心霊スポットや廃墟に立ち入るとどうなるのか?2023年京都府警3人逮捕120万円恐喝事案と心霊系YouTuberが直面した刑事・民事の現実

YouTube・TikTokの普及により、「心霊スポット探訪」「廃墟探索」動画が急増しています。一見ロマンチック・スリリングな冒険体験に見えますが、その裏には深刻な法的リスクが潜んでいます。2023年12月、京都府警木津署は京都府笠置町の心霊スポット「ホテル跡地」に立ち入った20代男性ら4人に対し、「不法侵入になる」「前科がつく」と脅し示談金120万円を脅し取った疑いで、心霊系YouTuberの男女3人(32歳・40歳・30歳)を恐喝などの容疑で逮捕(産経新聞・京都新聞2023年12月19日)。さらに警察発表では、容疑者ら3人は11グループ34人を恐喝した疑いがあり、「YouTubeで心霊スポットとして散々煽って、侵入者をおびき寄せて金を奪っていた。罠にハメていた。悪辣かつ計画的な犯行」(捜査関係者・週刊女性)とされ、心霊系コンテンツを利用した組織犯罪の実態が浮き彫りになりました。

事件の構造は単純ではありません。恐喝被害者である肝試しに訪れた4人自身も、ホテル跡地への侵入により建造物侵入罪を問われる立場でした(捜査関係者談)。刑法130条建造物侵入罪は3年以下の懲役または10万円以下の罰金に該当し、「人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建造物又は船舶の内に正当な理由がなくひそんでいた」場合は軽犯罪法1条1号違反(拘留または科料)にも該当します(弁護士ドットコムニュース・ベンナビ刑事事件)。「廃墟だから誰の物でもない」「無人だから無断侵入してもOK」は完全な誤解。所有者・管理者が存在する以上、無断侵入は犯罪であり、肝試し目的は正当な理由になりません。さらにYouTuberは動画公開による証拠化・拡散リスク・関連動画への民事損害賠償まで、一般侵入者より遥かに重い法的リスクを抱えます。

この記事では、弁護士保険代理店「リーガルベスト」代表として400名以上のお客様の相談に伴走してきた立場から、①なぜ心霊スポット・廃墟侵入が問題なのか?2023年京都事件と社会的背景、②3つの刑事責任(建造物侵入罪・住居侵入罪・軽犯罪法1条1号)、③心霊系YouTuberが直面する追加リスク(動画証拠化・恐喝の標的・損害賠償)、④2023年京都府警120万円恐喝事案の全貌、⑤民事の損害賠償・所有者からの請求実態、⑥肝試しで気を付けるべき5つのポイント、⑦弁護士保険ミカタによる日常トラブル全般への備えまで、京都府警情報・弁護士ドットコムニュース・最新報道情報に基づき整理します。

心霊スポット・廃墟ブームの陰に潜む法的リスク、2023年京都事件の衝撃

YouTubeでの心霊・廃墟コンテンツの動向

• 2010年代後半〜:心霊系YouTuber登録者数の急増(数百万人クラスも複数)
• 2020年コロナ禍以降:屋外コンテンツ・少人数撮影の需要拡大で廃墟探索動画が増加
• 「廃墟ブーム」の常態化:書籍・写真集・SNS投稿が一般化
• 過激化競争:再生回数のため「より危険」「より知られていない」場所への挑戦
• 素人参入:プロ動画クリエイターでない一般人も「肝試し動画」を投稿
• 2023年〜:逮捕事案・恐喝事件の表面化で社会的関心が高まる

「廃墟は無主物」という誤解

建造物侵入罪が成立する3つの要件

所有者の特定は意外に容易

「廃墟だから所有者がわからない」と考えるのも誤解です。不動産登記簿は法務局で誰でも閲覧可能で、建物の登記情報から所有者を特定できます。所有者は固定資産税を払い続けている可能性が高く、市町村役所への問い合わせでも判明することがあります。「所有者特定→刑事告訴→警察捜査」のルートが確立している以上、「バレない」は楽観的すぎる判断です。

廃墟侵入で問われる3つの刑事責任、建造物侵入罪・住居侵入罪・軽犯罪法

3つの刑事責任と適用シーン

1. 建造物侵入罪(管理者がいる廃墟)

2. 邸宅侵入罪(空き家・別荘等)

