パソコンの警告音と「マイクロソフト」を名乗る電話に要注意、2025年サポート詐欺相談3,432件・遠隔操作で198万円が消える手口と高齢家族の守り方。

👤 こんな方に読んでほしい記事です

パソコンに突然「ウイルス感染」の警告音と画面が出て驚いた方
高齢の親がパソコンを使っていて、サポート詐欺が心配な方
身に覚えのない「マイクロソフトサポート」を名乗る電話を受けた方
遠隔操作ソフトを入れさせられて被害に遭った方やそのご家族
ネットバンキングからの不正送金被害が心配な方

パソコンでネット閲覧中に、突然大音量の警告音とともに「ウイルスに感染しました！すぐにマイクロソフトサポートに電話してください」という赤い画面が表示される。これがいま、被害が急増している「サポート詐欺（偽セキュリティ警告）」です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の最新統計によると、2025年のサポート詐欺関連相談は四半期最多1,084件（1〜3月）を記録。年間では3,432件に達し、過去最高水準が続いています。2025年5月には警察庁が日本人被害者にかかるサポート詐欺の被疑者6人を検挙したとの発表もありましたが、その後も相談件数は増加傾向にあります。

特に深刻なのは、70歳以上の高齢者層での被害急増です。「コンビニでプリペイドカード5万円を買え」と指示されるパターンに加え、2023年初頭からは遠隔操作でネットバンキングから300万円を一気に不正送金される手口まで登場。スマートフォンに遠隔操作アプリをインストールさせられ、ワンタイムパスワードのセキュリティすら突破される事例が報告されています。

この記事では、弁護士保険代理店として8年で400名以上の法的トラブル相談に伴走してきた立場から、①サポート詐欺の最新現状とIPA統計、②主要被害事例と警察庁検挙、③偽警告画面が表示される仕組み、④5段階の被害連鎖、⑤高齢者が騙される心理メカニズム、⑥被害時の対応7ステップ、⑦予防策、⑧弁護士保険による民事の備え方まで、家族の高齢者を守りたい40〜60代の方に向けて実務視点で徹底整理します。

✓ POINT

この記事でわかること

✓2025年IPA相談3,432件、四半期最多1,084件・70歳以上で急増
✓遠隔操作で300万円不正送金、警察庁検挙6人の最新事例
✓偽警告画面が表示される広告の仕組みと「次へボタン」偽装
✓偽警告→電話→遠隔操作→送金の5段階構造
✓高齢者が騙される心理メカニズムと家族のケア方法
✓被害時の対応7ステップ、IPA・警察・銀行・弁護士相談

サポート詐欺の現状、IPA相談3,432件の急増

結論

2025年IPAサポート詐欺相談3,432件、四半期最多1,084件。70歳以上で大幅増、遠隔操作によるネットバンキング不正送金が深刻化。

IPAの最新統計（2025年四半期推移）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ安心相談窓口」の相談状況によると、サポート詐欺の被害は深刻化しています。

2025年第1四半期（1〜3月）：1,084件（前期比+34.8%、四半期最多）
2025年第2四半期（4〜6月）：912件
2025年第3四半期（7〜9月）：647件（警察庁検挙の影響で一時減少）
2025年第4四半期（10〜12月）：789件（前期比+21.9%、再び増加）
2025年通年：約3,432件（過去最高水準）
2024年通年は約3,791件（年間ピーク）

急増の背景・「次へボタン」偽装広告

IPAの分析によると、2024年以降サポート詐欺被害が急増した最大の要因は偽警告サイトへ誘導する広告の進化です。

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偽警告誘導の手口の進化
過去：アダルトサイトのサムネイル画像から偽警告サイトへリンク
2023.07〜：サイトの広告枠に時世の話題で偽警告サイトへ誘導
2023.12〜2024.02〜：サイトの構成要素（「次へ」「続く」ボタン）に偽装した画像で広告→2024年2月末から激増

2025年5月警察庁が被疑者6人を検挙

2025年5月30日、警察庁は「日本人被害者にかかるサポート詐欺に関係する被疑者6人を検挙した」と発表しました。

サポート詐欺グループの摘発としては大規模な検挙
検挙発表後、IPA相談件数が一時的に減少（2025年7〜9月：647件）
しかし2025年10〜12月は再び789件に増加（21.9%増）
組織は分散しており、根絶には至っていない
新たなグループの参入で被害が継続

高齢者層での被害深刻化

サポート詐欺の最大の特徴は、高齢者層での被害集中です。

70歳以上の被害が大幅に増加傾向（IPA・トレンドマイクロ等の報告）
退職後にパソコンを始めた層で警告画面に対する免疫が弱い
家族が日中不在のタイミングで電話してしまうケースが多数
自宅で一人でパソコンを操作する環境がリスクを高める
銀行・証券口座にまとまった金額があり狙われやすい

