【過去最悪】愛媛で12億円被害！ニセ警察詐欺の手口と銀行口座売買の罪｜警察官を名乗る罪・対策・被害時対応を完全解説

「警察官です。あなたの口座が資金洗浄に使われています」——ある日突然こんな電話がかかってきたら、あなたはどう反応しますか？

2026年4月6日、愛媛県警が衝撃のニュースを発表しました。愛媛県内の80代女性が、警察官や検事を名乗る男らから電話とSNSで連絡を受け、約12億円を騙し取られたというのです。1件あたりの特殊詐欺被害額として全国で過去最悪。1回最大2億円を8回に分けて、わずか数か月で犯罪グループに吸い取られました。

この記事では、ニセ警察詐欺の最新手口、警察官や検察官をかたる罪、犯罪に使われた銀行口座を売った側の法的責任、予防7鉄則、被害時の緊急対応5ステップまで、警察庁・愛媛県警の一次情報ベースで徹底解説します。

【速報】愛媛で12億円被害——全国過去最悪の特殊詐欺事件の全容

まずはこの事件の概要を正確に押さえましょう。報道されている情報が錯綜しがちなので、愛媛県警と警察庁の公表ベースで事実だけを並べます。

事件の概要

愛媛県警は2026年4月6日、県内に住む80代女性が警察官や検察官を名乗る男らから電話とSNSで連絡を受け、計約12億円を8回に分けて送金し騙し取られたと発表しました。警察庁の公表によると、この金額は特殊詐欺事件として発表されている過去の事件の中で、1件あたりの被害額として全国最多です。これまでの「ニセ警察」型詐欺で報道されていた数千万円規模の被害とは文字通り桁違いの事件となりました。

• 被害者：愛媛県内在住の80代女性
• 被害額：約12億円（8回の送金の合計）
• 1回最大送金額：約2億円
• 接触開始：2025年10月30日頃
• 送金期間：2025年12月25日〜2026年2月13日
• 被害届受理：2026年4月6日までに愛媛県警が受理
• 発表：2026年4月6日 愛媛県警組織犯罪対策課

手口の時系列——こうして12億円は奪われた

愛媛県警の発表と各報道をもとに、事件の流れを時系列で整理します。

1. 2025年10月30日頃：女性宅に「薬局店員を名乗る女」から電話。「あなたの保険証が不正に使われている」と告げる
2. 同日：「警察につなぐ」と言われ、石川県警の警察官を名乗る男に電話が切り替わる。「身の潔白を証明するために協力してほしい」と伝えられる
3. その後：SNSで連絡を取り合うようになり、同僚警察官や検察官を名乗る男らとも接触
4. 「あなたの口座で資金洗浄されている」と告げられ、財産調査を名目に誰にも話さないよう口止めされる
5. 2025年12月25日〜2026年2月13日：男らに指定された法人名義の2つの口座に計8回、合計約12億円を送金
6. 金融機関でのチェック：高額送金の際、金融機関の職員に犯人グループから送られた「県外の高額土地の偽の売買契約書」を見せて疑念をかわす
7. 送金終了後：警察官を名乗る男らとは連絡が取れなくなる
8. 2026年4月上旬：女性が被害に気づき、愛媛県警に被害届を提出

3つの「ありえない事実」

この事件の恐ろしさは、①金融機関の通報があっても防げなかった（高額送金のため警察への通報はあったが偽契約書で突破）、②1回2億円の送金を物理実行できた（一般的上限を超える金額を偽売買契約書で正当化）、③4か月間口止めが維持された（10月の初接触から2月の最終送金まで家族にも誰にも相談せず犯人だけと連絡）——という3点にあります。単に「おばあちゃんが騙された」話ではなく、犯罪グループの突破力がここまで高度化したという警告です。

全国の特殊詐欺被害は1,414億円——過去最悪を更新

この事件が発生した背景には、日本全体での特殊詐欺被害の急増があります。警察庁が2026年2月に発表した統計によると、2025年の特殊詐欺認知件数は2万7,758件、被害総額は約1,414億円と、いずれも過去最悪を更新しました。特にニセ警察型の被害は2025年上半期だけで約389億円に達しており、全国で爆発的に増加しています。

