子どものいじめ・不登校にどう対応したらいいのか?学校への相談順序からいじめ防止対策推進法・損害賠償請求・相談窓口まで保護者が知るべき全手順

お子さんが学校でいじめを受けている、それが原因で不登校になってしまった。これは保護者にとって最も切実で胸が締めつけられる問題です。文部科学省・こども家庭庁の調査によれば、いじめの重大事態の発生件数は令和6年度に1,405件と過去最多を更新(2025年10月公表)。2013年施行のいじめ防止対策推進法では、いじめを「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」(同法2条)と広く定義しており、1人対1人でも、軽微に見えるものでも『いじめ』に該当し得ます(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)。さらに同法28条は、「いじめにより心身・財産に重大な被害が生じた疑い」「いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い(不登校)」を「重大事態」と定義し、学校・教育委員会に調査義務を課しています。

大切なのは「正しい順序で、感情的にならず、記録を残しながら対応すること」です。いじめ対応には①子ども自身の心のケアと安全確保、②証拠の記録・保全、③学校(担任→学年主任→校長)への相談、④教育委員会・24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)等の外部相談、⑤弁護士相談・法的措置(損害賠償請求・刑事告訴)という段階的なステップがあります。法的には、いじめ加害者本人(責任能力があれば民法709条)・加害者の保護者(民法714条の監督義務者責任または709条の独自責任)・学校設置者(公立は国家賠償法1条、私立は民法715条・709条の安全配慮義務違反)に損害賠償を請求できる可能性があり、慰謝料相場は数十万円〜数百万円(行政書士法人Tree・弁護士法人ALG)。さらに暴力・恐喝・脅迫等を伴う場合は傷害罪・暴行罪・脅迫罪・強要罪・名誉毀損罪・侮辱罪・恐喝罪等の刑事責任も問えます(ベリーベスト法律事務所)。

この記事では、弁護士保険代理店「リーガルベスト」代表として400名以上のお客様の相談に伴走してきた立場から、①いじめ防止対策推進法と「重大事態」の仕組み、②いじめ・不登校に気づいたら最初にすべきこと、③対応の正しい順序5ステップ、④加害者・学校に問える刑事・民事責任、⑤損害賠償・慰謝料の相場と請求方法、⑥相談すべき窓口一覧、⑦弁護士保険ミカタによる日常トラブル全般への備えまで、文部科学省・こども家庭庁・各法律事務所解説に基づき整理します。お子さんと保護者が一日も早く安心を取り戻せるよう、具体的な手順をお伝えします。

いじめ防止対策推進法と「重大事態」の仕組み、不登校も法律上の保護対象

いじめ防止対策推進法の重要ポイント

• いじめの定義が広い(2条):心身の苦痛があれば、1対1でも軽微でも「いじめ」
• 学校の対処義務(23条):いじめの相談・通報を受けたら事実確認の義務
• 重大事態の調査義務(28条):重大な被害・不登校で調査組織の設置義務
• 被害者・保護者への情報提供義務(28条2項):調査結果を適切に提供
• 学校設置者の指導・支援義務(28条3項):教育委員会が調査を指導・支援

「重大事態」の2類型

「不登校」も重大事態として保護される

いじめ・不登校に気づいたら最初にすべきこと、子どもの心と証拠を守る

最初の3つの行動

1. 子どもの安全と心のケア:無理に登校させない・責めない・「あなたは悪くない」「味方だよ」と伝える
2. 子どもの話を丁寧に聴く:問い詰めず、子どものペースで。否定や評価をしない
3. 証拠の記録・保全:日記・写真・LINE・メール・メモ・診断書・録音を時系列で保存

子どもへの接し方で大切なこと

証拠記録の具体的な方法

• 日記・メモ:いつ・どこで・誰が・何をしたかを時系列で記録
• 写真・動画:ケガ・あざ・壊された持ち物・落書き等を撮影
• LINE・SNS・メールのスクリーンショット:誹謗中傷・仲間外れの証拠
• 診断書:心身の不調を医療機関で診断・「いじめが原因」と告知
• 学校とのやり取りの記録:相談日時・対応者・回答内容を録音・メモ
• 目撃者の証言:他の児童・保護者の証言を確保

いじめ・不登校対応の正しい順序5ステップ、感情的にならず段階的に

対応の5ステップ

1. 子どもの安全確保・心のケア+証拠記録:まず子どもを守り、証拠を集める
2. 学校への相談(担任→学年主任→校長):書面・録音で記録を残しながら相談
3. 教育委員会・外部相談窓口への相談:学校が動かない場合は教育委員会へ
4. 重大事態調査の要請(法28条):重大事態に該当すれば調査を正式要請
5. 弁護士相談・法的措置:損害賠償請求・刑事告訴・民事調停

ステップ2:学校への相談の進め方

ステップ3:学校が動かない時の外部相談

学校が十分に対応しない場合は、①教育委員会(学校設置者として調査の指導・支援義務がある)、②24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310・文部科学省)、③法務局・人権擁護委員(子どもの人権110番)、④児童相談所(189・いちはやく)等の外部機関に相談します。複数の窓口に並行して相談することで、学校への圧力にもなり、より適切な対応を引き出せます。

