【1278万円賠償請求】インスタ投稿639枚を盗用された事件の全貌｜SNS発信者が知るべき著作権の境界線と被害対応マニュアル

「自分が苦労して作ったインスタ投稿が、まったく無関係のアカウントからそっくりそのまま発信されている──」

これは決して他人事ではありません。2026年4月10日、保育士専門の人材派遣会社「ベルサンテスタッフ」（大阪市）が、自社のインスタグラム投稿が同業他社に盗用されたとして、東京都渋谷区の会社を相手取り、約1,278万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提起しました。盗用されたとされる投稿は、保育士向けの「お役立ち情報」スライド計639枚にのぼります。

このニュースは朝日新聞、Yahoo!ニュース、SmartNewsなどで一斉に報道され、SNS上でも大きな話題となっています。さらに衝撃的なのは、訴えられた渋谷区の会社が2024年11月にも保育園の口コミを約1,000件無断転用していたことが朝日新聞によって報じられていた、いわば「常習性」が指摘されている点です。

この記事では、訴訟の経緯、決定的な証拠とされる投稿の一致、被告会社の過去報道、スクレイピングと生成AIを駆使した盗用の手口、SNS投稿に著作権が認められる法的根拠、AI改変では侵害を回避できない理由、そして万が一あなたの投稿が盗用された場合の対応手順までを、複数の報道と弁護士事務所の解説をもとに完全解説します。

速報──1,278万円賠償請求訴訟、何が起きたのか

まず、事件の概要を整理します。2026年4月10日、朝日新聞デジタルが第一報を報じたこのニュースは、わずか1日でYahoo!ニュースのトップに掲載され、SmartNews、ライブドアニュース、msnニュース、X（旧Twitter）など複数のプラットフォームで急速に拡散しました。

事件の基本情報

原告の中野栄造社長のコメント

朝日新聞の取材に対し、ベルサンテの中野栄造社長は次のように語っています。

「時間と手間暇をかけてつくったコンテンツを、簡単にコピーして発信するのは許されない」

このコメントは、SNSで日々コンテンツを発信している多くの企業・個人クリエイターの心情を代弁するものです。インスタグラムを含むSNSは、誰でも手軽に発信できる一方で、その手軽さゆえに「コピーしても問題ない」と誤解されがちです。しかし、SNS投稿であっても、創作性が認められる限り著作物として法的に保護されます。今回の訴訟は、その大原則を社会に広く認識させる画期的なケースになる可能性があります。

なぜこのニュースが大きく拡散しているのか

このニュースが急速に拡散している理由は3つあります。第一に、賠償請求額1,278万円という額の大きさです。一般的なSNSトラブルでは数十万〜数百万円のオーダーが多く、1,000万円超の請求は稀有です。第二に、被告とされる渋谷区の会社が、同じ業界内（保育士向け情報発信）の同業他社であるという「身内感」のある事件構造です。第三に、被告とされる会社が2024年11月にも別件で朝日新聞に大きく報じられた「前科」を持つ点です。この3つ目の要素については、後ほど詳しく解説します。

盗用発覚までの経緯──ベルサンテはどう気づいたのか

ベルサンテスタッフが盗用に気づいたのは、自社のインスタグラム投稿とそっくりな内容が、無関係のアカウントから発信されているのを発見したことがきっかけでした。

ベルサンテのインスタ運用

朝日新聞の報道によると、ベルサンテスタッフは2019年から保育士の実務に役立ちそうな情報をインスタグラムに投稿してきました。その制作プロセスは決して安易なものではなく、海外の保育事情を現地の保育士に取材したり、現役の保育士にアンケートを取ったりして、独自の情報を集めて作成していたといいます。

例えば、2024年12月に投稿された「保存版！ 先生が選んだおすすめ保育の参考書10選」と題した投稿では、発達支援の専門誌や食育の指導書など、実務に役立つ参考書10点を紹介。文書や写真でつくった計10枚のスライド構成でした。1つの投稿を作るために、現役保育士へのアンケート、複数の参考書の比較検討、レイアウトの工夫などに多くの時間と労力をかけていたことが伺えます。