主要被害事例、遠隔操作で198万円・300万円不正送金

結論

主要被害事例：①遠隔操作で198万円送金書き換え、②スマホアプリで300万円送金未遂、③警察庁6人検挙。被害は短時間で巨額化する。

事例①遠隔操作中に「19,800円が1,980,000円」に書き換えられた

IPA安心相談窓口に寄せられた、典型的な被害事例です。

被害者がパソコンの偽警告画面に表示された番号に電話
サポート代金として19,800円を請求される
「ネットバンキングを使っているか」と聞かれ「利用している」と回答
遠隔操作がつながった状態のままネットバンキングにログイン
指示された口座に送金実行
後で口座残高を調べたら1,980,000円が送金されていた
遠隔操作中に画面の数字を相手側で「19,800」→「1,980,000」に書き換えられていた
つまり、被害者は「19,800円送金している」と認識していたが、実際は約100倍の198万円が送金されていた

事例②スマホ遠隔操作アプリで300万円送金未遂

2025年第1四半期にIPAに寄せられた、スマートフォンを使った最新の手口です。

サポート詐欺に電話をかけてパソコンを遠隔操作される
「ウイルス感染で銀行のお金が危ない」と恐怖を煽られる
ネットバンキングの口座番号とパスワードを相手に伝達
遠隔操作で残高画面を確認される
スマートフォンにも遠隔操作アプリをインストールさせられる
途中で不審に思い電話を切る
後日、銀行から「300万円が送金されそうだったがストップした」と連絡
銀行の不正検知で間一髪で阻止された事例

事例③テレワーク中の社員が業務PCで被害

業務用パソコンでも被害は発生しています。

テレワーク中の社員がネット閲覧中、突然偽セキュリティ警告が表示
自身の判断で警告画面の電話番号に電話
マイクロソフト社員と偽る者に誘導され遠隔操作ソフトをインストール
サポート代金としてコンビニでプリペイドカード購入して支払い
パソコン内の業務情報漏洩のリスクも発生
会社に報告せず個人判断で行動した結果の二次被害

事例④2024年4月急増・偽広告ボタンの巧妙化

毎日新聞は2026年3月29日、サポート詐欺被害の急増をQ&A形式で解説しました。

2024年4月以降、サポート詐欺関連の相談が前年比で大幅増
「次へ」「続く」と書かれただけのリンクボタンが偽警告サイトへの入口
正規のサイト構成要素のように見える広告偽装で誰でも騙される
トレンドマイクロへの問合せも従来比2.7倍（755件→2,035件）
業界全体で警鐘が鳴らされている状況

偽警告画面が表示される仕組み、広告経由の侵入

結論

偽警告は①ネット閲覧→②広告クリック→③偽警告サイト表示→④警告音と全画面表示→⑤電話番号誘導の流れ。マイクロソフト等の本物画面ではない。

偽警告が表示される典型的な経路

偽警告画面は、突然表示されるわけではありません。広告経由の流入が大半です。

正規ニュースサイトの広告枠に偽警告誘導の広告が混入
「次へ」「続く」と書かれた偽装ボタンをクリック
偽警告サイトに誘導され、自動的に全画面表示モードに
大音量の警告音とともに「ウイルス検出」の偽メッセージ
マイクロソフトのロゴや本物そっくりのデザイン
「すぐにこの番号に電話してください」と指示
カウントダウンタイマーで焦らせる演出も

偽警告画面の特徴

偽警告画面には、以下のような共通の特徴があります。

⚠️

偽警告画面の見分け方7点
①大音量の警告音（女性の合成音声が多い）
②「ウイルスに感染しました」と全画面表示
③マイクロソフトのロゴを不自然に多用
④電話番号が大きく表示される
⑤カウントダウンタイマーで焦らせる
⑥複数のポップアップが連続表示される
⑦Escキー長押しでも閉じられない場合がある

本物のセキュリティ警告との違い

本物のWindows・Mac・セキュリティソフトの警告とは、決定的に異なる点があります。

項目	偽警告（詐欺）	本物の警告
電話番号表示	大きく表示・電話誘導	電話番号は表示しない
警告音	大音量サイレン・合成音声	通常は無音または小さな通知音
画面の閉じ方	閉じられない演出	普通にウィンドウを閉じられる
表示元	ブラウザの中（Webページ）	OSやセキュリティソフト本体
指示内容	電話・遠隔操作・送金	「スキャン」「削除」など内部操作

マイクロソフトの公式見解

マイクロソフトは公式に、以下のように明言しています。

「マイクロソフトからお客様に電話することはありません」
本物のWindowsセキュリティ警告に電話番号は表示されない
セキュリティ警告にカウントダウンや警告音は使わない
遠隔操作を依頼する公式サポートは事前予約制で電話番号は公開済み
偽警告画面は「マイクロソフトのフリ」をしているだけ