ステップ4:重大事態調査の要請

避けるべきNG対応

• 加害者の家に直接抗議に行く:逆に威圧・脅迫と取られるリスク
• 感情的に学校へ怒鳴り込む:冷静な対応の方が学校を動かせる
• SNSで加害者を晒す:名誉毀損・侮辱罪で逆に訴えられるリスク
• 子どもを問い詰める:子どもがさらに口を閉ざす
• 証拠を残さず口頭だけで相談:後で「言った言わない」になる

加害者・学校に問える刑事・民事責任、傷害罪から監督義務者責任まで

刑事責任(いじめ行為の犯罪該当性)

刑事責任の年齢による違い

民事責任(誰に損害賠償を請求できるか)

親の監督責任(民法714条・709条)

加害児童に責任能力がない場合(おおむね12歳前後で備わる)、加害者の保護者に民法714条の監督義務者責任を問えます(弁護士法人ALG)。加害児童に責任能力がある場合でも、保護者が適切なしつけ・監督を怠ったと証明できれば、民法709条の独自の不法行為責任を問える可能性があります(最判平成27年4月9日の判断枠組み)。未成年は賠償金を自分で支払えないことが多いため、実際には保護者が支払うことになります(弁護士法人ALG)。

学校の安全配慮義務違反

損害賠償・慰謝料の相場と請求方法、示談・調停・裁判の3段階

請求できる損害項目

• 慰謝料:精神的損害・数十万円〜数百万円(損害の程度による)
• 治療費・通院費:ケガ・心身の不調の医療費(領収書ベース)
• 後遺障害逸失利益:後遺障害認定がある場合・労働能力喪失率に基づく
• 転校費用:いじめが原因の転校にかかる実費
• カウンセリング費用:PTSD・うつ等の心理治療費
• 付添看護費・交通費:通院に伴う実費

慰謝料相場の目安

請求方法の3段階

1. 示談交渉:加害者側・学校と直接交渉(弁護士を通すのが安全)
2. 民事調停:簡易裁判所での話し合い・調停委員が仲介
3. 民事裁判:判決による解決・最も時間と費用がかかるが強制力あり

相談すべき窓口一覧、24時間子供SOSダイヤルから弁護士まで

主な相談窓口一覧

24時間子供SOSダイヤルとは

専門家への相談

学校・教育委員会の対応に納得できない場合や、損害賠償・刑事告訴を検討する場合は「いじめ問題に強い弁護士」への相談が有効です。法テラス(0570-078374)では、収入等の条件を満たせば無料法律相談・弁護士費用立替制度を利用できます。また近年は学校に助言する「スクールロイヤー」制度も広がっています。弁護士に相談することで、証拠の整理・学校との交渉・重大事態調査の要請・損害賠償請求を法的に有利に進められます。

家族の日常トラブルに備える弁護士保険ミカタ、いじめ・SNS被害・契約まで

子どもに関連して生じ得る民事トラブル

• いじめ被害の損害賠償交渉:加害者・学校設置者への慰謝料請求
• SNS誹謗中傷対応:子どもへのネットいじめ・発信者情報開示請求
• 子どもの事故・トラブル:学校・部活・登下校中の事故対応
• 子どもが加害者になった場合:相手方との示談交渉
• 学校とのトラブル全般:対応の不備・安全配慮義務違反の追及
• 家族の労務・契約・近隣トラブル:日常生活の民事問題全般

家族特約でリスクヘッジ

今日からできる5つのポイント、子どもを守るために保護者ができること

ポイント1:「子どもの心の安全」を最優先する

いじめ・不登校対応の出発点は「子ども自身」です。「無理に登校させない」「責めない」「あなたは悪くない」「味方だよ」と伝え、子どもが安心できる環境を作ります。「学校に行くこと」より「子どもが元気でいること」を優先しましょう。子どものペースを尊重し、信頼関係を保つことが解決の土台になります。

ポイント2:記録を必ず残す

ポイント3:複数の窓口に相談する

学校だけに頼らず、24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)・子どもの人権110番(0120-007-110)・児童相談所(189)・教育委員会・法テラス(0570-078374)等、複数の窓口に並行して相談します。「ひとりで抱え込まない」「複数の専門家の力を借りる」ことが、保護者自身の精神的負担も軽減し、解決を早めます。

ポイント4:「重大事態」を意識して学校に対応を求める

いじめによる不登校や重大な被害がある場合は「重大事態」に該当し、学校・教育委員会に調査義務(いじめ防止対策推進法28条)が生じます。保護者は「これは重大事態に該当するので、法28条に基づく調査をお願いします」と明確に要請できます。法律を根拠にすることで、学校の対応を引き出しやすくなります。

ポイント5:弁護士保険ミカタで日常トラブル全般に備える

正直に申し上げると、いじめの損害賠償交渉・SNS被害対応等の民事の法的解決には弁護士費用30〜100万円かかります。1日98円の弁護士保険ミカタは、こうした費用に備える可能性のある仕組み。家族特約で原則3親等以内の家族(同居・別居問わず)もカバー可能性。現代の家族のリスクマネジメント必須インフラとして検討する価値があります。

子どものいじめ・不登校 よくある質問

Q1. 学校が「いじめではない」と言って動いてくれません

Q2. 加害者が14歳未満でも責任を問えますか?