翌月、そっくりの投稿が別アカウントから

そして翌2025年1月、ベルサンテのものとは異なるアカウントで、ある投稿が出現します。タイトルは「保育必須！！ 保育のおすすめ参考書10選」。報道によれば、この投稿で取り上げられた参考書は、ベルサンテのスライドの順番まで含めて完全に一致していました。さらに、コメントの文言までもがほとんど同じだったといいます。

偶然の一致にしては、あまりにも酷似していました。「順番まで一致」というのは、著作権侵害の判定において極めて重要な要素です。なぜなら、参考書の選定理由や順番という「編集的判断」には創作性が認められやすく、それが一致するということは「依拠した」（=参考にして作った）ことを強く示唆するからです。

調査の結果、同業他社のアカウントだった

ベルサンテが調査したところ、このアカウントを運営していたのは、保育士向けの情報を発信する会社でした。しかも本社所在地は東京都渋谷区。さらに、同社は保育士向けの職場紹介サイトを運営する同業他社だったことが判明します。つまり、競合他社が自社の独自コンテンツを丸ごとコピーして、自社のフォロワーに対して発信していたという構図です。

調査を進めるうちに、盗用されたとみられる投稿は1件や2件ではないことも明らかになりました。「100円ショップ人気アイテム20選」「クリスマス会おすすめ遊び10選」など、複数の投稿について盗用が疑われる事例が見つかったのです。最終的に、盗用が疑われるスライドの総数は639枚にのぼりました。

決定的証拠──「保育のおすすめ参考書10選」順番まで一致

著作権侵害の訴訟で勝訴するためには、「依拠性」と「類似性」の2つを立証する必要があります（これについては後の章で詳しく解説します）。今回のケースでは、この2要件を強く示唆する決定的な証拠が複数存在します。

順番の一致は「偶然」では説明できない

「おすすめ参考書10選」というジャンルだけなら、たまたま同じ書籍が選ばれることはあり得ます。しかし、その10冊の並び順まで完全に一致するというのは、統計学的にほぼあり得ない偶然です。仮に全国の保育関連書籍が100冊あるとして、その中から10冊を選んで特定の順番に並べる組み合わせは、約62兆通りにのぼります。それが「たまたま一致した」と主張するのは合理的な説明にはなりません。

コメント文言の類似

朝日新聞の報道によれば、参考書の順番だけでなく、各書籍に添えられた紹介コメントの文言までもがほとんど同じだったとされています。コメントは独自に書き下ろした文章であり、同じ書籍を紹介するにしても表現方法は無数にあります。それが酷似しているということは、原文を見て書き写した、または参照したことを強く示唆します。

複数投稿にわたる組織的な類似性

1件だけなら「偶然」「真似たけど創意工夫を加えた」と弁解の余地があるかもしれません。しかし、「保育のおすすめ参考書10選」「100円ショップ人気アイテム20選」「クリスマス会おすすめ遊び10選」など、複数の投稿で同様の類似が指摘されている点が、組織的・継続的な盗用の存在を強く示唆します。

渋谷区の会社の対応の変化

ベルサンテが投稿の削除と経緯の説明を求める通知書を渋谷区の会社に送ったところ、当初の回答は「模倣」を認めて該当の投稿を削除し、謝罪する旨でした。これは法律上、極めて重要な事実です。「模倣を認める」=自社の投稿が原告の投稿に依拠していることを自認したと解釈される可能性があるからです。

ところがその後、ベルサンテが示談を提案したところ、渋谷区の会社からの連絡が途絶えました。結局、示談交渉は不成立となり、ベルサンテは提訴に踏み切ったのです。さらに不可解なことに、提訴後の取材に対しては、被告会社側は一転して「著作権の侵害には当たらない」と主張し、訴訟で争う姿勢を示しています。当初の「模倣を認めて謝罪する」という回答との矛盾は、訴訟においても重要な争点になるでしょう。

被告会社の前科──2024年に既に報じられていた口コミ無断転用

このニュースを単なる一企業の不祥事と片付けてはいけない理由があります。それは、訴えられた渋谷区の会社が、過去にも同種の盗用行為で朝日新聞によって大きく報じられていたという事実です。

2024年11月の朝日新聞報道

2024年11月24日、朝日新聞は「保育園の口コミ、無断転用 スクレイピングしAIで改変 渋谷の会社」というタイトルの記事を掲載しました。記事の要旨は次のとおりです。