愛媛県内でも2026年1月〜2月にかけて、松前町の80代男性が警視庁を名乗る男らに約2,600万円、伊予市の80代女性が約1,700万円を騙し取られる事件が相次いで発生していました。今回の12億円事件は、こうした「ニセ警察詐欺の流行」の頂点に位置する象徴的な事件と言えます。

なぜ12億円も送金してしまったのか——ニセ警察詐欺の心理操作

「12億円って冷静に考えたら異常じゃん、なんで気づかないの？」と思いますよね。でも、これを「高齢者だから騙される」と片付けるのは間違いです。実はこの手口、どの年齢層でも同じ状況に置かれたら冷静な判断が難しくなるように設計されています。心理操作の仕組みを解説します。

ステップ1：権威の連鎖で信用を積み上げる

ニセ警察詐欺の特徴は、薬局店員→警察官→検察官という順番で複数の「権威ある立場」を名乗る人物が連続して登場することです。「オーケストラ式」と呼ばれる手法で、登場人物が変わるたびに「本当の案件なんだ」という思い込みが強化されます。特に警察官・検察官は日本人にとって権威の象徴で、高齢者ほど反論しづらくなります。

ステップ2：容疑者扱いで恐怖と孤立を作る

次に「あなたの保険証が不正使用されている」「口座で資金洗浄が行われている」と告げ、容疑者の位置に追い込みます。そして「捜査上の秘密だから家族にも話すな」と口止めして社会的に孤立させます。相談相手がいなくなった被害者は、犯人の作る「閉じた世界」の中でしか判断できなくなります。

ステップ3：解決策として送金を提示

孤立させた後、「疑いを晴らすための財産調査」「一時的な資金保管」名目で送金を要求します。犯人は「お金をくれ」とは言わず、「あなたのお金を一時的に預かって安全を確保する」と表現します。被害者は「自分のお金を守るために協力している」と認識しており、詐欺だと気づきません。

ステップ4：段階的エスカレーション＋外部遮断

最初は数百万円、次に数千万円、最後に億単位——「フット・イン・ザ・ドア」手法で金額を徐々に上げていきます。途中で疑っても「ここまで応じたのだから今さら止められない」というサンクコストの罠に陥ります。さらに金融機関窓口での言い訳まで犯人が事前指示し、愛媛事件では偽の土地売買契約書まで用意されていました。恐怖・権威・孤立・緊急性・段階的エスカレーションの5要素が同時に作用すると、年齢問わず誰でも判断力を失います。

「口座が資金洗浄されている」と言われたら100%詐欺——見破りの鉄則

ここからは実践編です。ニセ警察詐欺を100%見破るための絶対的な鉄則を整理します。これを家族全員で共有してください。

絶対ルール1：警察・検察は個人口座への送金を求めない

これが最重要の鉄則です。本物の警察・検察が捜査のために個人口座から他人口座へ送金させることは100%ありません。日本の捜査機関が被疑者の資産を保全する際は必ず法的手続き（差押え等）を経ます。電話やSNSで「お金を安全な口座に移してください」と言われた時点で、相手の肩書きが何であろうと100%詐欺です。

絶対ルール2：「資金洗浄の疑い」は詐欺の決まり文句

「あなたの口座で資金洗浄されている」「口座が汚れている」「マネーロンダリングに使われている」——これらのワードが出た瞬間、100%詐欺と判断してください。本物の捜査機関がこんな言い方で個人に電話することはありません。本当に口座が犯罪利用されているなら、まず金融機関側から凍結連絡が入ります。

絶対ルール3：警察官がSNSで連絡することはない

LINE、Telegram、Signal、WhatsApp、Facebookメッセンジャー——警察官が捜査のためにSNSで連絡を取ることは絶対にありません。公式連絡は電話・文書・対面のいずれかです。SNSで警察バッジ画像を送ってきても100%偽物です。