5段階の被害連鎖構造、警告画面から不正送金まで

結論

被害は①偽警告表示→②電話誘導→③遠隔操作インストール→④ネットバンキング操作→⑤不正送金の5段階。1時間以内に被害確定する。

段階①ブラウザに偽警告画面が突然表示

被害の入口は、何気ないネット閲覧中の偽警告表示です。

ニュースサイト等の広告枠から偽警告サイトへ誘導
突然の大音量警告音で注意を引く
全画面表示で逃げ場のない印象を与える
「マイクロソフトサポート」のロゴで信頼を装う
「今すぐ電話してください」のメッセージで焦らせる

段階②表示された電話番号に電話

パニックになった被害者が電話をかけると、犯人グループとつながります。

「マイクロソフトサポート」を名乗るオペレーターが応答
外国人風アクセントの日本語が多い
「重大なウイルス感染です」と恐怖を煽る
「銀行口座も危険です」と被害想定を拡大
専門用語を駆使して権威を演出

段階③遠隔操作ソフトをインストール

「ウイルスを除去する」と称して、遠隔操作ソフトをインストールさせられます。

⚠️

遠隔操作ソフトの危険性
インストールされる主なソフト：AnyDesk、TeamViewer、UltraViewer等（合法ソフトの悪用）
これらをインストールしてアクセスIDを伝えると、相手があなたのパソコン画面を見て、マウスやキーボード操作を完全にコントロールできるようになります。パソコン内の全ファイル・パスワード保存情報・履歴がすべて見られる状態になります。

段階④ネットバンキング操作の指示

遠隔操作が確立すると、いよいよ金銭被害の段階に入ります。

「ウイルスで口座が危ない、安全な口座に移しましょう」と指示
ネットバンキングのID・パスワードを「確認のため」聞かれる
遠隔操作で銀行サイトにログイン
残高を確認され、資金規模に応じて手口が変わる
多額の場合：スマートフォンに遠隔操作アプリも追加
ワンタイムパスワード認証も遠隔操作で突破

段階⑤不正送金実行・送金額書き換え

最終的に、被害者の認識を超える金額が送金されます。

「サポート代金19,800円を送金してください」と指示
遠隔操作で送金画面の数字をこっそり書き換え（19,800円→1,980,000円）
被害者は19,800円のつもりで承認ボタンを押す
実際は198万円が犯人指定口座に送金される
大規模ケースでは300万円送金が試みられる
送金額の上限まで複数回送金が繰り返される場合も
銀行の不正検知で阻止されるか、被害確定するか紙一重

50代女性

先日、田舎の母（78歳）から「パソコンで変な警告が出てマイクロソフトに電話したら遠隔操作でいろいろ直してもらった、お礼にコンビニでカードを5万円分買って番号を教えた」と電話がありました。今思えば完全にサポート詐欺だと思います。母は「お礼の気持ちで払った」と言っていますが、これは取り返せるのでしょうか？まだクレジット情報や銀行情報も渡してしまったかもしれず心配です。

工藤

それは典型的なサポート詐欺の被害です。すぐに対応すべきことが3つあります。①遠隔操作ソフトの即削除と母親のパソコン全パスワード変更（特に銀行・クレジットカード関連）、②銀行とクレジットカード会社に連絡して取引停止と異常取引の調査、③警察に相談して被害届を提出。プリペイドカード5万円の被害は、コンビニや発行会社に連絡することで返金される可能性は低いですが、警察への被害届は必須です（証拠として残る）。クレジットカード情報や銀行情報を渡してしまった場合、まだ被害が発生していなくても今後の不正利用リスクが残るため、カードの再発行と銀行のパスワード全変更が急務です。お母様への接し方も大事です。「だまされた」と責めるのではなく、「気付いて連絡してくれてよかった」「これから一緒に対策しよう」と前向きに伝えてください。高齢者の詐欺被害は本人が「家族に知られたら恥ずかしい」と隠す傾向があり、二次被害を招きます。今後の備えとして、家族で「パソコンの警告画面が出たらまず電話する前に家族に相談」というルールを作ることをおすすめします。

高齢者が騙される心理メカニズム、家族のケア視点

結論

高齢者が騙される心理：①警告音への驚愕、②権威への素朴な信頼、③孤立感・相談相手不在、④羞恥心による隠蔽、⑤恐怖からの判断停止。家族の事前ケアが鍵。

心理①警告音への驚愕反応

大音量の警告音は、人間の脳の扁桃体（恐怖反応の中枢）を直撃します。

突然の大音量で交感神経が過剰反応
論理的思考を司る前頭前野の働きが低下
「逃げるか戦うか」の本能モードに入る
表示された電話番号に直感的に電話してしまう
パニック状態で正常な判断ができない

心理②マイクロソフトという権威への信頼

「マイクロソフト」というブランド名は、特に高齢者にとって絶大な信頼の象徴です。

パソコンを買った時から目にしてきた信頼ブランド
「マイクロソフトからの警告なら本物だろう」と素朴に信じる
「マイクロソフトサポート」を名乗る人物への警戒心が低い
専門用語を使われると「専門家だから正しい」と思い込む
本物のマイクロソフトは個人に電話しない、という事実を知らない