「同じ会社」という強力な状況証拠

注目すべきは、2024年11月の朝日新聞報道と、2026年4月の今回の訴訟報道で、被告とされている会社の特徴が完全に一致している点です。具体的には次のとおりです。

• 業種：保育士向けの職場紹介サイトを運営
• 所在地：東京都渋谷区
• 盗用の対象：保育関連の他社コンテンツ
• 手法：他社の独自コンテンツを取得し、自社サイトで利用

これらの特徴の一致から、2024年に口コミ無断転用で報じられた会社と、2026年にインスタ投稿盗用で提訴された会社は、同一の可能性が極めて高いと考えられます。事実、複数のSNSユーザーが「あの時の会社じゃないか」と指摘しており、ニュースの拡散に一役買っています。

「常習性」が裁判に与える影響

もし被告会社が同一であった場合、裁判における被告の信頼性は著しく低下します。著作権侵害の判断には「故意」または「過失」の認定が関わってきますが、過去に同種の盗用を行ったことが明らかになれば、今回の盗用も「知らなかった」「意図的ではなかった」という弁解は通用しません。むしろ「常習的・組織的な盗用」として、損害賠償額の算定にも不利に働く可能性があります。

裁判では損害額の算定において、加害者の悪質性が考慮されることがあります。1回限りの過失と、複数回の故意による盗用とでは、評価が大きく異なります。今回の訴訟で1枚あたり2万円×639枚=1,278万円という比較的高めの請求額が設定された背景には、こうした「常習性」を意識した戦略があるかもしれません。

スクレイピング+生成AI改変という巧妙な手口

2024年の口コミ無断転用事件で明らかになった手口は、極めて現代的でした。それは「スクレイピング+生成AI改変」という、テクノロジーを駆使した盗用の新しいパターンです。

スクレイピングとは

スクレイピング（Scraping）とは、コンピュータのプログラムを用いて、ウェブサイト上の情報を機械的に抽出・収集する技術のことです。一般的には、価格比較サイトが各ECサイトの商品価格を集める際や、研究機関が大量のデータを収集する際などに使われる正当な技術でもあります。

しかし、スクレイピングには大きな落とし穴があります。多くのウェブサイトは利用規約でスクレイピングを禁止しており、規約違反として民事上の責任を問われる可能性があります。さらに、収集したデータが著作物である場合、そのデータを無断で利用することは著作権侵害に直結します。

生成AIによる改変という「ロンダリング」

2024年の事件で特に問題視されたのは、スクレイピングで集めた口コミを生成AIに通して文章を改変し、「自分たちで正当に得たもの」のように装って自社サイトに掲載していた点です。これは、いわば「著作権ロンダリング」とも言える行為です。

朝日新聞の取材に応じた26歳の社長は、次のように述べています。

「口コミサイトを作る時にそのまま使ったら、著作権だよねということは自分でも認識があった。なので、それを膨らませたり変更したりした」

つまり、著作権侵害になることを認識していながら、AIで改変すれば回避できると考えていたわけです。しかし、これは完全な誤解です。後ほど詳しく解説しますが、AI改変では著作権侵害は回避できません。むしろ、こうした「故意の隠蔽」とも取れる行為は、法的に見て極めて不利な事情となります。

「日報」に残された証拠

2024年の事件報道で特に印象的だったのは、転用の経緯を記した「日報」がアクセスした全員が見られる設定になっていたという点です。「クレイピングうまくできた!」などの記述があったとされ、社内で組織的・継続的にスクレイピング→AI改変→無断掲載というプロセスが回っていたことを示唆しています。

このような社内記録の存在は、訴訟になった場合に被告にとって致命的な証拠となります。「個人の独断ではなく組織ぐるみだった」「悪意があった」ことを立証する強力な材料となるからです。今回のインスタ投稿盗用訴訟においても、もし被告会社内に同様の記録が残っていれば、原告にとって極めて有利な証拠となるでしょう。

なぜダメなのか──SNS投稿にも著作権がある

「ネット上の情報は誰でも自由に使ってよい」「インスタの投稿くらい真似してもいいのでは?」──こうした誤解が、今回のような事件の背景にあります。しかし、これは完全な誤りです。SNS投稿であっても、創作性が認められる限り、明確に著作権法によって保護される「著作物」です。

