2026年1月6日、ZOZO創業者の前澤友作氏がX上で、自身の顔写真と名前を無断使用した投資詐欺広告の問題について「日本もやらない？ 日本にはこれに本気で取り組む政治家いませんかね？ 僕も応援・協力しますので」と投稿し、万単位の「いいね」とリポストを集めました（出典：日経クロストレンド 2026年1月8日付）。前澤氏自身が「撲滅への道筋」を問いかけたこの訴えは、2026年現在も被害が止まらないSNS型投資詐欺の深刻さを象徴しています。
警察庁のまとめによれば、2024年1〜9月のSNS型投資詐欺の被害額は703億4,000万円に達し、前年同期比で4.7倍という爆発的な増加を記録しました。1件あたりの平均被害額は約1,381万円、被害者の67.4%が50〜70代です。特殊詐欺と合わせた2024年の被害総額は約2,000億円を超えるとも報道されています（出典：日本経済新聞 2024年11月1日付、CBCテレビ「チャント！」2025年3月31日放送）。
しかもいま、詐欺師たちは**生成AIで作ったディープフェイク動画**まで使い、著名人本人が話しているかのような偽広告を量産しています。愛知県警は2025年、前澤氏を装ったAI生成動画について公式SNSで注意喚起を行いました。「詐欺とは思わなかった。有名な人が出ているから」という被害者の声は、もはや他人事ではありません。
この記事では、momegoto.jpの他のネットトラブル記事ではカバーしきれていない**「SNS著名人なりすまし投資詐欺」に特化して**、2026年最新の手口、警察庁の被害統計、実在の著名人被害例、被害に遭った場合の返金請求・刑事告訴の具体的手順、そして弁護士費用の相場まで、事実ベースで徹底解説します。
📋 この記事でわかること
- ✅ 警察庁発表の2024年被害統計（年間1000億円超の衝撃）
- ✅ 前澤友作氏・堀江貴文氏・森永卓郎氏など著名人被害の実態
- ✅ 広告クリックから大金詐取までの詐欺師の手口7ステップ
- ✅ AIディープフェイク動画による新時代の詐欺
- ✅ 詐欺を見抜くための10の危険信号（レッドフラグ）
- ✅ 被害に遭った直後に取るべき5つの緊急対応
- ✅ 適用される法律（詐欺罪・金商法・不正競争防止法）
- ✅ 返金請求・刑事告訴・民事訴訟の弁護士費用実例
- ✅ 被害者30人がMetaを提訴した集団訴訟の現状
被害額1000億円超——警察庁データが示す2026年のSNS投資詐欺の深刻さ
まず、私たちが今どれほど深刻な詐欺の時代に生きているのか、警察庁の公式データで確認しましょう。数字を見ると、驚きを通り越して背筋が冷たくなるはずです。
2024年1〜9月：わずか9か月で703億円の被害
警察庁が2024年11月1日に発表した統計によれば、2024年1〜9月のSNS型投資詐欺の被害は以下の通りです。
- 被害総額：703億4,000万円（前年同期比4.7倍）
- 被害件数：5,092件
- 1件あたり平均被害額：約1,381万円
- 被害者の年齢層：50〜70代が67.4%
- ピーク月：2024年4月に115億1,000万円
「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の年間被害額は2014年の565億5,000万円が過去最悪でしたが、SNS型投資詐欺はわずか9か月でこれを大幅に上回り、詐欺被害のトップランナーに躍り出ました。恋愛感情を利用する「SNS型ロマンス詐欺」も同期間で271億円の被害があり、両者を合わせると被害は1,000億円の大台に乗っています。
悪用されるSNSプラットフォームのランキング
警察庁のまとめでは、被害者を誘導する広告やアカウントが使われたSNS・サイトの内訳は以下の通りです。
- Instagram：29.8%
- Facebook：17.5%
- 投資サイト：14.3%
- その他（X、TikTok、YouTube広告など）
InstagramとFacebookを運営するMeta社（旧Facebook）のプラットフォームが約47%を占めており、この偏りは看過できません。後述する被害者30人による集団訴訟も、この数字を背景にしています。
2024年通年と特殊詐欺の総計
CBCテレビ「チャント！」が2025年3月31日に放送した特集によれば、2024年の特殊詐欺と合わせたSNS詐欺を含む被害総額は年間約2,000億円に達するとされています。日本の国家予算から見れば微々たる額に思えるかもしれませんが、これは数万人規模の被害者から奪われた老後資金、教育費、事業資金の合計です。