心理③孤立感・相談相手不在の環境

サポート詐欺被害の多くは、被害者が一人でいる時間に発生します。

家族が日中仕事で不在
配偶者を亡くして一人暮らしの高齢者
子どもが遠方に住んでいて気軽に電話できない
「こんなことで子どもに迷惑をかけたくない」と相談を躊躇
結果として犯人を「唯一頼れる専門家」と感じてしまう

心理④羞恥心による被害の隠蔽

被害が発覚した後でも、高齢者は被害を隠そうとする傾向があります。

⚠️

隠蔽が招く二次被害
「だまされたなんて家族に知られたら恥ずかしい」「ボケたと思われたくない」という羞恥心から、被害を隠す高齢者が多数います。その結果、犯人グループは継続的にアクセスして二次・三次の被害を続け、最終的に数百万〜1,000万円規模の被害になるケースが報告されています。家族が異変に気付いた時には手遅れになっている可能性があります。

心理⑤恐怖からの判断停止と過剰指示遵守

恐怖を植え付けられた被害者は、相手の指示を盲目的に従ってしまいます。

「銀行口座が今すぐ凍結される」と脅される
「30分以内に対処しないとデータが全消去される」と急かされる
「あなたのIPアドレスから不正アクセスがあった」と罪悪感を煽る
判断停止状態で次々と指示に従う
気付いたときには遠隔操作と送金が完了している

家族ができる事前ケア

これらの心理メカニズムを理解した上で、家族が事前にできることがあります。

「警告画面が出たら、まず家族に電話する」というルールを家族で約束
子どもや孫の連絡先を電話の近くに大きく貼っておく
定期的にサポート詐欺の手口を一緒に確認
高齢の親のパソコンに広告ブロッカーやセキュリティソフトを導入
ネットバンキングの送金限度額を低く設定
「だまされても恥ずかしくない、すぐに教えて」と伝えておく

被害時の対応7ステップ、IPA・警察・銀行・弁護士

結論

被害発覚後24時間が勝負。①遠隔操作ソフト削除→②パスワード全変更→③銀行連絡→④警察#9110→⑤IPA相談→⑥消費生活センター→⑦弁護士相談。

ステップ①遠隔操作ソフトの即時アンインストール

まず犯人とのつながりを物理的に切断します。

パソコンのインターネット接続を切断（LANケーブル抜く・Wi-Fi切る）
遠隔操作ソフト（AnyDesk、TeamViewer、UltraViewer等）をアンインストール
確実な対応：パソコンの初期化（リカバリー）も検討
スマートフォンの遠隔操作アプリもアンインストール
スマートフォン側にも怪しいアプリがないか確認

ステップ②全パスワードの変更

遠隔操作で見られた可能性のあるパスワードを全て変更します。

ネットバンキングのパスワード変更
クレジットカード会員サイトのパスワード変更
メールアカウントのパスワード変更（最重要）
ECサイト（Amazon、楽天等）のパスワード変更
SNSのパスワード変更
パソコン・スマホのログインパスワード変更
多要素認証を必ず設定

ステップ③銀行・クレジットカード会社への連絡

金銭被害が発生していないかの確認、不正利用の停止を依頼します。

✅

銀行・カード会社への連絡内容
①ネットバンキングのログイン履歴と取引履歴を確認（不正送金の有無）
②クレジットカードの利用明細を確認（身に覚えのない請求の有無）
③不正検知サービスに登録
④ネットバンキング送金限度額の引き下げ
⑤必要に応じてカード再発行

ステップ④警察への通報・被害届

サポート詐欺は刑法上の詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪等に該当します。

警察相談専用電話 #9110に連絡
緊急時は110番
最寄り警察署のサイバー犯罪相談窓口で被害届提出
持参資料：偽警告画面のスクリーンショット、相手の電話番号、送金履歴、プリペイドカード購入時のレシート
被害届受理番号は今後の対応で必要なため必ず控える

ステップ⑤IPA安心相談窓口への相談

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が情報セキュリティ被害の専門相談窓口を運営しています。

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IPA情報セキュリティ安心相談窓口
📞 03-5978-7509
平日10時〜12時、13時30分〜17時
無料、技術的な対処方法のアドバイス
📧 anshin@ipa.go.jp（メール相談）
公式サイト：ipa.go.jp/security/anshin/

ステップ⑥消費生活センターへの相談

消費者被害として消費生活センターも活用できます。

消費者ホットライン 188（いやや！）
最寄りの消費生活センターにつながる
クーリング・オフ可能性の確認
事業者との交渉支援
適格消費者団体への情報提供

ステップ⑦弁護士への相談・民事の損害賠償請求

被害金額が大きい場合や、会社のパソコンが被害に遭った場合は弁護士相談が有効です。

加害者特定後の民事損害賠償請求の事例
銀行への監督責任追及（不正送金の検知体制不備等）
クレジットカード会社への補償交渉
会社情報漏洩の場合の善後策
長期戦になる可能性があるため、弁護士費用の備えとして弁護士保険を検討する価値があります

