2025年6月、日本の出版業界に衝撃が走りました。公正取引委員会が、大手出版社である小学館と光文社に対して、フリーランスのライター・カメラマン・イラストレーターとの取引で「書面等による取引条件の明示義務違反」および「報酬支払義務違反」があったとして、実名での勧告を行ったのです。勧告は社名入りプレスリリースとして公表され、企業の社会的信用に深刻なダメージを与える事態となりました（出典：CIO Japan 2025年10月26日「フリーランス保護新法の違反事例をおさらい」）。
そして衝撃はここで止まりません。2026年2月〜3月にかけては、株式会社共同通信社、株式会社テレビ北海道、中部電力株式会社に対しても相次いで勧告が出されました（出典：公正取引委員会「お知らせ」2026年2〜3月付）。フリーランス・事業者間取引適正化等法、通称「フリーランス新法」は、もはや「知っている人だけが知る特殊な法律」ではなく、発注企業を実名で公表し、社会的制裁を与える本格的な強制力を持った法律として機能し始めています。
この法律の保護対象は、従業員を使わず個人や一人法人で事業を行う日本国内約1,500万人のフリーランスと、クリエイター経済の拡大で増加し続ける副業サラリーマンです。あなたが、ライター、イラストレーター、プログラマー、動画編集者、フォトグラファー、コンサルタント、配達員、翻訳家——これらのいずれかの形で業務委託を受けているなら、この記事はあなたを守るための必読情報です。
本記事では、フリーランス新法の基本構造、発注側に課された7つの義務、2025〜2026年に相次ぐ勧告事例、違反された場合の申出窓口と手順、報酬回収のための弁護士費用の相場まで、事実ベースで徹底解説します。
📋 この記事でわかること
- ✅ フリーランス新法の基本構造と2024年11月施行の背景
- ✅ 発注側に課せられた7つの義務と7つの禁止行為
- ✅ 2025年小学館・光文社への実名勧告の中身
- ✅ 2026年テレビ北海道・共同通信社等への相次ぐ勧告
- ✅ あなたの取引が違反かどうかのセルフチェック10項目
- ✅ 公正取引委員会・厚生労働省への申出手順
- ✅ ハラスメント・育児介護配慮など就業環境整備の新ルール
- ✅ 報酬未払い・減額交渉の弁護士費用実例
- ✅ 2026年1月1日ガイドライン改正の最新ポイント
フリーランス新法とは——1500万人を守る新しいルール
まずは、フリーランス新法とは何か、基本から押さえましょう。難しく聞こえるかもしれませんが、本質はシンプルです。
正式名称と施行日
フリーランス新法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）です。長い名前ですが、ポイントは3つ。
- 施行日：2024年11月1日
- 保護対象：従業員を雇用しない個人事業主または一人法人（特定受託事業者）
- 規制対象：上記フリーランスに業務委託をする事業者（特定業務委託事業者）
ざっくり言えば、「一人で働くフリーランスを、企業から受ける不公正な扱いから守るための法律」です。従業員として働く人には労働基準法がありますが、これまでフリーランスは下請法の狭い保護しか受けられず、取引の不公正に泣き寝入りする人が多かったのです。
なぜこの法律が必要だったのか
日本のフリーランス人口は約1,500万人と推計され、近年も拡大を続けています。働き方の多様化、副業解禁、クリエイター経済の広がりなどが背景にあります。一方で、フリーランスが受けてきた典型的なトラブルには次のようなものがありました。
- 「今日までに納品して」と口頭で依頼され、納品後に「料金は半額にして」と一方的に減額された
- 3か月かけて制作した作品を「やっぱりいらない」と受領拒否された
- 納品から6か月経っても報酬が支払われない
- 発注元からセクハラ・パワハラを受けたが相談先がない
- 出産・育児のため一時的に業務量を減らしたら、一方的に契約を打ち切られた
従来の下請法は、発注側の資本金が1,000万円超など一定規模以上の事業者にしか適用されず、中小企業や個人がフリーランスに発注するケースはほぼ野放しの状態でした。この法の隙間を埋めるためにフリーランス新法が制定されたのです。
フリーランス新法と下請法・取適法の関係
混乱しやすいので整理すると、フリーランスを守るための法律には以下の3つが関係します。