絶対ルール4：「口外するな」は詐欺の合図

「捜査上の機密だから家族にも話してはいけない」——これは詐欺の決まり文句です。本物の警察は家族との相談を禁止することはなく、むしろ「家族にも相談してください」と勧めるのが一般的です。

絶対ルール5：電話は一度切って110番か#9110にかけ直す

相手が「確認するなら警察に電話して」と言ってきても、相手が教えた番号には絶対にかけないでください。必ず一度電話を切り、自分で110番か#9110にかけ直します。相手が教えた番号は犯人グループの別メンバーにつながるよう設定されています。

絶対ルール6：遠方の警察名を名乗っても信じない

今回の事件では「石川県警」を名乗る男が登場しました。「遠方の警察をかたる」のは定番パターンで、被害者が直接確認に行けないのが狙いです。どこの警察を名乗っても#9110で確認すれば嘘は見抜けます。

絶対ルール7：高額送金前に必ず家族に相談

億単位どころか数百万円の送金でも、必ず家族に相談してから実行してください。正当な取引なら相談しても問題は絶対に生じません。「家族に話すな」と言われたら99%詐欺です。

警察官・検察官を名乗るとどんな罪になるのか

ここからは、ニセ警察詐欺の犯人側がどんな罪に問われるのかを解説します。「あの犯人どもはどうなるの？」と疑問に思っている方は多いはず。実は複数の法律違反が同時に成立する重大犯罪です。

罪1：詐欺罪（刑法246条）——10年以下の拘禁刑

最も重い罪が詐欺罪です。刑法246条は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する」と規定。ニセ警察詐欺はこの典型で、罰金刑がなく有罪になれば刑務所に入る重罪です。

罪2：組織的犯罪処罰法違反——1年以上の有期拘禁刑

特殊詐欺は組織犯罪として組織的犯罪処罰法3条が適用され、通常の詐欺罪より重い1年以上の有期拘禁刑が科されます。薬局店員役・警察官役・検察官役・受け子・出し子・資金洗浄役などの役割分担が明確なニセ警察詐欺は、組織犯罪として認定されやすい類型です。

罪3：軽犯罪法1条15号（官名詐称）＋罪4：電子計算機使用詐欺罪

警察官・公務員を名乗る行為自体が軽犯罪法1条15号（官名詐称）に該当し拘留または科料。またインターネットバンキングで振り込ませる方式の場合、刑法246条の2（電子計算機使用詐欺罪）も成立し10年以下の拘禁刑です。

罪5：犯罪収益移転防止法違反

犯人グループが使った他人名義の受取口座の取得・使用行為は犯罪収益移転防止法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

判例ボックス：特殊詐欺の刑事責任

銀行口座を売る・貸すとどうなる？——関与した側の重い法的責任

今回の愛媛12億円事件では、犯人グループが使った受取口座が「法人名義の2つの口座」だったと報道されています。これらの口座は、犯人グループが売買や譲渡で入手した可能性が極めて高いと見られています。ここで問題になるのが、「お小遣い欲しさに銀行口座を売った人」の法的責任です。

「1万円あげるから口座貸して」という誘いの罠

SNSや闇バイト系の募集でよく見かけるのが「銀行口座買取ります 1口座5万円」「使っていない口座レンタル 月3万円」といった投稿です。「使っていない口座だし、ちょっとしたお小遣い稼ぎになる」と思って応じてしまう若者や困窮している人が後を絶ちません。

しかし、これは完全に犯罪です。知らなかったでは済みません。しかも罰則は想像以上に重いのが現実です。

罪1：犯罪収益移転防止法違反——1年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金

他人に譲り渡す目的で通帳・キャッシュカード・ネットバンキングのID/パスワードなどを売る・貸す・譲る・受け取る行為は、犯罪収益移転防止法違反となります。これは売った側も買った側も両方とも犯罪です。有償・無償を問いません。罰則は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、またはその両方です。