予防策、家族でできる5つの鉄則

結論

予防5鉄則：①警告画面が出ても電話しない、②家族と共有ルール、③送金限度額の引き下げ、④広告ブロッカー導入、⑤遠隔操作NGの徹底。

鉄則①警告画面が出ても電話しない

IPAが繰り返し強調する最重要ルールです。

偽警告画面に表示された電話番号には絶対に電話しない
偽警告画面はブラウザを閉じれば終わり、被害は発生しない
Escキー長押し、Ctrl+W、ブラウザ強制終了で閉じる
パソコン再起動でも警告音は止まる
本物のウイルス感染ではないので心配無用

鉄則②家族で「電話前にまず相談」ルール

高齢の家族がいる場合、家族の役割は決定的に重要です。

「警告画面が出たら、電話する前に必ず家族に連絡」のルール化
子どもや孫の連絡先を電話機の近くに大きく貼っておく
「変な電話があったらすぐ教えて」と日常的に伝える
定期的にサポート詐欺事例を一緒に確認
「だまされても恥ずかしくない、隠さないで」と心理的安全性を確保

鉄則③ネットバンキング送金限度額の引き下げ

万一の被害時の損害を最小化するための保険的措置です。

1日の送金限度額を10万円以下に設定（必要時のみ引き上げ）
都度認証（ワンタイムパスワード）の必須化
送金通知メール・SMSを必ず受信設定
大きな金額の送金は窓口で行うルール化
銀行に「不審な送金があれば停止」設定を依頼

鉄則④広告ブロッカー・セキュリティソフト導入

そもそも偽警告画面を表示させない技術的対策です。

ブラウザに広告ブロッカー（uBlock Origin等）を導入
市販のセキュリティソフト（ノートン、ESET、ウイルスバスター等）を最新版で運用
OSとブラウザは常に最新版にアップデート
怪しいサイト訪問を控える（特にアダルト・違法ダウンロード系）
ブラウザの「ポップアップブロック」機能を有効化

鉄則⑤遠隔操作ソフトのインストール禁止

家族でルール化すべき最重要ルールです。

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遠隔操作ソフトの絶対ルール
「電話で誘導された遠隔操作ソフトのインストールは100%詐欺」
本物のマイクロソフトサポートは、電話で遠隔操作ソフトをインストールさせることはありません。「ウイルス除去のため」「サポートのため」と言われても、絶対にインストールしないでください。インストール完了＝被害確定です。家族にこのルールを徹底周知することで、最後の砦になります。

サポート詐欺被害への備え、弁護士保険の活用

結論

弁護士保険は刑事事件には使えないが、サポート詐欺被害の民事の損害賠償請求の備えとして検討する価値。1日98円〜で人生のあらゆる民事トラブルに備える可能性。

大事なお話、弁護士保険の対象になる可能性のあるケース

正直に申し上げると、弁護士保険は刑事事件には使えません。これは弁護士保険商品全般に共通する基本ルールです。サポート詐欺の犯人を刑事告訴して刑事裁判を進めるという手続きでは、弁護士保険ミカタは使えません。

では、サポート詐欺被害の文脈ではどうかというと、以下のような民事トラブルが事例として考えられます。実際の補償可否は約款と個別審査により判断されるため、あくまで「備えとして検討する価値がある事例」として捉えてください。

加害者特定後の損害賠償請求訴訟の事例
不正送金された金額の取り戻し交渉の事例
銀行・クレジットカード会社への補償請求の検討
会社のパソコンが被害に遭った場合の使用者責任の整理
個人情報漏洩による二次被害への対応
加害者の特定が出来た場合の慰謝料請求

サポート詐欺被害における弁護士介入の価値

遠隔操作で198万円〜300万円の不正送金が発生する事例があるサポート詐欺。被害金額が大きいケースでは、被害者個人での対応に限界があります。

銀行に「ふりこめ詐欺救済法」の適用申請
振込先口座の凍結要請（早期対応で口座残高分は取り戻せる可能性）
加害者の特定（捜査協力・国際追及）
クレジットカード会社・キャッシュレス決済会社への補償交渉
業務用パソコンの場合、企業としての法的対応
被害者支援制度の活用支援

1日98円で人生のあらゆる民事トラブルに備える可能性

💡

サポート詐欺以外の幅広い民事トラブルへの備え
弁護士保険ミカタが備えとして検討できる主な民事トラブル：
労働問題（不当解雇、残業代未払い、パワハラ・セクハラ）
離婚・親権・養育費（共同親権制度施行後の調停）
相続（遺産分割協議、遺留分侵害額請求）
近隣トラブル（騒音、境界、ペット問題）
消費者トラブル（悪質商法、欠陥商品、サブスク被害）
ネット被害（誹謗中傷、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺）
交通事故（自賠責では足りない物損・休業損害請求）
住居問題（敷金返還、退去時トラブル、賃貸の修繕）
詐欺被害（特殊詐欺、サポート詐欺の損害賠償請求）