- 下請法（下請代金支払遅延等防止法）——従来からある法律。発注側の資本金が大きい場合に適用
- 取適法（中小受託取引適正化法）——2026年1月1日施行。下請法を改称し、対象を拡大した新法
- フリーランス新法——2024年11月施行。資本金規模に関わらず1人でも従業員がいればフリーランス発注に適用
重要なのは、フリーランス新法は「1人でも従業員を雇用している発注側」に適用されるということです。つまり、あなたが個人事業主や一人法人のフリーランスなら、発注元が中小企業でも大企業でも、ほぼすべての取引がフリーランス新法の対象となります。
発注側に課せられた7つの義務と7つの禁止行為
フリーランス新法の核心は、発注側に課せられた「7つの義務」と「7つの禁止行為」です。ここを押さえれば、自分の取引が適正か違反かを見分けられるようになります。
発注側の7つの義務
- 書面等による取引条件の明示義務（第3条）——業務委託時に、業務内容・報酬額・支払期日等を書面またはメール等で直ちに明示する必要があります。口頭のみはNGです
- 報酬支払期日の明示と60日以内の支払い（第4条）——給付受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、期日までに支払う義務
- 募集情報の的確表示義務（第12条）——SNSや求人広告でフリーランスを募集する際、募集主の氏名・住所・連絡先・業務内容・業務場所・報酬の6項目を明示する義務
- 育児介護等への配慮義務（第13条）——6か月以上継続する業務委託では、フリーランスの申出に応じて育児・介護と業務の両立のための配慮を講じる義務
- ハラスメント防止措置義務（第14条）——セクハラ・マタハラ・パワハラを防ぐための相談体制整備・対応措置を講じる義務
- 中途解除等の事前予告義務（第16条）——6か月以上継続する業務委託を解除・不更新する場合、30日前までに予告する義務
- 中途解除時の開示義務——フリーランスから理由開示を求められた場合、遅滞なく理由を開示する義務
発注側の7つの禁止行為（違反すれば公取委の対象）
- 受領拒否の禁止——フリーランス側に問題がないのに、物品や成果物の受領を拒否してはいけない。「やっぱり不要になった」という発注者都合の取消も含まれる
- 報酬減額の禁止——フリーランス側に問題がないのに、事前に取り決めた報酬額を下げてはいけない
- 返品の禁止——フリーランス側に問題がないのに、成果物の返品を求めてはいけない
- 買いたたきの禁止——通常の対価に比べて著しく低い報酬額を不当に定めてはいけない
- 購入・利用強制の禁止——正当な理由がないのに、自社の商品・サービスの購入や利用を強制してはいけない
- 不当な経済上の利益の提供要請の禁止——協賛金・従業員派遣などの利益提供を不当に要請してはいけない
- 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止——フリーランス側に問題がないのに、給付内容を変更させたりやり直しを命じたりしてはいけない
これら14項目の全てが、あなたの発注元に義務付けられていることを覚えておいてください。一つでも違反されたら、公正取引委員会や厚生労働省に申し出ることができます。
【事例で学ぶ】実名勧告を受けた企業3選
ここからは、実際にフリーランス新法違反で勧告を受けた企業事例を紹介します。いずれも公正取引委員会が実名で公表しており、社会的影響が大きい事案です。
📚 事例1：小学館・光文社（2025年6月勧告）——出版業界の衝撃
事案の概要：2025年6月、公正取引委員会は日本を代表する大手出版社小学館と光文社に対し、フリーランスのライター・カメラマン・イラストレーターとの取引について勧告を行いました。指摘された問題は以下の2点です。
- 業務委託時に業務内容・報酬額・支払期日等の重要事項を書面やメール等で直ちに明示していなかった（明示義務違反）
- 報酬の支払期日を明確に定めず、支払いが遅延していた（報酬支払義務違反）
業界への衝撃：出版業界では長年、口頭依頼・遅延払いが「業界慣行」として見過ごされてきました。この勧告は、そうした慣行に正面から切り込むものとなり、業界全体に取引方法を見直す動きが広がりました。
