の身を守りたい」と思った瞬間が、もっとも入りどきです。

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20代女性元交際相手とのトラブル

別れた元彼に「裸の写真を持ってる、職場に送るぞ」と脅されています。実際にまだばらまかれていないけど、もう怖くて夜も眠れません。どうすればいいですか?

工藤(リーガルベスト代表)

脅迫された段階ですでに犯罪です(脅迫罪)。①脅迫メッセージのスクショ保存②警察(サイバー犯罪対策課)に即相談③弁護士に並行相談、の3ステップを今日中に。弁護士保険ミカタは1日98円〜で慰謝料請求・接近禁止命令申立て・離婚協議の弁護士費用に備える可能性があり、ご自身の安全を守る選択になり得ます。お気軽にご相談ください。

健全な防衛の5つの備え、被害に遭わない・被害を最小化する習慣

備え1:そもそも撮らない・撮らせない・撮られない

最も確実な防衛は、性的な画像・動画を絶対に作らないこと。「信頼している相手だから」「記念に」という理由で撮影・送信することが、後々最大の弱点になります。「お互いに撮ろう」と提案された場合は、毅然と拒否する習慣を。

備え2:過去の関係者と完全な距離を取る

別れた相手・元配偶者には連絡先をブロック、共通の友人経由のメッセージも遮断。過去に撮影された画像が残っている場合は、別れる前に消去・確認を求める。自覚なきストーカー加害者の境界線を理解した上で、健全な距離感を保ちます。

備え3:SNSの公開設定とプライバシー意識

位置情報付き投稿は控える、自宅・職場が特定できる写真は公開しない、本名と紐付くアカウントには性的な投稿を絶対にしない。プライバシー侵害の完全ガイドと並行して、ご家族でSNSのリテラシーを確認します。

備え4:被害発覚時は即時に専門家相談、自分で動かない

被害が発覚したら、直接削除依頼・直接対峙・SNSでの公表は絶対NG。証拠保全して即座に専門家に相談する流れを徹底します。スピード勝負の対応が必要なため、相談先を事前にリサーチしておくことが大切です。

備え5:民事トラブルへの法的備え

正直に申し上げると、弁護士に相談しようとすると初回相談料5,000〜10,000円、着手金20〜50万円、成功報酬と費用は決して安くありません。「弁護士費用を考えたら泣き寝入り」というケースが少なくないのが実情です。

1日98円、缶コーヒー1本分のお金で、ご家族と自分自身を守る静かな安心感が手に入る。弁護士保険ミカタは「今あるトラブル」「刑事事件」には使えませんが、「次に起きるかもしれない民事トラブル」への備えとして検討する価値があります。「もっと早く入っておけばよかった」という声を、これまで400名以上の相談で何度も聞いてきました。

リベンジポルノ被害よくある質問

Q1. 男性ですが、元カノに動画を晒されました。法律で守ってもらえますか?

📘 はい、男女問わず守られます。リベンジポルノ防止法は性別を問わず、性的画像を本人の同意なく公表する行為すべてを処罰対象としています。最近は男性被害も増加傾向にあり、判例も男女同等の保護を認めています。「男だから恥ずかしくて言いにくい」と相談を躊躇する方が多いですが、警察・弁護士・弁護士保険代理店は全て同じ対応で支援します。

Q2. 顔にモザイクがかかっていれば、晒しても罪にならないですか?

⚠️ モザイクがあっても罪になります。公表罪の要件は「撮影対象者を特定することができる方法」であり、顔以外でも背景(部屋の様子)、身体的特徴、ホクロ、タトゥー、文脈情報(投稿時の氏名・住所コメント)から本人と認識可能であれば成立します。2015年3月の判例で「顔が映っていなくても本人と認識可能」として50歳男性が逮捕された事例があります。

Q3. 自分で撮ってもらった写真でも、法律で保護されますか?

📝 はい、保護されます。リベンジポルノ防止法で保護される「私事性的画像記録」は、当初から不特定多数への公開を前提としていない画像を指します。交際中に二人だけの記録として撮影した画像は、たとえ撮影に同意していても、当然に保護対象です。除外されるのは「最初から公開を前提としたAV作品・ヌードモデル業務」など。「自分で同意して撮ったから自業自得」ではありません。

Q4. 加害者が匿名アカウントで投稿していて誰か分かりません。どうすれば?

📘 発信者情報開示請求の手続きを行います。2022年10月の改正プロバイダ責任制限法で導入された「発信者情報開示命令」により、従来2段階だった手続きが1つの裁判で済むようになりました。詳しくはSNS誹謗中傷の開示請求記事を参照ください。手続きには弁護士の関与がほぼ必須で、費用は10〜30万円程度。1日98円〜の弁護士保険を活用すると経済的負担が軽減される可能性があります。

Q5. 弁護士保険ミカタはリベンジポルノ被害で使えますか?

📘 刑事事件には使えません(これは弁護士保険全般の基本ルール)。一方、民事トラブルについては備えとして検討する価値があります。例えば①加害者への慰謝料請求、②離婚協議に伴う代理交渉、③発信者情報開示請求、④画像削除依頼、⑤接近禁止命令の申立てなど。実際の補償可否は約款と個別審査により判断されるため、あくまで「備えとして検討する価値がある事例」として捉えてください。重要な前提として、すでに被害が発生している事案には基本的に対応できないため、加入は「次に起きるかもしれないトラブル」への備えです。

まとめ、リベンジポルノ時代の「予防」と「即時対応」

リベンジポルノは、加害者にリベンジポルノ防止法(公表罪3年・公表目的提供罪1年)+ストーカー規制法+名誉毀損+脅迫罪+撮影罪の複数罪が同時成立し得る重大犯罪です。被害者は慰謝料100万〜500万円、悪質事案で1,000万円超の民事請求が可能。男女問わず保護され、削除依頼の特例「2日」短縮など被害者保護の仕組みも整っています。

健全な対応の核は①そもそも撮らない・撮らせない、②過去の関係者と完全な距離、③SNS公開設定・プライバシー意識、④被害発覚時は自分で動かず即専門家相談、⑤民事トラブルへの法的備えの5つ。被害が発覚した場合は、証拠保全→削除依頼→開示請求→刑事告訴→民事訴訟の4段階を専門家関与で進めます。

ご本人・ご家族のための備えとして、1日98円〜の弁護士保険ミカタという選択肢も視野に入れていただければと思います。「今あるトラブル」「刑事事件」には使えませんが、「次に起きるかもしれない民事トラブル」(離婚協議・SNS被害・名誉毀損・近隣トラブル等)への備えとして、ご家族と自分自身の安心を支える選択になり得ます。