罪2：詐欺罪（刑法246条）——10年以下の拘禁刑

「売却目的を隠して新しく口座を開設」した場合は、詐欺罪になります。銀行は「本人が使う前提で契約している」ため、「売るために口座を作る」と隠して申し込むと金融機関を欺いたことになるからです。詐欺罪の罰則は10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。つまり有罪になれば刑務所に入る可能性が高くなります。

罪3：窃盗罪（刑法235条）——10年以下の拘禁刑・50万円以下の罰金

他人名義の口座を買って、その口座からATMで現金を引き出す行為は窃盗罪になります。罰則は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

罪4：不正アクセス禁止法違反

ネットバンキングのIDやパスワードを譲り渡した場合、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反にも該当する可能性があります。

民事責任——数百万円〜数億円の損害賠償請求

ここが最も深刻なポイントです。刑事罰だけでなく、民事上の損害賠償責任も発生します。あなたが売った口座が特殊詐欺に使われて被害者がお金を失った場合、被害者から民法709条（不法行為責任）に基づく損害賠償請求を受ける可能性があります。

「犯罪に使われるとは知らなかった」という言い訳は通用しません。裁判所は「口座を売る時点で犯罪利用されるリスクを認識すべきだった」と判断し、過失を認定します。つまり、5万円で口座を売った結果、被害者から数百万円〜数千万円の賠償請求を受けることになりかねません。

今回の愛媛12億円事件のように被害額が巨額の場合、あなたが売った口座1つにつき数億円の賠償請求が来る可能性すらあります。人生が完全に破綻するレベルの金額です。

その他のペナルティ

刑事・民事の責任に加えて、以下のような生活上のペナルティも発生します。

• 全銀行での口座開設停止：売買が発覚すると、あなたの名義ではどの銀行でも新しい口座が作れなくなります
• 既存口座の凍結・強制解約：すでに持っている全ての口座も凍結される可能性
• 就職・ローンへの影響：前科がつくと就職や住宅ローンの審査に深刻な影響が出ます
• 家族への連座的影響：同居家族の口座にも疑いの目が向けられる可能性

既に関わってしまった場合の対処

もしすでに口座を売ってしまった方がこの記事を読んでいるなら、今すぐ弁護士に相談してください。対応としては以下の順番になります。

1. 金融機関に連絡して口座を停止させる
2. 刑事事件に詳しい弁護士へ緊急相談（法テラスも活用可）
3. 弁護士と相談の上、警察への自首を検討
4. 被害者との示談交渉（弁護士経由）

自首することで不起訴や執行猶予を獲得できる可能性が高まります。「バレないだろう」と放置するのは最悪の選択です。

「トクリュウ」と呼ばれる匿名流動型犯罪グループの実態

近年、警察庁は特殊詐欺や強盗の実行グループを「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」と呼ぶようになりました。これは従来の暴力団とは異なる新しい形の犯罪組織で、ニセ警察詐欺の実行主体でもあります。

トクリュウの特徴と検挙の難しさ

トクリュウは構成員が固定されずSNS/Telegramで都度募集、指示役はフィリピン・カンボジア・ミャンマーなどの海外拠点、末端（受け子・出し子・道具屋）は国内の若者や困窮者、役割の完全分業化、匿名チャットでしか連絡を取らない、検挙されたメンバーは使い捨て——という特徴があります。従来の暴力団と違って「組織」としての実体が存在しないため、指示役を逮捕してもトカゲの尻尾切りで全体を解体するのが極めて困難です。今回の愛媛12億円事件で使われた2つの法人名義口座も、おそらく「道具屋」と呼ばれる口座売買仲介業者から調達されたものと見られます。

家族・友人が勧誘されていないか確認

トクリュウの実行メンバーはSNSや高額バイト募集で勧誘されます。もし家族や友人が以下のような誘いを受けていたら、すぐに止めてください。

• 「1日で10万円稼げる仕事」
• 「口座を貸すだけで月3万円」
• 「簡単な受け取り業務、日給5万円」
• 「Telegramで詳細送ります」
• 「身分証と銀行口座だけあればOK」