読者へのポイント：大手出版社でさえ違反を犯していたということは、「長年の業界慣行」であっても法律違反は違反だということです。「昔からこうだから」という説明を発注元にされたら、それは通用しないと理解してください。（出典：CIO Japan 2025年10月26日）
📚 事例2：2025年3月の一斉調査——45社が違反
事案の概要：2025年3月28日、公正取引委員会はフリーランス新法施行後初めての行政指導を実施しました。対象となったのはアニメーション制作・ゲームソフトウェア・リラクゼーション・フィットネスクラブの4業種77社です。調査の結果、77社中45社（半数超）で違反または違反の疑いが確認され、是正指導が行われました。
さらに拡大：その後、2025年10月までの間に放送業・広告業を対象とした集中調査が実施され、128名の事業者に対して是正指導が追加されました。わずか1年余りで、これだけ多数の違反事例が確認されたという事実は、業界全体のコンプライアンス意識の低さを物語っています。
読者へのポイント：ゲーム・アニメ・音声制作・フィットネス・リラクゼーション・放送・広告——これらの業界でフリーランス活動をしているなら、発注元が新法を正しく理解しているかどうか、発注書面を改めて確認してみる価値があります。（出典：企業法務弁護士ナビ、資金調達マップ 2026年最新版）
📚 事例3：2026年2〜3月——共同通信社・テレビ北海道・中部電力
事案の概要：2026年2月〜3月にかけて、公正取引委員会は株式会社共同通信社（2月25日）、中部電力株式会社（2月27日）、株式会社テレビ北海道（3月16日）に対して、相次いで勧告を公表しました（出典：公正取引委員会公式サイト「お知らせ」2026年2〜3月）。
共通する傾向：大手メディア企業・インフラ企業という、コンプライアンスに厳格であるべき立場の企業が相次いで勧告を受けているのが特徴です。これは取り締まりがますます本格化している証拠であり、公正取引委員会が「業種・規模を問わず違反は見逃さない」という姿勢を明確にしています。
読者へのポイント：発注元が「大企業だから大丈夫」「有名企業だから安心」という思い込みは、もはや通用しません。どんな大手企業でも、違反があれば実名で勧告される時代です。フリーランスも権利を守るために積極的に申出を行う意識が必要です。
あなたの取引は違反？セルフチェック10項目
ここで、あなたの現在の取引がフリーランス新法に違反していないか、セルフチェックしてみましょう。以下の10項目に一つでも「はい」があれば、発注元が違反している可能性があります。
セルフチェックリスト
- 発注時、業務内容や報酬額を書面（メール・チャット含む）で受け取っていない
- 発注書に支払期日が書かれていない、または「請求書受領後いつでも」など曖昧な表現になっている
- 納品から60日を超えて報酬が支払われたことがある
- 発注後に、正当な理由なく報酬を減額されたことがある
- 完成した成果物を、発注者都合で受領拒否されたことがある
- 納品した成果物を、理由もなく返品された
- 相場よりも著しく低い報酬を一方的に提示された
- 発注元から自社商品の購入を強制されたことがある
- 発注元からセクハラ・パワハラを受けたが相談窓口がない
- 6か月以上継続していた契約を予告なしに一方的に打ち切られた
一つでも当てはまる項目があれば、あなたは「被害者」かもしれません。諦めずに次の章で紹介する申出窓口を活用してください。
公正取引委員会・厚生労働省への申出——具体的な手順
違反を発見したら、行政機関に申し出ることができます。ここが従来の下請法より大きく改善されたポイントです。資本金規模に関わらず、フリーランス1人からでも申出が可能です。
どこに申し出ればいいのか
フリーランス新法の申出先は、違反内容に応じて2つに分かれます。
- 取引の適正化に関する違反（第3条〜第6条）→ 公正取引委員会・中小企業庁
- 就業環境の整備に関する違反（第12条〜第17条）→ 厚生労働省
具体的には次のケースで申出先が決まります。
- 報酬未払い・減額・買いたたき → 公正取引委員会へ
- 募集情報の不備・ハラスメント・育児介護配慮の欠如 → 厚生労働省へ
- 中途解除の予告なし → 厚生労働省（第16条）
申出の具体的な流れ
申出は以下のステップで進みます。
- 証拠を準備：発注書、メール、納品データ、請求書、振込記録などを揃える