「人が居住していないが、住居用に使われている建物」(空き家・別荘等)への侵入が邸宅侵入罪。罰則は建造物侵入罪と同じです。なお住居侵入罪は「人が現に居住している住宅」が対象で、廃墟・空き家とは区別されます。

3. 軽犯罪法1条1号違反(無管理の廃墟)

器物損壊罪との併合

廃墟侵入時に窓を割る、ドアを壊す、壁にラクガキする等の行為があれば、刑法261条器物損壊罪(3年以下懲役+30万円以下罰金)も成立します。建造物侵入罪+器物損壊罪の併合罪として処罰される可能性があります。SNS用に「派手な行動」をすればするほど、罪が積み重なる構造です。

共犯処罰

友人・恋人と複数人で侵入した場合、共犯として全員が処罰対象になります(刑法60条)。「自分は外で見張りしていただけ」「動画を撮っただけ」も幇助・教唆として処罰される可能性があります。「実行行為に参加していない」は法的に通用しない場合があります。

YouTuberが直面する4重リスク、動画証拠化・所有者特定・著作権・恐喝標的

リスク1:動画自体が決定的証拠

YouTuberの侵入動画は「自白証拠」そのものです。動画には:

• 顔・声・姿:本人を特定する完全な記録
• 侵入時刻・場所:位置情報メタデータ・建物の特徴
• 侵入経路:窓・ドア・塀の越え方等の具体的行為
• 共犯者:同行者の顔・声・関係性
• 器物損壊行為:壁にラクガキ・窓ガラスを割る等の追加犯罪
• 意図:「廃墟だから入れる」「ヤバいけど面白い」等の発言

リスク2:所有者・管理者への発覚

リスク3:著作権・商業利用侵害

廃墟の建物デザイン・看板ロゴ・元施設の商業表示等は、著作権・商標権の対象になる可能性があります。閉店したホテルチェーン・廃止された企業の建物でも、所有者の著作権・商標権は維持されており、商業的なYouTube動画への利用は「商業利用に該当する権利侵害」になる可能性があります(ネクスパート法律事務所解説)。YouTube収益化中のチャンネルで廃墟動画を上げれば、商業利用として権利者からの著作権侵害申立・動画削除請求・損害賠償請求を受ける可能性があります。

リスク4:心霊系YouTuberの罠スキーム標的

肖像権・プライバシー侵害

侵入動画に他の侵入者(別グループの肝試し客等)が映り込めば、肖像権・プライバシー侵害が成立する可能性があります(ネクスパート法律事務所)。「廃墟にいた=後ろめたい状況での撮影」のため、被撮影者からの抗議は強くなりがちで、動画削除請求+損害賠償請求(慰謝料相場は10万〜100万円)の対象になることがあります。

2023年京都府警120万円恐喝事案の全貌、心霊系YouTuber3人逮捕の真相

事案の詳細タイムライン

事案の構造的問題

本事案の特異点は、容疑者ら3人がホテル跡地の所有者から「管理業務・不法侵入損害賠償請求の委託」を受けていたこと(京都新聞)。捜査関係者は「3人はホテルの所有者と交渉して、今年7月30日以降、ホテルの管理や不法侵入に対する損害賠償請求に関する委託を受けていた。だから、金を要求したわけですが、弁護士ではないので、きちんと弁護士を通してやっていれば、逮捕にはならなかった。実際のところ、被害者4人は不法侵入を問われていますからね」(週刊女性)とコメントしています。つまり、「損害賠償請求権そのものはあった可能性があるが、弁護士を通さずに直接金銭要求したことで恐喝罪が成立」した構造です。

非弁行為の問題

被害者4人の二重リスク

本事案の被害者である肝試しに訪れた20代男女4人も、法的には建造物侵入罪の対象でした。捜査関係者の「被害者4人は不法侵入を問われていますからね」というコメントが示すように、廃ホテルへの侵入は刑法130条建造物侵入罪に該当する可能性が高く、警察に通報しても「侵入の事実から自分も処罰される可能性」に直面します。この心理的二重リスクが、容疑者らの恐喝スキームを成立させていました。

事案の教訓:「YouTubeで紹介されている」≠「安全」

本事案の最大の教訓は「YouTubeで紹介されている心霊スポット=安全」ではないこと。むしろ、有名な心霊スポット=罠スキームの標的として悪用される可能性があります。「みんな行っている」という気軽さが、結果として刑事責任+恐喝被害という二重の悲劇に発展する構造を理解することが重要です。