著作物の定義

著作権法第2条では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義しています。この定義から、SNS投稿が著作物に該当するかどうかを判断するための重要な3要件が読み取れます。

無方式主義と著作権の自動発生

日本の著作権制度の最大の特徴は「無方式主義」です。これは、著作物が創作された瞬間に、申請や登録といった手続きを一切必要とせず、自動的に権利が発生するという原則です。特許権や商標権のように特許庁への出願・登録を経て初めて権利が生じる制度とは根本的に異なります。

つまり、ベルサンテスタッフが2019年からインスタに投稿してきた639枚のスライドには、投稿された瞬間からすべて著作権が発生しており、何の手続きもなく法的に保護されていたということです。

SNS投稿に著作物性が認められる典型例

では、具体的にどのようなSNS投稿に著作権が認められるのでしょうか。今回のベルサンテの投稿のような「お役立ち情報スライド」を例に考えてみましょう。

「保存版！ 先生が選んだおすすめ保育の参考書10選」という投稿には、以下のような創作的要素が含まれています。第一に、数多くの参考書の中から、実務に役立つ10点を選定するという編集的判断。第二に、その10点をどのような順番で並べるかという構成上の判断。第三に、各書籍の魅力を伝えるために書き下ろした紹介文章。第四に、文字や写真の配置、デザイン、配色といったビジュアル面での工夫。これらすべてに、作者独自の創作性が認められます。

過去の判例:資産運用ブログ無断転載で100万円賠償

SNSやブログ記事の著作物性が裁判で認められた事例は既に存在します。過去には、資産運用に関する他社のブログ記事を無断転載した情報提供サービス会社に対し、裁判所が100万円の損害賠償を命じた事例があります。単なる事実（例えば「昨日の試合結果」など）の伝達自体には著作権は及びませんが、その事実を伝えるために書かれた文章の具体的な表現には創作性が認められ、著作物として保護されるのです。

ベルサンテのインスタ投稿は、単なる事実の羅列ではなく、選定・順序・表現・デザインに作者の創作的判断が随所に含まれた、明確な著作物です。これを無断でコピーする行為は、当然のことながら著作権侵害となります。

著作権侵害の成立要件──依拠性と類似性

では、具体的にどのような場合に著作権侵害が成立するのでしょうか。著作権侵害の判断には、「依拠性」と「類似性」という2つの要件が必要とされています。

要件1:依拠性（依拠していること）

依拠性とは、加害者が被害者の著作物を見て・参考にして自分の作品を作ったことを指します。たとえ結果的に似たものになっていても、そもそも被害者の著作物を知らなかった場合は、依拠性が否定され、著作権侵害は成立しません。

例えば、ある作家が小説Aを書き、別の作家が偶然似た構成の小説Bを書いたとします。しかし、Bの作家がAを一度も読んだことがなく、その存在すら知らなかった場合、いくらBがAに似ていても著作権侵害にはなりません。これが依拠性の意味です。

今回のケースでは、被告会社が原告の通知書に対して当初「模倣を認める」と回答していた事実が、依拠性の強い証拠となります。さらに、参考書の順番やコメントの文言まで一致している事実も、依拠性を強く示唆します。「偶然似ていた」では到底説明できない一致があるため、依拠性の立証は比較的容易と考えられます。

要件2:類似性（似ていること）

類似性とは、被害者の著作物の本質的な特徴を、加害者の作品から感得できる程度に似ていることを指します。ここで重要なのは、「全く同じ」である必要はなく、「本質的特徴を維持している」かどうかで判断されるという点です。

つまり、表面的な言葉を少し変えても、構成や内容の本質的な部分が同じであれば、類似性は認められます。例えば「美味しいラーメン店ベスト10」という記事で、選ばれた10店舗とその順番が同じであれば、各店舗の紹介文を多少書き換えたとしても、本質的特徴は維持されており類似性が認められる可能性が高いのです。

2要件をクリアした「侵害」と「非侵害」の境界線

今回のケースでは、被告会社が当初「模倣を認める」と回答していたこと（依拠性）、参考書10冊の選定と順番が完全一致していること（類似性）という、両要件を強く示唆する証拠が揃っています。被告側が「著作権の侵害には当たらない」と主張するのであれば、この2要件のいずれかを否定する立証が必要となりますが、現時点で報じられている情報を見る限り、それは極めて困難と考えられます。