これらは100%闇バイトです。応募した時点で身分証情報が犯罪グループに渡り、脅迫されて抜けられなくなるケースが多発しています。家族が関わっていると疑われる場合は、闇バイトに家族が巻き込まれたら｜今すぐ取るべき緊急対応と弁護士相談の手順も併せてお読みください。

ニセ警察詐欺に引っかからないための予防7鉄則

ここからは実践的な予防策です。以下の7鉄則を家族全員で共有してください。

鉄則1：警察・検察から個人口座への送金指示があったら100%詐欺

何度でも言います。本物の警察・検察は絶対に個人口座への送金を求めません。この一点だけ覚えておけば、ニセ警察詐欺の99%を防げます。

鉄則2：「資金洗浄」「マネーロンダリング」「口座が汚れている」は詐欺ワード

これらの言葉が電話やSNSで出てきたら、その時点で即詐欺と判断して電話を切ってください。本物の捜査機関がこういう表現を使うことはありません。

鉄則3：電話は一度切って110番か#9110にかけ直す

相手が警察を名乗ったら、必ず自分から110番か#9110にかけ直して確認してください。相手が教えた番号には絶対にかけ直さないこと。

鉄則4：家族・友人への相談を禁止する相手は詐欺師

「捜査上の秘密」「他人に言うと捜査に影響が出る」「家族に黙っていてほしい」——これらは詐欺師の決まり文句です。本物の警察はむしろ家族への相談を促します。

鉄則5：高額送金は必ず複数人でチェック

100万円以上の送金をする場合、必ず家族または信頼できる友人に一言相談してから実行してください。本物の正当な取引なら、相談しても問題は生じません。逆に「今すぐ送金しないと手遅れ」と言われたら、それは詐欺の典型パターンです。

鉄則6：SNSで警察を名乗る相手とやり取りしない

LINE、Telegram、Signal、WhatsApp、Facebookメッセンジャーなどで警察官・検察官を名乗るアカウントから連絡が来たら、即ブロックして無視してください。本物の警察がSNSで捜査することはありません。

鉄則7：迷惑電話ブロック機能を有効化

スマホ・固定電話の迷惑電話ブロック機能を必ず設定してください。具体的には以下のサービスがあります。

• キャリア提供の迷惑電話対策：docomo「あんしんセキュリティ」、au「迷惑電話撃退サービス」、ソフトバンク「迷惑電話ブロック」
• サードパーティアプリ：Whoscall、トビラフォンなど
• 固定電話の迷惑電話防止機器：警察庁推奨の録音機能付き電話機
• 市町村の迷惑電話対策機器貸与制度：自治体によって高齢者向けの無料貸与がある

家族ができる具体的対策（特に親が高齢の場合）

親や高齢家族を守るために、以下を今週中にやってください。①本物の警察は捜査で突然電話しないことを教える②100万円以上の送金時は必ず子どもに連絡するルールを作る③留守電機能を常にONにして知らない番号は出ない④録音機能付き電話機を設置⑤定期的に流行中の詐欺を話題にする⑥金融機関に「高額送金時は子に連絡してほしい」と事前登録⑦緊急連絡先（#9110・家族の携帯・消費者ホットライン188）を電話機の近くに貼る。

もし被害にあってしまったら——緊急対応5ステップ

もし自分または家族がニセ警察詐欺の被害にあってしまったら、最初の24時間の行動が返金・回収の可能性を大きく左右します。順番通りに対応してください。

アクション1：追加の送金を即座に停止する

追加送金や個人情報の提供を完全停止してください。詐欺師は「確認のためもう一度送金を」と畳みかけますが100%罠です。

アクション2：金融機関に連絡して口座凍結を依頼

送金した金融機関にすぐ電話して振込先口座の凍結を依頼します。振り込め詐欺救済法により、犯人の口座を凍結して残高から被害者に分配金を支払う仕組みがあります。ただしスピードが命で、犯人は受金直後に別口座に移すため、数時間以内に連絡しないと回収困難です。