所有者からの民事損害賠償請求、修理費・原状回復費・慰謝料の現実

所有者が請求できる5つの民事損害

• 建物の修理費:割られた窓・壊れたドア・剥がれた壁等
• 原状回復費:ラクガキ除去・清掃・廃棄物処理費
• 防犯対策費:追加警備・防犯カメラ設置・施錠強化
• 精神的損害の慰謝料:所有者の精神的苦痛への賠償
• 逸失利益:土地転売価値・賃貸価値の毀損分

1件あたりの請求額相場

YouTuberへの追加請求

未成年の場合の親権者責任

未成年(18歳未満)が廃墟侵入した場合、刑事責任は本人が負いますが、民事の損害賠償は親権者・監督義務者に向かう可能性があります(民法714条)。「子どもが勝手にやった」では済まず、親が数十万円〜数百万円の支払いを求められる事態に。家族全体への影響が大きいリスクです。

肝試しで気を付けるべき5つのポイント、犯罪に巻き込まれない生き方

ポイント1:公的に観光地化された場所のみ訪問

軍艦島(端島)・東京の旧防空壕観光ツアー等、所有者・自治体が公的に観光客を受け入れている廃墟・歴史遺産は合法的に訪問可能。「観光ガイドツアー」「公式見学会」として運営されているものを選びます。同じ廃墟体験でも、犯罪リスクなしで楽しめます。

ポイント2:動画撮影・SNS投稿は避ける

仮に違法に近い場所に立ち入った場合でも、動画撮影・SNS投稿は絶対避けます。「証拠を自分から残す」行為は最悪。万が一摘発されれば、動画は最強の自白証拠になります。「思い出は心に残す」が安全な姿勢です。

ポイント3:立入禁止・施錠箇所には絶対入らない

ポイント4:「行こう」の言い出しを止める勇気

友人グループ・恋人同士で「廃墟に行こう」の話が出た時、「やめておこう」と言える勇気が必要です。共犯処罰の対象になり得る以上、自分だけでなく友人・恋人も犯罪者にしてしまう可能性があります。「ノリで断れない」が人生を破壊する典型例。「真の友人なら、こちらの判断を尊重する」と信じて止める姿勢が大切です。

ポイント5:所有者・自治体への事前許可取得

本当に特定の廃墟を見学したい場合は、所有者・管理者・自治体への事前許可取得を試みます。法務局で不動産登記を調べれば所有者を特定可能。取材目的・歴史研究目的等を伝えて文書許可を取れば、合法的に立ち入りができる場合もあります。手間はかかりますが、犯罪リスクなしの正規ルートです。

日常生活で生じる予期せぬ民事トラブルに備える弁護士保険ミカタ

YouTube・SNS関連で発生し得る民事トラブル

現代社会では、YouTubeやSNS発信に関連した予期せぬ民事トラブルが頻発しています:

• SNS誹謗中傷:本人や家族への悪意ある書き込みへの発信者情報開示請求
• 肖像権・プライバシー侵害:無断撮影・無断投稿被害への対応
• 著作権侵害:自分のコンテンツが盗用された場合の請求
• 動画削除請求:被害動画の削除手続き
• 恐喝・脅迫被害:京都事件のような心霊系YouTuber等からの脅迫
• 子どもへのネットいじめ:LINEや学校SNSでの被害
• 個人情報漏洩:企業から流出した情報の悪用への対応

家族特約で家族全員をカバー

今日からできる5つのポイント、廃墟・心霊スポットへの賢い距離感

ポイント1:「廃墟も誰かの所有物」を覚える

日本の不動産は原則として全て所有者がいます。「廃墟だから誰の物でもない」は完全な誤解。所有者・管理者の意思に反する立ち入りは、建造物侵入罪or軽犯罪法違反に直結します。この基本を覚えることが第一歩です。

ポイント2:「YouTuberの紹介」≠「合法」を理解

YouTubeやTikTokで「心霊スポット」として紹介されていても、侵入は合法ではありません。2023年京都事件のように、紹介自体が罠スキームの可能性も。「みんな行っているから大丈夫」は最も危険な発想です。

ポイント3:合法的な廃墟体験を選ぶ

軍艦島(端島)・足尾銅山・旧長浜駅・各地の歴史遺産等、公的に観光地化された廃墟・産業遺産は数多くあります。これらを訪問することで、犯罪リスクなしで「廃墟体験」を楽しめます。歴史的価値・産業文化遺産としての学びも得られます。