Q3. 不登校はどのくらい続くと「重大事態」になりますか?

Q4. 学校にも損害賠償を請求できますか?

Q5. 弁護士保険ミカタは子どものいじめ問題で使えますか?

まとめ、「子どもの心を最優先に、正しい順序で、記録を残しながら」

子どものいじめ・不登校は、保護者にとって最も切実で胸が締めつけられる問題です。文部科学省・こども家庭庁の調査ではいじめの重大事態は令和6年度に1,405件と過去最多を更新(2025年10月公表)。いじめ防止対策推進法(2013年施行)はいじめを「子どもが心身の苦痛を感じているもの」(2条)と広く定義し、1対1でも軽微でも『いじめ』に該当します。同法28条は「心身・財産への重大な被害の疑い」「相当の期間(年間30日目安)の不登校の疑い」を「重大事態」とし、学校・教育委員会に調査義務を課しています。不登校も法律上の保護対象であることを、保護者はぜひ覚えておいてください。

対応の正しい順序は「①子どもの安全確保・心のケア+証拠記録、②学校への相談(担任→学年主任→校長)、③教育委員会・24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)等への相談、④重大事態調査の要請(法28条)、⑤弁護士相談・法的措置」の5ステップ。「感情的に学校へ乗り込む」「加害者の家に直接抗議する」「SNSで加害者を晒す」のは二次トラブルを招くため避けましょう。法的には、いじめ行為に傷害罪(15年以下)・暴行罪・脅迫罪・強要罪・名誉毀損罪・侮辱罪・恐喝罪(10年以下)等の刑事責任(ベリーベスト法律事務所)、民事では加害者本人(民法709条)・加害者の保護者(民法714条・709条)・学校設置者(国家賠償法1条・民法715条の安全配慮義務違反)に損害賠償を請求できる可能性があり、慰謝料相場は数十万円〜数百万円(行政書士法人Tree・弁護士法人ALG)です。

保護者が実践すべきは①「子どもの心の安全」を最優先する、②記録を必ず残す、③複数の窓口に相談する、④「重大事態」を意識して学校に対応を求める、⑤弁護士保険ミカタで日常トラブル全般に備えるの5つ。「ひとりで抱え込まない」「子どものペースを尊重する」「証拠を残しながら冷静に段階を踏む」ことが解決への近道です。24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310・文部科学省・24時間年中無休)、子どもの人権110番(0120-007-110)、児童相談所(189)、法テラス(0570-078374)等、相談窓口は整備されています。お子さんと保護者が一日も早く安心を取り戻せるよう、ためらわず周囲の力を借りてください。日常生活で発生する民事トラブル(いじめ・SNS被害・労務・契約・近隣等)への備えとして、1日98円の弁護士保険ミカタでの備えを検討する価値があります。家族特約で原則3親等以内の家族(同居・別居問わず)もカバー可能性。子どもの笑顔を取り戻すために、保護者は決してひとりではありません。

主な引用元・出典:e-Gov法令検索「いじめ防止対策推進法」、e-Gov法令検索「刑法」(204条・208条・222条・223条・230条・231条・249条)、e-Gov法令検索「民法」(709条・712条・714条・715条)、文部科学省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(令和6年8月改訂版)、文部科学省「24時間子供SOSダイヤルについて」、こども家庭庁「関連サービスの相談窓口」、早稲田リーガルコモンズ法律事務所「学校のいじめ対応マニュアル」(2025年2月)、ベリーベスト法律事務所「いじめ被害で訴えることはできる?」(2026年3月)、行政書士法人Tree「いじめによる傷害・恐喝の告訴状」、弁護士法人ALG「いじめを受けたら慰謝料を請求できる?」(2026年2月)、長瀬総合法律事務所「いじめ被害による損害賠償請求と学校の対応」(2025年1月)、ミカタ少額短期保険公式FAQ、いじめ防止対策推進法2条・23条・28条、刑法204条・208条・222条・223条・230条・231条・249条、民法709条・712条・714条・715条、国家賠償法1条、最判平成27年4月9日民集69巻3号455頁、関東財務局長(少額短期保険)第79号。本記事は記事執筆時点(2026年6月)の情報に基づきます。

本記事は2026年6月時点の文部科学省・こども家庭庁・各法律事務所解説に基づく一般的な法律情報の提供を目的とした情報提供であり、特定の個人・事件への評価を目的とするものではありません。記載の判例・統計数値・法令は記事執筆時点の情報であり、最新の正確な情報は各引用元をご確認ください。具体的な法的紛争への対応は、必ず個別に弁護士へご相談ください。お子さんが心身の不調を抱えている場合は、医療機関・専門の相談窓口にもご相談ください。