AI改変では著作権侵害を回避できない3つの理由

2024年の口コミ無断転用事件で被告会社の社長が「AIで改変すれば著作権法に抵触しないと考えていた」と述べていたように、生成AIで文章を書き換えれば著作権侵害を回避できると考える人が増えています。しかし、これは完全な誤解です。AI改変では侵害は回避できません。その理由を3つの観点から解説します。

理由1:本質的特徴が維持されていれば類似性は認められる

前章で解説したとおり、著作権侵害の類似性は「全く同じ」である必要はなく、「本質的特徴を維持している」かどうかで判断されます。生成AIで文章を改変したとしても、選定した内容や順序、紹介する対象などの本質的な構成が同じであれば、類似性は維持されたままです。

例えば、ベルサンテの「保育のおすすめ参考書10選」をAIで文章だけ書き換えたとしても、紹介される10冊と順番が同じである限り、本質的特徴は失われていません。表面的な言葉遣いの違いだけでは、著作権侵害は回避できないのです。

理由2:複製権の侵害は元データの取得時点で発生

著作権法における複製権は、元の著作物を複製した時点で侵害が成立します。つまり、最終的に公開した文章がAIで改変されていたとしても、その元となるデータをスクレイピングで取得した瞬間、すでに複製権侵害が成立している可能性があります。

2024年の口コミ無断転用事件では、まずスクレイピングで他社の口コミを大量に取得した時点で複製権侵害の疑いが生じ、その後AIで改変して公開したことで公衆送信権侵害も追加されたと考えられます。AI改変は「侵害を増やす」ことはあっても、「すでに発生した侵害を消す」ことはできないのです。

理由3:不正競争防止法・景品表示法違反のリスク

3つ目の理由は、著作権法以外の法律違反のリスクです。風評被害対策の専門会社W-PROTECTの解説によれば、本来の口コミではない口コミを偽って掲載する行為は、不正競争防止法や景品表示法への違反となる可能性があります。

不正競争防止法では「品質、内容、製造方法、用途又は数量について誤認させるような表示をする行為」が禁止されており、他社の口コミをAIで改変して自社サイトに掲載する行為は、これに該当する可能性があります。また、景品表示法の「優良誤認表示」「有利誤認表示」にも該当しうる行為です。

つまり、AI改変による「ロンダリング」は、著作権侵害を回避するどころか、新たな法律違反を上乗せしてしまう可能性があるのです。

裁判所の判断は「実質的同一性」

裁判所が著作権侵害を判断する際に重視するのは、「実質的同一性」または「実質的類似性」です。これは、表面的な言葉や構文の違いを超えて、コンテンツの本質的な構造、選定、配列、表現方法が同じかどうかを評価するものです。AIによる単純な書き換えでは、この実質的同一性を打ち消すことはできません。

もしAI改変で著作権侵害を回避できるなら、世の中のあらゆるコンテンツが「AIで書き換えるだけ」で自由にコピーできてしまいます。それでは著作権制度自体が崩壊してしまうため、裁判所はこの種の脱法的な手法に対して厳しい判断を下す傾向があります。

1枚2万円×639枚──賠償額の計算根拠

今回の訴訟で請求されている約1,278万円という金額は、どのような計算で算出されたのでしょうか。報道によれば、ベルサンテスタッフは盗用が疑われる投稿スライドを639枚と特定し、1枚あたりの損害額を2万円として、合計1,278万円の賠償を求めています。

1枚2万円という単価の妥当性

1枚あたり2万円という金額は、SNS投稿の制作コストを考えれば必ずしも高すぎる金額ではありません。1枚のスライドを作るには、情報収集、ライティング、デザイン、レイアウト、画像選定、最終チェックなど、多くの工程があります。プロのデザイナーやライターが関わる場合、1枚あたり1〜3万円の制作費が請求されることは珍しくありません。

また、コンテンツマーケティング業界では、企業が外部のクリエイターにSNS投稿の制作を依頼する場合、投稿1本あたり数万円〜十数万円が相場とされています。10枚のスライドで構成される投稿1本に20万円を支払うケースも実際にあるため、1枚あたり2万円という単価は、業界相場と照らしても妥当と言えます。