【実例】前澤友作氏・堀江貴文氏——著名人はこうして悪用される
ここからは、実際に名前と顔を悪用された著名人の事例を紹介します。いずれも本人が被害を公言しており、プラットフォーム事業者に対応を要請しています。
📚 事例1：前澤友作氏（ZOZO創業者）——なりすまし188件、被害20億円
事案の概要：ZOZO創業者の実業家・前澤友作氏は、自身の顔写真・名前を無断使用した投資詐欺広告によるなりすまし188件を確認しており、これに起因する被害総額は約20億円に達すると報じられています。Facebook、Instagramを中心に出稿された偽広告から、LINEグループなどに誘導される手口が典型的です。
本人の対応：前澤氏は再三にわたりMeta社への削除要請を実施していますが、対応が追いつかず、2025年12月3日には自身のXで「日本もやらない？ 日本にはこれに本気で取り組む政治家いませんかね？ 僕も応援・協力しますので」と投稿。引用元は日経クロストレンド2025年12月3日付の記事「『フェイク広告』を台湾で一掃できた理由」で、ディープフェイク広告を一掃した台湾の取り組みを紹介する内容でした（出典：日経クロストレンド 2026年1月8日）。
読者へのポイント：前澤氏のような発信力のある著名人ですら、プラットフォームの削除対応が追いつかない現実があります。「有名人の公式アカウント＝本物」という図式はもはや通用しないと認識すべきです。
📚 事例2：堀江貴文氏・森永卓郎氏ほか経済評論家
事案の概要：実業家の堀江貴文氏、経済評論家の故・森永卓郎氏など、投資や経済について発言力のある著名人の顔写真・名前が、軒並み偽広告で悪用されてきました。広告クリック後は「堀江貴文投資グループ」「森永塾」などの名を騙るLINEグループに誘導され、偽の「先生」や「アシスタント」から投資指導を受けるよう勧められます。
共通する問題点：いずれの事例でも、本人や事務所からMeta社（Facebook・Instagram）に削除要請が出されているにもかかわらず、削除対応が不十分とされています。一つの広告を削除しても、詐欺グループは別アカウントから同じ広告を出稿するため、イタチごっこが続いている状況です（出典：広告の学校 koukoku.jp、@niftyセキュリティ 2025年9月9日）。
読者へのポイント：投資経験者や経済リテラシーが高い人ほど「有名経済評論家の名前」に油断しがちです。経済の専門家ほど、SNS広告で個別に投資指導をする時間はないという当たり前の事実を思い出してください。
📚 事例3：AI生成ディープフェイク動画による「本人が話している」詐欺
事案の概要：2025年以降、生成AI技術を用いて著名人が実際に話しているかのような動画を作成する「ディープフェイク詐欺広告」が急増しています。愛知県警は公式SNSで、前澤友作氏を装ったAI生成動画について注意喚起を実施しました。動画では実業家前澤氏を装った人物が投資を勧誘しており、名前の表記ミスなどの不自然さがあるにもかかわらず、信じてしまう人が後を絶ちません（出典：CBCテレビ「チャント！」2025年3月31日放送、Yahoo!ニュース）。
被害者の証言：街頭インタビューで、ある被害者は「詐欺とは思わなかった。有名な人が出ているから」と語っています。動画という視覚情報は文字広告より強い説得力を持つため、被害拡大の一因となっています。
読者へのポイント：2026年の今、「本人の動画だから本物」は完全に通用しません。ディープフェイクは数分〜数時間で生成可能な時代です。動画に騙されないための最も確実な方法は、「有名人が個人に投資を勧誘することはあり得ない」という原則を絶対に守ることです。
詐欺師はこう騙す——典型的な手口7ステップを完全解剖
警察庁のSOS47（ストップ・オレオレ詐欺47）プロジェクトの公式発表と、実際の被害事例を元に、詐欺師の典型的な手口を7つのステップで解剖します。自分や家族が今まさにこのどこかの段階にいないか、確認してみてください。
ステップ1：SNS広告で誘引
Facebook、Instagram、YouTube、TikTokなどで「著名人が投資成功法を語る」という広告が表示されます。広告には「新NISAで月収100万円」「前澤友作の特別投資グループ参加者募集」「元本保証で利回り30%」といった文言が並びます。クリックすると、偽のニュースサイト風ページや、LINE・Telegramのグループ招待画面へ飛びます。