- オンライン申出：厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口」から、違反内容と証拠を提出
- 行政機関による調査：報告徴収、立入検査が実施される（段階的に厳しくなる）
- 指導・助言：軽微な違反では行政機関から発注事業者へ指導・助言が行われる
- 勧告・公表：改善されない場合は勧告が出され、企業名が公表される
- 命令・罰金：勧告に従わない場合は命令、違反すれば50万円以下の罰金（報告拒否等は20万円以下の過料）
申出による不利益取扱いは禁止
「申出したら次から仕事を切られるのでは」と心配する方も多いはずです。この点、フリーランス新法は発注事業者に対し、「フリーランスが行政機関の窓口に申出をしたことを理由に、契約解除や今後の取引を行わないようにするといった不利益な取扱いをしてはならない」と明確に定めています。つまり、申出を理由とした報復的な契約打ち切りも違法行為となります。
フリーランス・トラブル110番の活用
厚生労働省が運営する「フリーランス・トラブル110番」は、弁護士が無料で相談に応じてくれる窓口です。2020年11月から設置されており、契約・報酬・ハラスメントなど幅広い相談に対応しています。正式な申出の前に、まずここで状況を整理するのがおすすめです。
就業環境の整備——ハラスメント・育児介護への新配慮
フリーランス新法が革命的なのは、単なる「取引の適正化」だけではなく、「就業環境の整備」まで踏み込んだことです。これは従来の下請法にはない、画期的な要素です。
ハラスメント防止の義務化
フリーランス新法第14条により、発注事業者には以下の措置を講じる義務があります。
- セクハラ・マタハラ・パワハラの防止方針を明確化し、周知・啓発する
- 相談窓口を設置し、フリーランスからの相談に応じる体制を整える
- 発生時の迅速かつ適切な対応——事実関係の確認、被害者への配慮、加害者への措置
- 再発防止措置——研修の実施、制度の見直し
- 相談したことを理由とした不利益取扱いの禁止
これまで「フリーランスだから」という理由で泣き寝入りを余儀なくされていたハラスメント被害も、法的な救済の道が開けたことになります。
育児・介護配慮の申出権
第13条により、6か月以上継続する業務委託において、フリーランスは発注事業者に対し、育児・介護と業務の両立のために必要な配慮を申し出ることができます。配慮の内容は以下のようなものが想定されています。
- 業務時間帯の調整（保育園のお迎え時間に合わせるなど）
- オンライン会議の活用（通院や介護休業中の参加）
- 業務量の一時的な調整
- 納期の柔軟化
発注事業者はこの申出に対し、「必要な配慮をするよう努めなければならない」とされています。これまで会社員と比べて不利だったフリーランスの育児・介護両立が、法的に後押しされるようになったわけです。
中途解除の30日前予告ルール
第16条により、6か月以上継続している業務委託を発注事業者が途中で解除または不更新する場合は、原則として30日前までに予告する義務があります。フリーランスが次の仕事を探す時間を確保するための措置です。この予告期間を守らず突然契約を切った場合は違反となり、公正取引委員会への申出対象となります。
2026年1月1日からの新ガイドライン
フリーランス新法の「解釈ガイドライン」は2025年10月1日に改正され、2026年1月1日から新たな内容が適用されました。特に重要なポイントは以下の通りです。
- 既存契約の継続部分にも新ルールが適用される可能性
- 支払条件等の見直しが必要
- 2026年1月1日施行の取適法（旧下請法）との連動対応
フリーランス側としては、2026年1月以降の取引について、発注元が新ガイドラインに準拠した対応をしているかを改めて確認することが重要です。
弁護士費用の実例——報酬未払い・減額・ハラスメント対応
行政への申出で解決しない場合や、損害賠償を求める場合には弁護士への依頼が有効です。市場相場と旧日弁連報酬規定を元に、代表的な3パターンの費用を紹介します。
💰 費用例1：報酬未払い・減額の請求（小額案件）
出典：旧日弁連報酬規程、複数法律事務所の公開価格
事案：請求額50万円の報酬未払い／減額分の請求を弁護士に依頼するケース。
費用内訳：
- 初回相談料：無料（フリーランス・トラブル110番を利用すれば無料）
- 着手金：10万〜20万円
- 内容証明郵便作成・送付：3万〜5万円