著作権侵害の損害額算定方法

著作権法第114条では、損害額の算定について複数の方法を規定しています。代表的なのは以下の3つです。

ベルサンテのケースでは、おそらく③の使用料相当額方式に近い計算をしていると考えられます。「もし正規にライセンスして使用させていたら、1枚あたり2万円が相場である」という主張です。

過去の類似判例:資産運用ブログ100万円

過去の判例として、資産運用に関する他社のブログ記事を無断転載した情報提供サービス会社に対し、裁判所が100万円の損害賠償を命じた事例があります。この事例では転載されたブログ記事は数十本程度だったとされ、1記事あたりの損害額は数万円〜十数万円と推定されます。

また、新聞記事の無断転用事件では、より大きな金額が認定されています。2025年11月には、愛知県蒲郡市が職員用イントラネットで新聞記事を無断共有したとして、中日新聞社が1億5千万円、日本経済新聞社が約1億4千万円、朝日新聞社が約1億4,621万円、合計約4億3千万円の損害賠償を求めて提訴しています。

1,278万円という請求額の現実性

1,278万円という請求額は、判例の相場と照らしても十分に現実的な範囲内です。しかも被告会社が過去にも同種の盗用を行っていた「常習性」が立証されれば、裁判所はより悪質と判断し、満額に近い認定をする可能性があります。

もちろん、最終的な認容額は裁判所の判断次第であり、ベルサンテの請求額がそのまま認められるとは限りません。しかし、仮に半額の600万円台でも、SNS投稿の盗用に対する判例として極めて重要な意義を持つ判決となるでしょう。

あなたの投稿が盗用されたら──5ステップ対応マニュアル

もしあなた自身のSNS投稿が他人に盗用されているのを発見したら、どう対応すればよいでしょうか。ベルサンテスタッフのケースを参考に、被害発覚から法的請求までの5ステップを解説します。

ステップ1:証拠の保全

最初に行うべきは、証拠の徹底的な保全です。盗用された投稿は、加害者によっていつ削除されるかわかりません。発覚した瞬間に、以下の項目を記録してください。

• 盗用されている投稿のスクリーンショット（URL付き、日付付き）
• 自分のオリジナル投稿のスクリーンショット（投稿日時が確認できるもの）
• 類似性がわかる比較画像（並べて見られるように）
• アカウント情報（ユーザー名、フォロワー数、運営者情報など）
• 盗用されている投稿のいいね数、コメント、シェア数

スクリーンショットは可能な限り「タイムスタンプ付き」で取得することをおすすめします。スマホやPCの時計情報が含まれる形でキャプチャすれば、後日の証拠として強い力を持ちます。さらに、ウェブアーカイブサービス（Wayback Machine等）を使って、第三者機関のサーバーに記録を残すのも有効です。

ステップ2:発信者情報の調査

次に、盗用しているアカウントの運営者情報を調査します。企業アカウントであれば比較的容易に特定できますが、個人アカウントの場合は発信者情報開示請求という手続きが必要になることがあります。

2024年の最高裁判決により、インスタグラム上のなりすまし投稿等の発信者情報開示について、一定期間が過ぎても開示が認められるケースが増えています。被害発覚後はできるだけ早く弁護士に相談し、開示請求の手続きを進めることをおすすめします。

ステップ3:通知書の送付（警告書）

運営者が特定できたら、まずは内容証明郵便で通知書を送ります。ベルサンテスタッフのケースでも、提訴の前にまず通知書を送って投稿の削除と経緯の説明を求めています。通知書には以下の内容を記載します。

• 盗用されている投稿の特定（URL、投稿日時、内容）
• あなたのオリジナル投稿の特定
• 著作権侵害である旨の主張
• 削除要求
• 謝罪と経緯説明の要求
• 応答期限（通常2週間〜1ヶ月）
• 応じない場合は法的手段を取る旨の宣言

この段階で相手が削除と謝罪に応じれば、話し合いによる解決が可能です。ベルサンテのケースでは、被告会社が当初は「模倣」を認めて削除と謝罪に応じる回答をしていました。多くのケースは、この通知書の段階で解決します。