アクション3：警察に被害届を提出

#9110または最寄り警察署へ。証拠として電話の着信履歴、SNSのやり取り全文スクショ、取引明細、送金先口座情報、時系列メモを持参してください。

アクション4＋5：家族に相談・弁護士に相談

一人で抱え込まず家族・友人に連絡。「恥ずかしい」で隠すと二次被害のリスクが圧倒的に大きくなります。被害額が大きい場合は弁護士相談も検討を。特殊詐欺の回収は難しいですが、民事訴訟・金融機関折衝・警察連携で弁護士の支援が力になります。初回相談無料の事務所や法テラスを活用してください。

費用例ボックス：被害額別の弁護士費用相場

費用倒れで弁護士を使えない問題——ミカタ保険の可能性

上記の費用例を見て気づくのは、200万円以下の被害額では弁護士費用のほうが高くついて泣き寝入りになりやすいという現実です。ニセ警察詐欺の被害者の多くは、そもそも弁護士に相談することすら諦めてしまいます。

ここで選択肢になるのが弁護士保険（弁護士費用保険）です。弁護士保険ミカタは1日たった98円の負担で、民事の示談交渉・損害賠償請求への個別サポートを受けられる仕組みです。加入していれば、費用倒れを気にせず弁護士に相談でき、少額の被害でも回収交渉に動けるため、泣き寝入りを避けられる可能性が高まります。ただし既に発生しているトラブルは対象外で、あくまで将来の備えとしての加入となります。

よくある疑問Q&A

Q1. 本物の警察官からの電話と偽物の見分け方は？

本物の警察は原則として事前にアポを取って対面で来ます。電話での連絡は、前日や当日に「○時頃伺います」という予定の確認程度で、捜査の核心的な話を電話で済ませることはありません。SNSで連絡してくることは100%ありません。また本物の警察は、相手の電話番号に疑問があれば「#9110で確認してください」と自分から促します。

Q2. 「警察からの電話」と表示されたら信用していいですか？

表示された電話番号はいくらでも偽装できます。これは「スプーフィング」と呼ばれる技術で、犯人は本物の警察署の番号を表示させて着信してくることができます。表示された番号は信用せず、必ず一度電話を切ってから自分で警察署または#9110にかけ直してください。

Q3. 金融機関の職員が送金を止めてくれる場合もあると聞きますが？

はい、多くの金融機関では高額送金時に「送金の目的」を確認し、不審な点があれば警察に通報する対応を取っています。しかし今回の愛媛事件のように、犯人が偽の売買契約書を用意して言い訳する場合は、金融機関側でも見抜けないことがあります。金融機関の対応だけに頼らず、自分自身でも確認する姿勢が重要です。

Q4. 警察を名乗る相手に「嘘だ」と反論したら逆に怒られました。これも詐欺ですか？

100%詐欺です。本物の警察官なら、相手が疑問を持った場合に「ご自身で#9110に電話して確認してください」と丁寧に対応します。怒鳴ったり、脅したり、「今すぐ対応しないと罪に問われます」と圧力をかけてくる時点で詐欺確定です。すぐ電話を切ってください。

Q5. 銀行口座を貸しただけでも犯罪になりますか？

はい、なります。貸すだけでも「犯罪収益移転防止法違反」で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。また、貸した口座が特殊詐欺に使われて被害者が損害を受けた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。「ちょっと貸すだけ」という軽い気持ちが、人生を大きく狂わせる結果になります。

Q6. 過去に口座を売ってしまいました。今からでも自首したほうがいいですか？

はい、今すぐ弁護士に相談の上で自首を検討してください。自首することで不起訴や執行猶予を獲得できる可能性が高まります。「バレないだろう」と放置すると、口座が犯罪に使われた時点で芋づる式に発覚し、より重い処分を受けるリスクが高まります。法テラス（0570-078374）で無料相談が可能です。

Q7. 被害金は戻ってくる可能性がありますか？

振り込め詐欺救済法により、犯人の口座が凍結されれば残っている残高から被害者に分配金が支払われます。しかし、犯人は送金を受けた直後に別口座や仮想通貨に移してしまうため、実際の回収率は数%程度にとどまるのが現実です。被害を防ぐには「送金する前に気づく」ことが最も重要です。