ステップ2：LINE/Telegramの閉鎖グループへ誘導
クリック先ではLINEやTelegramのグループに招待されます。グループには「〇〇先生」を自称する著名人アカウントと、「アシスタント」を自称するアカウントが存在。さらに、すでに成功している体験談を語る複数の「参加者」が投稿しますが、その大半は「サクラ」です。閉鎖的な空間で肯定的な声だけに囲まれることで、被害者は警戒心を失っていきます。
ステップ3：小額投資で「成功体験」を演出
最初は数万円程度の小額投資を勧められます。指定されたサイトやアプリに振り込むと、翌日〜数日後には「運用利益」として画面上の数字が増えていきます。一部は実際に出金できるため、被害者は「本物だ」と確信します。ここで気を許すのが最大の罠です。
ステップ4：「上位クラス」「倍増プラン」で大金を要求
信頼を得たところで「上位クラスの取引がある」「倍増プランに参加できる」と誘い、数百万〜数千万円の追加投資を要求されます。中には老後資金や不動産売却益を全額投入してしまう被害者もいます。警察庁の事例では、著名人の指示を信じた男性が合計約6,300万円を騙し取られたケースも報告されています。
ステップ5：出金を拒否し「追加料金」を要求
大金が振り込まれると、詐欺師は出金を拒み始めます。典型的な言い訳は次の通りです。
- 「監督当局によって資金が差し止めされている」
- 「出金には保証金の追加入金が必要」
- 「税金の先払いが必要」
- 「上位クラスへの昇格金を払えば即出金可能」
被害者はお金を取り戻そうと追加入金してしまい、被害はさらに拡大します。
ステップ6：連絡途絶、アカウント削除
ある時点で詐欺師は連絡を絶ち、LINEグループは解散、投資サイトのログイン画面は消えます。被害者がようやく「騙された」と気づくのはこの段階です。
ステップ7：二次被害「返金業者」を装った詐欺
さらに悪質なのが、一次被害に遭った被害者をターゲットにした「返金請求詐欺」です。「詐欺被害を取り戻します」と謳う偽業者が、着手金や手数料を名目に追加でお金を騙し取ります。被害者は藁にもすがる思いで信じてしまうため、正規の弁護士・警察以外に相談してはいけません。
詐欺を見抜く10の危険信号（レッドフラグ）
警察庁、金融庁、@niftyセキュリティなどが共通して指摘する「詐欺の見分け方」を10項目にまとめました。一つでも当てはまれば、ほぼ確実に詐欺と考えて差し支えありません。
- 著名人が個人に直接投資を持ちかけてくる——公の場で活躍する著名人が、見ず知らずの個人に投資話を持ちかけることは原則あり得ません
- 「元本保証」「必ず儲かる」と謳う——金融商品取引法により、元本保証を謳った勧誘は違法です
- 振込先が個人名義の銀行口座——正規の金融機関・投資会社が個人名義口座を指定することはまずありません
- LINE・Telegramの非公開グループだけで話が進む——正規の投資は企業サイトや金融庁登録情報で検証可能です
- 「金融庁登録済み」などと自称するが登録番号が確認できない——金融庁のウェブサイトで登録業者を検索できます
- 利回りが明らかに高すぎる（月利20%、年利200%など）
- サクラが次々と成功体験を語る
- 出金しようとすると追加手数料・税金の先払いを要求される
- 新NISA、生成AI、暗号資産など流行テーマを強調——タイムリーな話題を利用して信頼を演出
- 急かす、即決を迫る——「今日中に入金しないと枠がなくなる」など時間制限をつける
1つでも当てはまれば詐欺——判断に迷ったら警察「#9110」へ
これらの危険信号を一つでも感じたら、絶対にお金を振り込まず、警察相談専用電話「#9110」に相談してください。一人で抱え込まず、家族や友人にも必ず相談しましょう。「恥ずかしい」と思う気持ちが被害を拡大させます。
被害に遭ったら——5つの緊急対応フローチャート
万が一、すでにお金を振り込んでしまった場合でも、すぐに行動すれば被害回復の可能性が残されています。時間との勝負です。
対応1：振込先金融機関への連絡（最優先・即日）