ステップ4:示談交渉

削除と謝罪が得られたら、次は損害賠償の示談交渉です。被害金額の算定、過去の類似判例の調査、弁護士費用の見積もりなどをもとに、現実的な示談金額を提示します。一般的に、訴訟になれば長期化・高額化するため、示談で解決した方が双方にとって合理的なケースが多いです。

ただし、ベルサンテのケースのように、相手が示談提案後に連絡を絶ってしまうこともあります。その場合は、次のステップである提訴を検討することになります。

ステップ5:訴訟提起

示談が不成立に終わった場合、最終手段として裁判所への訴訟提起を検討します。著作権侵害訴訟は、原則として加害者の所在地または不法行為地（被害が発生した場所）の裁判所に提起することができます。ベルサンテはこのケースでは、自社の本社所在地である大阪地方裁判所に提訴しています。

訴訟は時間とコストがかかりますが、相手が悪質な場合や被害額が大きい場合は、訴訟以外に解決の道がないこともあります。弁護士費用は被害額の10〜20%程度が相場で、勝訴した場合は弁護士費用の一部を相手に請求することも可能です。

SNS発信者が今すぐやるべき10の予防策

盗用される側にも、盗用してしまう側にもならないために、SNS発信者が知っておくべき10の予防策をまとめます。

盗用される側の予防策5つ

鉄則1:制作プロセスの記録を残す──取材、リサーチ、制作の過程を日付入りで記録しておきます。後日、依拠性の立証に役立ちます。

鉄則2:オリジナル要素を意識的に入れる──「自分独自の視点」「独自のデータ」「独自の表現」を意識的に投稿に盛り込みます。創作性が高いほど、著作物としての保護が強くなります。

鉄則3:ウォーターマーク・透かしを入れる──投稿画像に小さく自社ロゴや投稿元情報を入れておきます。完全な防止にはなりませんが、抑止効果はあります。

鉄則4:定期的にエゴサーチする──自社の独自フレーズや特徴的な表現でGoogle検索やインスタ検索を行い、無断転載がないか定期的にチェックします。

鉄則5:利用規約を明示する──プロフィール欄や固定投稿で「無断転載禁止」の旨を明記しておきます。「知らなかった」という言い訳を封じる効果があります。

盗用してしまわないための予防策5つ

鉄則6:他人のコンテンツをそのままコピーしない──「ちょっとだけなら」「アイデアを参考にするだけなら」という考えは危険です。自分の言葉で一から作り直すのが原則です。

鉄則7:AIで書き換えれば大丈夫という誤解を捨てる──本記事で解説したとおり、AI改変では著作権侵害を回避できません。元データの取得時点で複製権侵害が成立する可能性があります。

鉄則8:スクレイピングは利用規約を確認する──多くのウェブサイトはスクレイピングを禁止しています。技術的に可能だからといって、法的に許されているとは限りません。

鉄則9:引用ルールを守る──他人のコンテンツを使う場合は、著作権法上の「引用」の要件（出典明示、必然性、主従関係、明確な区別）を必ず守ります。

鉄則10:疑問があれば著作権者に許諾を取る──「これは著作権侵害かな?」と少しでも疑問に感じたら、必ず著作権者に事前に許諾を取ります。事後では遅いのです。

万が一に備える「弁護士保険」という選択肢

SNS発信者にとって、著作権トラブルや誹謗中傷被害のリスクは避けて通れない問題です。今回のベルサンテスタッフのように、自社の独自コンテンツが盗用された場合、弁護士に相談して法的対応を取る必要があります。しかし、弁護士費用は決して安くありません。一般的に、初回相談料5,000〜10,000円、着手金20〜50万円、成功報酬として獲得額の10〜20%程度がかかります。

「被害を受けたのにさらに費用負担が重なる」というジレンマで、泣き寝入りを選んでしまう個人クリエイターや中小企業も少なくありません。特に著作権関連の訴訟は専門知識が必要で、弁護士費用が高額になりやすい分野です。

弁護士保険ミカタとは

こうした問題を解決するのが「弁護士保険」です。月額数千円の保険料で、いざというときに弁護士費用の大部分を保険でカバーできる仕組みです。火災保険や自動車保険と同じように、法的トラブルに対する備えとして加入する方が増えています。