- 示談交渉：5万〜15万円
- 成功報酬：回収額の16〜20%
- 合計目安：約20万〜45万円＋成功報酬
ポイント：請求額が50万円程度の場合、弁護士費用で赤字になるリスクもあるため、まずは内容証明郵便と公正取引委員会への申出だけで解決を目指すのが現実的です。
💰 費用例2：報酬未払いの訴訟（中規模案件）
出典：旧日弁連報酬規程、複数法律事務所の公開価格
事案：請求額300万円の報酬未払い案件で、示談で解決せず少額訴訟・通常訴訟に進むケース。
費用内訳：
- 着手金：20万〜35万円（請求額の8%程度）
- 訴訟対応費：15万〜30万円
- 裁判所印紙・郵券等実費：2万〜5万円
- 成功報酬：回収額の16%前後
- 合計目安：約40万〜75万円＋成功報酬
ポイント：少額訴訟は60万円以下の金銭請求が対象で、1日で判決が出るスピード解決が可能です。請求額が60万円以下なら少額訴訟を選ぶことで費用を抑えられます。
💰 費用例3：ハラスメント損害賠償＋契約打ち切り慰謝料請求（複合案件）
出典：複数法律事務所の公開価格
事案：6か月以上継続していた業務委託で、発注元からセクハラ被害を受けた上、相談したら予告なしに契約を打ち切られたケース。慰謝料・逸失利益として総額500万円を請求。
費用内訳：
- 着手金：30万〜50万円
- 証拠収集・調査費：10万〜20万円
- 訴訟対応費（本案訴訟）：30万〜60万円
- 成功報酬：獲得額の16〜20%
- 合計目安：約70万〜130万円＋成功報酬
ポイント：ハラスメントと契約打ち切りが複合する複雑な案件では費用も高額化します。弁護士保険に加入していれば、着手金と訴訟費用の大部分をカバーできます。月額数百円〜数千円の投資で、こうしたいざという時に守られることを考えれば、費用対効果は非常に高いです。
よくある疑問Q&A
Q1. 副業サラリーマンも対象になりますか？
はい、対象です。本業が会社員であっても、副業として個人事業主または一人法人として業務委託を受けているなら、その副業の取引にフリーランス新法が適用されます。副業のライティング、プログラミング、デザイン、動画編集、コンサルティングなど、幅広い業務が対象です。
Q2. 報酬が少額（1万円など）でも申出できますか？
はい、金額に関係なく申出可能です。フリーランス新法は「特定受託事業者」（フリーランス）に対して業務委託を行う全ての事業者を規制対象としており、取引金額の下限はありません。「少額だから諦める」のではなく、積極的に行政窓口を活用してください。
Q3. 発注元が個人事業主（従業員なし）でも対象ですか？
いいえ、その場合は対象外です。フリーランス新法の規制対象は「従業員を使用する事業者」です。発注元が従業員を1人も雇っていない個人事業主の場合、フリーランス新法は適用されません。ただし、民法上の契約違反や不法行為として別途損害賠償請求は可能です。
Q4. 「書面」とはどういうものを指しますか？
紙の契約書だけではなく、メール、ビジネスチャット（Slack、Chatwork、Teamsなど）、LINE、電磁的記録も含まれます。つまり「メールで発注書を送ってもらう」だけでもOKです。ただし、単なる電話や対面での口頭依頼は違反となります。
Q5. 申出しても会社が報復してきたらどうしますか？
フリーランス新法は、申出を理由とする不利益取扱いを明確に禁止しています（契約解除、今後の取引停止など）。もし報復行為があった場合は、その事実自体が新たな違反として申出の対象となります。証拠（メール、チャット履歴、発注履歴の激減など）を保全してから、再度公正取引委員会・厚生労働省に申出してください。
Q6. 違反企業の情報は公開されますか？
段階的に公開されます。初回の指導・助言段階では非公開ですが、勧告段階から公正取引委員会が社名入りのプレスリリースを出す運用となっています。2025年の小学館・光文社、2026年のテレビ北海道・共同通信社・中部電力は、いずれも実名公表されています。これは企業にとって極めて強い社会的制裁として機能します。
Q7. 過去の違反事例（施行前）も対象になりますか？
なりません。フリーランス新法の施行日は2024年11月1日で、それ以前の取引は対象外です。ただし、取引が施行後も継続している場合は、施行後の部分について新法が適用される場合があります。また、施行前の違反についても民法上の契約違反や不法行為として別途請求は可能です。