振込直後であれば、振込先金融機関に連絡して組戻し手続きを依頼できる可能性があります。また、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）により、詐欺に使われた口座は凍結され、被害者への分配金の支払いが行われることがあります。振込後は、分単位・時間単位の迅速な行動が重要です。
対応2：警察への被害届・相談（当日〜翌日）
最寄りの警察署、または警察相談専用電話「#9110」に連絡します。被害届の提出により、警察が捜査を開始し、口座凍結や犯人特定につながる可能性があります。ただし、警察は民事的な返金交渉には関与しないため、並行して以下の手続きも必要です。
対応3：証拠の完全保全（当日〜数日以内）
以下の証拠を必ずスクリーンショットで保全してください。時間が経つとアカウントやサイトが消去されるため、削除される前の確保が命です。
- 広告のスクリーンショット（投稿日時が分かるもの）
- LINE・Telegramのやり取り履歴（全文）
- 投資サイトのログイン画面、取引画面、残高画面
- 振込先口座情報、振込明細
- 詐欺師のアカウント情報（ID、プロフィール画像、URL）
対応4：弁護士相談（数日以内）
できるだけ早く、特殊詐欺・投資トラブルに詳しい弁護士に相談してください。弁護士は返金請求、民事訴訟、刑事告訴、Meta等プラットフォームへの情報開示請求など、複数の手段を統合して対応できます。自分で「返金します」と宣伝する業者は絶対に信用せず、弁護士会・法テラスなどの公的窓口から紹介を受けましょう。
対応5：国民生活センター・金融庁への通報
国民生活センターの「消費者ホットライン（188）」と、金融庁の「金融サービス利用者相談室」にも通報しましょう。これにより同種事案の情報が集約され、他の被害者への注意喚起や、行政指導の根拠となります。
適用される法律——詐欺罪・金商法・不正競争防止法
SNSなりすまし投資詐欺は、複数の法律に抵触する複合的犯罪です。加害者には以下の罪が成立する可能性があります。
刑法246条「詐欺罪」
人を欺いて財物を交付させる行為に対し、10年以下の拘禁刑が科されます。組織的に行われた場合は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（組織犯罪処罰法）も適用され、刑がさらに重くなる可能性があります。
金融商品取引法違反
無登録業者による金融商品の販売・勧誘は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（金融商品取引法197条の2）。「元本保証」「必ず儲かる」といった断定的判断の提供も同法で禁じられています（同法38条）。
2025年4月施行・改正不正競争防止法——SNSなりすまし規制
2025年4月に施行された改正不正競争防止法では、SNS上でのなりすましが明確に違法行為として位置づけられました。これにより、著名人や企業は加害者に対して差止請求・損害賠償請求を行いやすくなっています。
2025年7月施行・改正情報流通プラットフォーム対処法
同じく2025年に施行された改正情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）により、Meta、Google、LINEヤフー、X、TikTokなどの大規模プラットフォーム事業者に削除対応の迅速化と透明化が義務付けられました。違反には罰則もあります。
被害者30人によるMeta集団提訴
2024年10月、なりすまし広告被害に遭った男女約30人と法人が、米IT大手メタ（旧Facebook）と日本法人を相手取り、大阪・神戸・横浜・千葉・さいたまの5地裁に訴訟を起こしました（出典：日本経済新聞 2024年11月1日付）。プラットフォーム事業者の責任を正面から問う画期的な訴訟として、今後の判決が注目されています。この訴訟の結果次第では、被害回復への新たな道筋が開かれる可能性があります。
弁護士費用の相場——刑事告訴・返金請求・Meta提訴参加
被害回復には費用がかかります。市場相場と旧日弁連報酬規定を元に、代表的な3パターンを紹介します。
💰 費用例1：振込み直後の口座凍結・返金請求
出典：複数の法律事務所の公開価格、旧日弁連報酬規程
事案：被害額500万円、振込から数日以内に弁護士に依頼、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結・分配金請求のケース。
費用内訳：
- 初回相談料：無料〜1万円