弁護士保険ミカタの個人プランは月額2,980円（1日たった98円）から加入可能で、著作権トラブル、ネット誹謗中傷、契約トラブル、近隣トラブル、離婚問題、相続問題など、日常生活で起こりうる幅広い法的トラブルに対応しています。資料請求は無料なので、まずは内容を確認してみることをおすすめします。

まとめ──SNS時代の著作権リテラシーが問われる時代へ

今回のベルサンテスタッフによる1,278万円賠償請求訴訟は、SNS発信者にとって極めて重要な意味を持つ事件です。それは、SNS投稿が単なる「気軽な発信」ではなく、明確な法的保護対象である「著作物」であることを社会に知らしめる象徴的なケースとなる可能性があるからです。

この記事の重要ポイントを整理します。

この訴訟の判決がどのようなものになるかは、現時点ではわかりません。被告会社が「著作権の侵害には当たらない」と争う姿勢を示している以上、長期化する可能性もあります。しかし、判決の結果がどうであれ、この事件はSNS時代における著作権リテラシーの重要性を社会に強く印象づけた重要な一里塚となるでしょう。

SNSで日々コンテンツを発信している企業、個人クリエイター、インフルエンサーのみなさんは、この機会にぜひ、自分の投稿の著作権保護について、そして他人のコンテンツを利用する際の著作権リテラシーについて、改めて見直してみてください。「気軽に投稿したものでも、そこには法的保護がある」「気軽にコピーした他人のコンテンツでも、そこには法的責任が生じる」──この2つの真実を理解することが、健全なSNS文化を守る第一歩です。

そしてもしあなた自身が著作権トラブルに巻き込まれた場合、決して一人で抱え込まないでください。弁護士への相談、消費者ホットライン188、文化庁の著作権相談窓口など、頼れる窓口は複数あります。早期に専門家に相談することが、被害を最小限に抑える最善の方法です。

主な引用元：朝日新聞デジタル「インスタ投稿『盗まれた』 1200万円賠償請求に被告会社『争う』」（2026年4月10日）、Yahoo!ニュース（朝日新聞配信記事・2026年4月10日）、朝日新聞デジタル「保育園の口コミ、無断転用 スクレイピングしAIで改変 渋谷の会社」（2024年11月24日）、朝日新聞デジタル「『AIで膨らませた』『ごりごり書いた』口コミ無断転載の26歳社長」（2024年11月25日）、朝日新聞デジタル「『クレイピングうまくできた!』口コミ無断転用の会社、日報に詳細」（2024年11月）、ライブドアニュース、SmartNews、msnニュース、Goo ニュース、株式会社ベルサンテスタッフ中野栄造社長コメント（朝日新聞取材）、W-PROTECT「保育園の口コミが無断転載。高まる純粋な口コミの重要度」、ベンナビIT（旧IT弁護士ナビ）「インスタで名誉毀損になる投稿内容と被害への対処法」、春田法律事務所「インスタでの開示請求はどう進む？」、Authense法律事務所「インスタの開示請求の進め方」、モノリス法律事務所「Instagramでの誹謗中傷を証拠に残すには？」、PatentRevenue「SNS投稿の落とし穴：知らずに著作権侵害していませんか？」、ジールコミュニケーションズ「SNSの著作権マニュアル」、最新SNSマーケティング研究所「SNSでの著作権はどこまでOK？」、NTTドコモビジネスX「SNSで著作権侵害になる事例」、Find Model「SNSでの著作権、セーフとアウトの境界線」、コンプライアンス向上委員会「SNSへの転載はどこまでならOK？」、参考判例：資産運用ブログ無断転載事件（100万円賠償命令）、新聞3社対愛知県蒲郡市著作権侵害訴訟（2025年11月提訴・請求総額約4億3千万円）、著作権法第2条（著作物の定義）、著作権法第15条（職務著作）、著作権法第21条（複製権）、著作権法第23条（公衆送信権）、著作権法第30条（私的使用のための複製）、著作権法第32条（引用）、著作権法第51条（保護期間）、著作権法第114条（損害額の算定）、著作権法第119条（著作権侵害罪・10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）、不正競争防止法、景品表示法、民法第709条（不法行為）