Q8. 高齢の親が詐欺に遭っていないか、どうやって確認すればいいですか？

以下のサインに注意してください。①最近電話やSNSばかり気にしている②家族から電話がかかると急に話題を変える③銀行へ頻繁に行くようになった④財産や口座のことを聞かれると動揺する⑤「秘密」を口にするようになった。これらのサインが見えたら、責めずに優しく話を聞いてください。「あなたを守りたいから話してほしい」という姿勢で接することが大切です。

まとめ：過去最悪の被害事件から学ぶべき教訓

愛媛12億円事件は、特殊詐欺が個人の注意だけでは防ぎきれないレベルまで高度化していることを示しました。本記事の3つの要点は、「自分は大丈夫」という過信が最大の弱点（12億円の被害者も送金までは自分が遭うとは思っていなかった）、予防の鍵は家族と相談できる関係の構築（高額送金時の相談ルールがあれば12億円は止められた）、銀行口座売買は絶対NG（お小遣い稼ぎが10年以下の拘禁刑と数千万円の賠償責任という人生終了レベルのリスクに直結）——の3点です。

そして、一度こうした事件の報道を見て「もし自分の家族が被害にあったら」と不安を感じた方ほど、将来の備えについて考えるタイミングです。弁護士保険ミカタは1日たった98円の負担で、特殊詐欺などのネットトラブルだけでなく、日常で起こりうる様々な民事トラブル——ご近所トラブル、交通事故の被害者対応、相続問題、ハラスメント、離婚、消費者トラブルなど——幅広くカバーできる仕組みです。ただし既に発生しているトラブルは対象外で、あくまで将来の備えとしての加入となりますが、少額被害でも費用倒れを気にせず弁護士に相談できるため、泣き寝入りを避けられる可能性が高まります。一度不安を感じた方にこそ、次の備えとしておすすめしたい選択肢です。

緊急時の相談窓口

• 警察相談専用電話：#9110
• 緊急時：110
• 法テラス：0570-078374（相談無料）
• 消費者ホットライン：188
• 国民生活センター 特殊詐欺相談：各都道府県の相談窓口
• 金融機関の緊急連絡：取引銀行のコールセンター（24時間対応の銀行も多数）

関連記事

• 【速報】PayPay送金詐欺が過去最多——2026年も止まらない急増の実態
• 【2026年最新】SNS詐欺の全手口と被害回復の実務｜投資詐欺から副業詐欺まで完全解説
• 【被害者向け完全ガイド】ロマンス詐欺にあったら｜警察通報・仮想通貨追跡・返金請求の手順を2026年最新版で解説
• 【保護者向け】闇バイトに家族が巻き込まれたら｜今すぐ取るべき緊急対応と弁護士相談の手順

免責事項
本記事は弁護士保険代理店が一般的な法制度・詐欺対策の情報提供を目的として作成したものであり、特定の法的助言を構成するものではありません。本記事で紹介した事件・統計・手口・法律・対処法は2026年4月時点で警察庁・愛媛県警・各報道機関・法律事務所等から発表されている情報を引用したものです。実際の被害対応は個別具体的な事情によって異なるため、具体的な法律問題については必ず弁護士・警察・法テラス等の専門機関にご相談ください。記事内容は今後の捜査進展・法改正・手口の進化等により変更される場合があります。

主な引用元：愛媛県警組織犯罪対策課発表（2026年4月6日）、警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」（2026年2月発表）、愛媛新聞・NHK・テレビ朝日・日本経済新聞・eat愛媛朝日テレビ・南海放送・文春オンライン等の報道、大阪府警「口座の売買・譲渡し（譲受け）は犯罪です」、三菱UFJ銀行「口座売買は犯罪！手口や対処法を徹底解説」、犯罪による収益の移転防止に関する法律、刑法246条（詐欺罪）、刑法246条の2（電子計算機使用詐欺罪）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条、軽犯罪法1条15号、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律