「次に起きるトラブル」への備えとして

正直に申し上げると、弁護士保険は「今あるトラブル」には基本的に使えません。すでにサポート詐欺の被害に遭った場合、その案件そのものに加入後に弁護士保険を使うことはできません。

ただ、「次に起きるトラブル」には備えられる可能性があります。サポート詐欺の手口は今後も進化するでしょう。同時に、人生では労働・離婚・相続・近隣・消費者・ネット・交通事故など、いつどんな民事トラブルに巻き込まれるかわかりません。特に高齢の親を持つ40〜60代の方にとって、親の詐欺被害対応は突然やってくる可能性があり、自分自身のトラブルにも巻き込まれる可能性があります。

8年この仕事をしてきて、一番よく聞くのは「もっと早く入っておけばよかった」という声です。逆に「入らなきゃよかった」と言う方には、ほとんどお会いしたことがありません。1日98円、缶コーヒー1本分のお金で、ご家族と自分を守る静かな安心感が手に入る可能性があります。

1日98円〜で始められる弁護士保険ミカタ、興味があれば商品ページをのぞいてみてください。サポート詐欺をはじめとする民事トラブル全般への備えとして、前向きにご検討いただければ嬉しいです。

サポート詐欺・偽警告画面よくある質問

Q1. パソコンに偽警告が出た、まず何をすればいい？

✅

絶対に表示された電話番号に電話しないでください。偽警告画面はブラウザを閉じれば終わり、被害は発生しません。閉じ方：①Escキー長押し、②Ctrl+W、③ブラウザの×ボタン、④Alt+F4でアプリ強制終了、⑤それでも閉じない場合はパソコン再起動。警告音はパソコン再起動で止まります。「本当にウイルス感染しているか心配」という場合は、お使いのセキュリティソフトでスキャンを実行（マイクロソフト純正の「Windowsセキュリティ」も有効）。電話さえしなければ被害は発生しないので落ち着いて対応してください。家族や友人に確認してから行動するのも有効です。

Q2. 高齢の親が遠隔操作ソフトを入れてしまった、どうすれば？

⚠️

緊急対応が必要です。即実行7点：①パソコンのインターネット接続を切断（LANケーブルを抜く・Wi-Fi切る）、②遠隔操作ソフト（AnyDesk、TeamViewer、UltraViewer等）をアンインストール、③ネットバンキング・クレジットカード・メール等の全パスワード変更、④銀行とクレジットカード会社に連絡して取引履歴確認・不正検知サービス登録、⑤警察に被害届提出（#9110か最寄り警察署）、⑥IPA安心相談窓口（03-5978-7509）に技術相談、⑦不安があればパソコン初期化を検討。スマートフォンも遠隔操作されている可能性があるので同様の確認を。お母様に「だまされた」と責めるのではなく「気付いて連絡してくれてよかった」と前向きに伝えてください。

Q3. プリペイドカードで5万円払ってしまった、取り戻せる？

ℹ️

残念ながらプリペイドカードの被害は取り戻すことが困難です。理由：①プリペイドカード番号を伝えた時点で資金は犯人側に移動、②犯人グループは即座に他の決済に使い回す、③カード発行会社に連絡しても返金されないケースが大半、④国際的な犯罪組織のため追跡困難。ただし、警察に被害届を出すことは必須です（証拠として残り、犯人検挙の手がかりになる可能性）。コンビニのレシート、購入時の防犯カメラ映像が証拠になり得ます。今後の被害拡大防止のため、家族で対策を講じることが重要です。万一被害金額が大きく加害者特定の見込みがある場合は弁護士相談を検討してください。

Q4. ネットバンキングで不正送金された場合、銀行は補償してくれる？

✅

条件によって補償される可能性があります。全国銀行協会の指針では、本人に重大な過失がない限り補償の対象になり得ますが、サポート詐欺の場合は「自らパスワードを伝えた」「自ら遠隔操作を許可した」という被害者側の関与があるため、「重大な過失あり」と判断されることが多く、補償対象外となる可能性が高いです。それでも諦めずに以下を実行：①即座に銀行に連絡して取引停止、②「振り込め詐欺救済法」の適用申請（振込先口座凍結）、③口座凍結時に残金があれば被害者に分配、④警察に被害届を提出（救済法適用の前提条件）、⑤弁護士相談して銀行交渉。早期対応で被害金が回収できる可能性が高まります。

Q5. 高齢の親が「だまされた」と隠そうとする、どう対応する？

ℹ️

羞恥心からの隠蔽は二次・三次被害を招くため、心理的安全性の確保が最重要です。対応4点：①「だまされて当然、賢い人でも騙される」と伝える（実際にIPA統計でも理系専門職の高齢者でも被害多数）、②責めるのではなく「気付いて教えてくれてありがとう」と伝える、③被害は数字で確定するもので、感情的な評価ではないことを説明、④定期的な「電話チェック」習慣を作る（週1回でも親と話す）。両親が一人暮らしで遠方の場合、地域包括支援センターや見守りサービスの活用も検討。「ボケた」と思われたくない心理が強いので、「最近の詐欺は本当に巧妙、私も気をつけている」と並列の立場で会話してください。