まとめ：1500万人のフリーランスよ、泣き寝入りの時代は終わった
📋 この記事のポイント
- フリーランス新法は2024年11月1日施行、約1500万人のフリーランスを保護
- 1人でも従業員がいる事業者の発注が対象、資本金規模は問わない
- 発注側に7つの義務＋7つの禁止行為、違反すれば勧告・公表・罰金
- 2025年6月：小学館・光文社に実名勧告（出版業界初）
- 2025年3月：77社調査で45社違反、10月まで128名追加指導
- 2026年2-3月：共同通信社・中部電力・テレビ北海道に相次ぎ勧告
- セクハラ・パワハラ対策、育児介護配慮、30日前解除予告も義務
- 申出は公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省で受付
- 申出を理由とする不利益取扱いは禁止（報復は二重違反）
- 2026年1月1日ガイドライン改正で、既存契約にも新ルール適用
フリーランス新法の成立と、2025〜2026年の相次ぐ実名勧告は、日本のフリーランス経済に地殻変動をもたらしています。かつては「不公正な扱いは業界の常識」として諦められていた数々のトラブルが、今や法的に明確な違反として位置づけられ、行政が動く時代となったのです。
特に注目すべきは、勧告を受けた企業の顔ぶれです。小学館、光文社、共同通信社、中部電力、テレビ北海道——いずれも日本を代表する大企業です。これは公正取引委員会が「業界の権威」を恐れずに法を執行していることの証明であり、フリーランスにとって心強い味方ができたことを意味します。
一方で、この法律の効果を最大化できるかどうかは、フリーランス一人ひとりが自らの権利を知り、積極的に行動するかにかかっています。法律があっても、使わなければ意味がありません。この記事を読んで「もしかして自分の取引も違反では？」と思ったなら、ぜひセルフチェックを行い、公正取引委員会・厚生労働省の窓口を活用してください。
そして、もし行政対応だけで解決しない場合や、報酬未払い・ハラスメントなどで損害賠償を求める場合は、弁護士の力を借りることが有効です。ただ、弁護士費用は20万〜130万円と決して安くありません。ここで大きな助けとなるのが弁護士保険（弁護士費用保険）です。月額数百円〜数千円の保険料で、いざというときの弁護士費用の大部分を補償してもらえます。フリーランスにとって、自分を守るためのコストとして最もコストパフォーマンスの高い投資の一つと言えます。
「泣き寝入り」から「権利主張」へ——2026年は、日本のフリーランスにとって新しい時代の幕開けです。この記事が、あなたが安心して働き続けるための一助となれば幸いです。
フリーランス新法の相談窓口
- フリーランス・トラブル110番（厚生労働省運営・無料弁護士相談）
- 公正取引委員会：取引適正化に関する申出窓口
- 中小企業庁：取引適正化に関する申出窓口
- 厚生労働省：就業環境整備（ハラスメント・育児介護等）に関する申出窓口
- 日本弁護士連合会：全国の弁護士会で無料法律相談
- 法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374
免責事項
本記事は弁護士保険代理店が一般的な法制度の情報提供を目的として作成したものであり、特定の法的助言を構成するものではありません。本記事で紹介した勧告事例・統計数値・ガイドライン情報は、2026年4月時点で公表・報道されている内容を引用したものです。個別具体的な取引トラブルや申出手続きについては、必ず弁護士・公正取引委員会・厚生労働省・フリーランス・トラブル110番などの専門機関にご相談ください。記事内容は今後の法改正・ガイドライン更新等により変更される場合があります。
主な引用元：公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」（お知らせ2026年2〜3月）、政府広報オンライン、厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法について」、中小企業庁公式サイト、CIO Japan（2025年10月26日「フリーランス保護新法の違反事例をおさらい」）、企業法務弁護士ナビ、資金調達マップ（2026年最新版）、弥生株式会社ほか