- 着手金：15万〜30万円
- 金融機関交渉・書類作成：10万〜20万円
- 成功報酬：回収額の10〜20%
- 合計目安：約30万〜80万円＋成功報酬
ポイント：時間との勝負のため、振込から1週間以内に依頼することで口座凍結が間に合う可能性が高まります。
💰 費用例2：刑事告訴＋民事損害賠償請求
出典：複数の法律事務所の公開価格
事案：被害額2,000万円、加害者特定を目指して刑事告訴と民事訴訟を同時に進めるケース。
費用内訳：
- 刑事告訴状作成・提出：30万〜60万円
- 民事訴訟着手金：50万〜100万円（請求額に応じる）
- 発信者情報開示請求：40万〜80万円
- 成功報酬：回収額の10〜16%
- 合計目安：約120万〜240万円＋成功報酬
ポイント：加害者が海外にいる場合や、口座が凍結済みで資金が残っていない場合は、返金の見込みが下がります。費用対効果を弁護士とよく相談してから進めましょう。
💰 費用例3：Meta等プラットフォーム事業者への集団訴訟参加
出典：日本経済新聞報道、複数法律事務所の公開価格
事案：2024年10月に提起された被害者30人による対Meta集団訴訟のような案件に参加するケース。
費用内訳：
- 参加費用（原告団への加入）：10万〜30万円
- 共同弁護団費用分担：20万〜50万円
- 実費（証拠整理・通信費等）：5万〜15万円
- 成功報酬：獲得額の15〜20%（勝訴時のみ）
- 合計目安：約35万〜95万円＋成功報酬
ポイント：集団訴訟は個別訴訟より費用を抑えられる一方、個別事情を細かく反映しにくいデメリットもあります。弁護士費用への備えとして弁護士保険が大きな助けとなります。
よくある疑問Q&A
Q1. 振り込んだお金は本当に戻ってきますか？
ケースバイケースです。振り込め詐欺救済法により、詐欺に使われた口座が凍結されれば、口座残高に応じた分配金が支払われる可能性があります。ただし、犯行グループは振り込まれた資金をすぐに引き出したり、別口座に転送したりするため、口座に残高がほとんど残っていないことが多いのが実情です。時間との勝負であり、振込直後であればあるほど回収可能性が高まります。
Q2. 海外にいる犯人を特定することはできますか？
非常に困難ですが、不可能ではありません。警察は国際刑事警察機構（ICPO）と連携し、海外拠点の摘発を進めています。警察庁の発表によれば2024年中だけでもベトナムやカンボジアの詐欺拠点で日本人容疑者50人が検挙されています。ただし、被害者が個人で犯人を特定するのは現実的に難しいため、プラットフォーム事業者への責任追及に軸足を移す動きが広がっています。
Q3. 「返金してあげます」という業者は信用できますか？
絶対に信用してはいけません。SNS投資詐欺の被害者を狙った「返金詐欺」が二次被害として急増しています。正規の弁護士以外で「返金保証」を謳う業者は、ほぼ全てが詐欺と考えて差し支えありません。必ず弁護士会や法テラスなど公的窓口を経由して、弁護士を紹介してもらいましょう。
Q4. 家族が騙されているのに聞く耳を持ちません
SNS投資詐欺の被害者は「洗脳状態」に近い心理状態にあることがあります。家族が感情的に「騙されている」と言っても、かえって反発されがちです。以下のアプローチが有効です。
- 警察の相談専用窓口「#9110」に一緒に電話する
- 金融庁の登録業者検索で「相手業者が未登録」を一緒に確認
- 国民生活センター「188」に相談
- 家族会議ではなく、第三者（警察官・弁護士）から説明してもらう
Q5. 広告を出したMetaなどプラットフォームの責任は追及できますか？
2024年10月に約30人と法人がMetaと日本法人を相手取り5地裁に提訴しており、この結果次第で道が開かれる可能性があります。また、2025年4月施行の改正不正競争防止法、2025年7月施行の改正情報流通プラットフォーム対処法により、大規模プラットフォーム事業者の削除義務が強化されました。今後、同種の訴訟が増え、判例が蓄積されることで、プラットフォーム責任の範囲が明確化していくと期待されています。
Q6. 警察は本当に動いてくれますか？
被害届を提出すれば、警察は捜査を開始します。ただし、詐欺グループが海外を拠点にしていたり、マネーロンダリングで資金を分散させていたりするケースでは、捜査に時間がかかり、被害回復に至らないことも多いのが現実です。警察だけに頼らず、弁護士への相談を並行して進めることが重要です。