Q6. 弁護士保険ミカタはサポート詐欺被害に対応していますか？

ℹ️

民事の損害賠償請求については備えとして検討する価値があるケースですが、刑事事件（被疑者・被告人としての刑事弁護）には使えません。これは弁護士保険商品に共通する基本ルールです。事例として考えられるケース：①加害者特定後の損害賠償請求訴訟、②銀行・クレジットカード会社への補償交渉、③振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結手続き、④加害者の特定が出来た場合の慰謝料請求。実際の補償可否は約款と個別審査により判断されるため、あくまで「備えとして検討する価値がある事例」として捉えてください。1日98円〜の保険料で、こうした民事トラブルでの弁護士費用に備える可能性があります。さらにサポート詐欺以外の労働・離婚・相続・近隣・消費者・ネット・交通事故等の民事トラブルにも対象になる可能性があります。「次に起こりうる民事トラブル」への備えとしてご検討ください。

Q7. パソコンを初期化した方がいい？

✅

遠隔操作ソフトをインストールしてしまった場合、初期化（リカバリー）が最も確実です。理由：①遠隔操作ソフト以外にもバックドアやスパイウェアがインストールされている可能性、②パスワード保存情報が抜き取られている可能性、③隠しファイルとしての不正プログラム残存リスク。初期化前に：①必要なファイルをUSBメモリにバックアップ（マルウェア混入リスクに注意）、②各種サービスのパスワードを別端末で全て変更、③アンチウイルスソフトでバックアップファイルをチェック。初期化後にパスワードを再設定する流れが安全です。技術的に困難な場合はパソコン店や家電量販店のサポートサービスに依頼を。

Q8. 会社のパソコンで被害に遭った、どうすればいい？

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個人で判断せず即座に上司・システム管理者・情報セキュリティ担当に報告してください。会社のパソコンの場合、業務情報・顧客情報の漏洩リスクがあり、企業としての対応が必要になります。緊急対応4点：①パソコンのネットワーク切断、②システム管理者へ即報告、③遠隔操作ソフトのアンインストールと初期化、④顧客情報・取引先情報が含まれる場合は法務部門に連絡（個人情報保護法上の漏洩通知義務）。隠蔽は懲戒処分の対象になり得ます。テレワーク中の被害事例も多発しているため、社員教育で「警告画面が出たら必ず会社に連絡」のルール徹底が必要。会社として顧問弁護士相談、必要に応じて警察への被害届提出、JPCERT/CC等の外部機関相談も検討してください。

家族と資産を守る、3つの行動原則

結論

3つの行動原則：①警告画面が出ても電話しない、②被害発覚時は即7ステップ実行、③民事トラブルへの備えとして弁護士保険を検討。

この記事で整理した、サポート詐欺・偽警告画面対策の要点を3つにまとめます。

①警告画面が出ても、絶対に電話しない。偽警告画面はブラウザを閉じれば被害は発生しません。Escキー長押し、Ctrl+W、Alt+F4、最終手段として強制終了か再起動。「本当にウイルス感染しているのでは」という不安は、お使いのセキュリティソフトでスキャンすれば解消します。表示された電話番号に電話しなければ、被害は発生しません。これがIPAが繰り返し強調する最重要ルールです。

②被害発覚時は即7ステップ。遠隔操作されてしまった、送金してしまった、気付いた瞬間からの24時間が勝負です。①遠隔操作ソフト削除→②全パスワード変更→③銀行・カード会社連絡→④警察#9110→⑤IPA相談窓口→⑥消費生活センター188→⑦弁護士相談。この7ステップを迅速に実行することで、被害を最小限に抑え、振り込め詐欺救済法による口座凍結で被害金を取り戻せる可能性が高まります。

③民事トラブルへの備えとして弁護士保険を検討。弁護士保険は刑事事件には使えませんが、サポート詐欺被害の民事損害賠償請求や、人生で必ず遭遇する民事トラブル全般に1日98円〜で備えられる可能性があります。実際の補償可否は約款と個別審査により判断されますが、「いざという時に弁護士を味方にできる」という安心感を、缶コーヒー1本分の金額で日常に持っておくことが、現代の家族防衛の基本です。

2025年のIPAサポート詐欺関連相談3,432件、四半期最多1,084件、70歳以上で被害急増。この数字の裏には、それ以上に「家族に隠している」「自分が騙されたと気付いていない」高齢者の被害が潜んでいると考えられます。樹木で目隠しされた家、SNSに無防備に個人情報を載せる人、誰にも相談できずに一人で電話してしまう高齢者。一つひとつの「気付き」が家族の資産を守ります。

あなたとご家族の大切な資産・心の平穏を守るために、この記事で紹介した対策を、ぜひ今日から実行してみてください。特にご高齢の親御さんがいる方は、近いうちに電話して「最近怪しい電話やパソコンの警告はない？」と聞いてあげてください。一度の会話が、生涯の安心を生みます。この記事が、ご家族での防犯意識を高めるきっかけになれば幸いです。

60代男性

私は退職してパソコンを始めたばかりです。今のところ被害には遭っていませんが、ニュースで見るたびに「自分も騙されるんじゃないか」と不安になります。技術的な対策と、もし被害に遭ってしまった時の心構えを教えてもらえますか？妻と二人暮らしですが、お互いに「だまされたら恥ずかしい」と思ってしまう気がします。

工藤

不安に感じていらっしゃる方ほど、実は被害に遭いにくい傾向があります。なぜなら「自分も騙されるかもしれない」という意識が最強の防御だからです。技術的対策3点：①ブラウザに広告ブロッカー（uBlock Origin等が無料で導入できます）、②セキュリティソフトの最新版運用（ウイルスバスターやノートンなど）、③ネットバンキングの送金限度額を10万円程度に下げる。心構え3点：①「警告画面が出たら絶対電話しない、まず妻に相談する」と夫婦でルール化、②もし被害に遭っても恥ずかしいことではない、すぐ家族に伝える約束、③お子様やお孫さんの連絡先を電話の近くに大きく貼っておく。「だまされたら恥ずかしい」という気持ちはむしろ自然な反応で、それを「家族で乗り越える」と決めておくことが何より大切です。お一人で抱え込まないこと、これが最大の予防策になります。あと、何か被害があった時の備えとして、弁護士保険などで法的な相談ルートを持っておくと、いざという時に安心です。1日98円程度の保険料で、生活全般の民事トラブルに備えられる可能性があります。

📋 SUMMARY

この記事のポイント

2025年IPA相談3,432件、四半期最多1,084件、警察庁検挙6人後も再増加。70歳以上で被害大幅増。
被害事例：遠隔操作で19,800円が1,980,000円に書き換え、スマホアプリで300万円送金未遂。
5段階構造：偽警告表示→電話誘導→遠隔操作→ネットバンキング操作→不正送金。1時間以内に被害確定。
心理メカニズム：警告音への驚愕、権威への信頼、孤立、羞恥心、判断停止。家族の事前ケアが鍵。
対応7ステップ：遠隔操作削除→パスワード変更→銀行連絡→警察→IPA→消費者センター→弁護士。
予防5鉄則：警告画面の電話禁止、家族ルール化、送金限度額引下げ、広告ブロッカー、遠隔操作インストール禁止。
弁護士保険は刑事事件NG、民事の損害賠償請求や労働・離婚・相続・消費者・ネット・詐欺など全民事トラブルに1日98円〜で備える可能性。

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主な引用元：IPA「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2025年第1四半期］」、IPA「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2025年第3四半期］」、IPA「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2025年第4四半期］」、IPA「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）対策特集ページ」、IPA「サポート詐欺レポート」、警察庁2025年5月30日サポート詐欺被疑者6人検挙発表、毎日新聞2026年3月29日「サポート詐欺急増」QA解説、刑法246条詐欺罪、刑法246条の2電子計算機使用詐欺罪、振り込め詐欺救済法、警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188

執筆者

工藤辰浩

リーガルベスト代表／弁護士保険ミカタ正規代理店

リクルート在籍中に「世の中の負を解決したい」という想いを抱き、2017年に東京で弁護士保険代理店リーガルベストを創業。以来8年間で400名以上のお客様の弁護士保険相談に伴走。多くの弁護士セミナーへの参加、30名以上の弁護士との交流を通じて培った知見をmomegoto.jpで発信しています。監修弁護士様も募集中です。お気軽にお問い合わせください。

免責事項
本記事は一般的な法律情報・防犯情報の提供および弁護士保険代理店としての知見共有という位置づけであり、特定の法的助言を構成するものではありません。個別の事案に関する法的判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。記事内容は2026年4月25日時点の公開情報・IPA統計・公的機関の発表・報道等に基づいており、サポート詐欺の手口・被害統計・対応窓口は今後変動する可能性があります。技術的対処方法はパソコンの環境により結果が異なる可能性があるため、不明な場合は専門家やIPA安心相談窓口（03-5978-7509）にご相談ください。弁護士保険ミカタは民事トラブルが補償対象であり、刑事事件には使用できません。これは弁護士保険商品全般に共通する基本ルールです。実際の補償可否は約款と個別審査により判断されるため、本記事に記載した「事例として考えられるケース」はあくまで備えとして検討する価値がある事例として捉えてください。補償内容・条件の詳細については、弁護士保険ミカタ公式サイトの重要事項説明書および約款をご確認ください。サポート詐欺の被害が疑われる場合は、速やかに警察（#9110・110番）、IPA（03-5978-7509）、消費者ホットライン（188）にご相談ください。