Q7. 証拠を取り損ねました。もうダメですか？
諦めるのは早いです。振込明細は金融機関から再発行可能ですし、LINEの履歴はアカウント復旧で見られることもあります。警察や弁護士に相談すれば、プロバイダへの情報開示請求などで追加証拠を得られる可能性もあります。まずは専門家に相談することが大切です。
まとめ：有名人の名前に油断しない、自分と家族を守るために
📋 この記事のポイント
- 2024年1〜9月だけでSNS型投資詐欺被害703億円、前年同期比4.7倍
- 被害者の67.4%が50〜70代、1件あたり平均被害額1,381万円
- 前澤友作氏はなりすまし188件・約20億円の被害を公言
- Instagram・Facebookなど大規模プラットフォームで被害集中
- 生成AIによるディープフェイク動画が新たな脅威に
- 詐欺の見分け方10の危険信号（レッドフラグ）を記憶する
- 被害に遭ったら5分・5時間・5日以内の初動対応が命
- 2024年10月：被害者30人がMeta相手に5地裁で集団提訴
- 2025年4月・7月：不正競争防止法・情プラ法の改正で規制強化
- 弁護士費用相場：刑事告訴30-65万円、包括対応120-240万円
SNS著名人なりすまし投資詐欺の被害は、決して「情報弱者」や「高齢者だけの問題」ではありません。東大卒のエリート、投資経験豊富な実業家、現役の経済アナリストですら、巧妙化した手口に引っかかった事例があります。「自分は大丈夫」という根拠のない自信こそが、最大の弱点なのです。
本記事で最もお伝えしたいのは、次の3つの鉄則です。
- 鉄則1：著名人が個人に直接投資を勧めることはない
- 鉄則2：「元本保証」「必ず儲かる」は100%詐欺
- 鉄則3：迷ったら振り込む前に「#9110」「188」に相談する
そして、万が一被害に遭ってしまった場合でも、諦めずに専門家の力を借りてください。振込から数日以内なら口座凍結で被害回復の可能性がありますし、プラットフォーム事業者への集団訴訟という新しい道も開かれつつあります。
ただし、こうした法的対応には弁護士費用という大きな壁があります。刑事告訴だけで30万〜65万円、包括対応なら120万〜240万円という相場は、詐欺被害に加えて被害者を二重に苦しめる負担となります。ここで大きな助けとなるのが弁護士保険（弁護士費用保険）です。月額数百円〜数千円の保険料で、いざという時の弁護士費用の大部分をカバーできます。「被害に遭うまで保険なんて考えていなかった」と後悔する前に、今日から備えを始めることを強くおすすめします。
あなたと、あなたの大切な家族を守るために——この記事の内容を家族で共有し、「有名人の名前を使った広告はクリックしない」というルールを作ってみてください。それだけで、被害に遭う確率は大幅に下がるはずです。
SNS投資詐欺の相談窓口一覧
- 警察相談専用電話：#9110
- 消費者ホットライン（国民生活センター）：188
- 金融庁・金融サービス利用者相談室：0570-016811
- 法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374
- 日本弁護士連合会：全国の弁護士会で無料法律相談
- 振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結：振込先金融機関へ直接連絡
免責事項
本記事は弁護士保険代理店が一般的な法制度および社会問題の情報提供を目的として作成したものであり、特定の法的助言を構成するものではありません。本記事で紹介した著名人被害事例・統計数値・判例・訴訟情報は、2026年4月時点で報道・発表されている内容を引用したものです。個別具体的な被害対応については、必ず弁護士・警察・法テラスなどの専門機関にご相談ください。記事内容は今後の法改正・報道等により変更される場合があります。
主な引用元：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」（令和7年5月23日）、警察庁SOS47特殊詐欺対策ページ、日本経済新聞（2024年11月1日付）、日経クロストレンド（2026年1月8日）、CBCテレビ「チャント！」（2025年3月31日放送）、@niftyセキュリティ（2025年9月9日）、広告の学校（2025年最新）