ポイント4:子どもや若い家族への教育

子どもや若い家族メンバー(中学生・高校生・大学生)に、「廃墟・心霊スポット侵入は犯罪」「動画撮影は最悪の証拠」「親の損害賠償責任が発生する」等の基本を教えます。2023年京都事件の具体例を用いると、リアリティを持って伝わります。

ポイント5:弁護士保険ミカタで予期せぬトラブルに備える

正直に申し上げると、SNS被害・労務トラブル等の民事の法的解決には弁護士費用30〜100万円かかります。1日98円の弁護士保険ミカタは、こうした費用に備える可能性のある仕組み。家族特約で配偶者・子・親もカバー可能性。現代の家族のリスクマネジメント必須インフラとして検討する価値があります。

心霊スポット・廃墟侵入 よくある質問

Q1. 廃墟で誰も管理してなさそうな場所も罪になりますか?

Q2. YouTubeに廃墟動画をアップしただけで罪になりますか?

Q3. 「不法侵入になる」と脅されたらどう対応すべきですか?

Q4. 友人と一緒に行ったら誰が罪になりますか?

Q5. 弁護士保険ミカタは廃墟侵入関連で使えますか?

まとめ、「肝試し」と「犯罪」を区別する大人の判断力

心霊スポット・廃墟への興味は人間として自然なものですが、「無断で立ち入ること」は明確な犯罪です。2023年12月の京都府警事件は、心霊系YouTuber3人が京都府笠置町のホテル跡地で肝試しに訪れた20代男女4人から「不法侵入になる」「前科がつく」と脅し示談金120万円を脅し取った疑いで逮捕(産経新聞)。11グループ34人を恐喝した疑いもあり、「YouTubeで心霊スポットとして散々煽って、侵入者をおびき寄せて金を奪う」罠スキームの実態が浮き彫りになりました。「YouTubeで紹介されている=安全」ではなく、むしろ「有名な心霊スポット=罠スキームの標的」として悪用される可能性があります。

廃墟・心霊スポット侵入で問われる罪は①建造物侵入罪(刑法130条・3年以下懲役+10万円罰金・管理者がいる廃墟)、②邸宅侵入罪(同条・空き家・別荘等)、③軽犯罪法1条1号違反(拘留・科料・管理者がいない廃墟)の3つ。器物損壊罪(刑法261条・3年以下懲役+30万円罰金)も加わる可能性があります。さらに民事の損害賠償では建物修理費・原状回復費・防犯対策費・慰謝料・逸失利益等で、1件あたり数十万円〜数百万円の請求が現実的。YouTuberの場合は動画自体が決定的証拠化+所有者特定+著作権肖像権侵害+恐喝標的の4重リスクで、一般侵入者より格段に重い責任を負います。「興味本位だった」「悪気はなかった」という言い訳は通用しません(若井綜合法律事務所)。

大人の判断は①「廃墟も誰かの所有物」を理解、②YouTuber紹介≠合法を理解、③合法的廃墟体験(軍艦島等)を選ぶ、④子ども・若い家族への教育、⑤弁護士保険ミカタで日常トラブル全般に備えるの5つ。心霊スポット・廃墟への興味そのものは健全な好奇心ですが、それを満たす方法には合法的な選択肢があります。「禁断の場所にこっそり入る」スリルではなく、「歴史遺産・産業文化として正規見学する」教養を選ぶ姿勢が、結局は人生を豊かにします。日常生活で発生する民事トラブル(SNS被害・著作権・労務・契約・近隣等)への備えとして、1日98円の弁護士保険ミカタでの備えを検討する価値があります。家族特約で配偶者・子・親もカバー可能性。「ノリで友人を犯罪者にする」のではなく、「家族を守る判断ができる大人」を選びましょう。

主な引用元・出典:e-Gov法令検索「刑法」(130条建造物侵入罪・261条器物損壊罪・249条恐喝罪)、e-Gov法令検索「軽犯罪法」(1条1号)、e-Gov法令検索「民法」(709条不法行為・717条工作物責任)、若井綜合法律事務所「廃墟の心霊スポットへ行くと不法侵入?実際の逮捕事例も紹介」(2026年1月)、弁護士ドットコムニュース「心霊系YouTuber逮捕、廃墟ホテルの肝試しは『注意して』 弁護士が”警告”するワケ」(2023年12月)、週刊女性ライブドアニュース「奇妙な現象が…34人恐喝疑いの心霊系YouTuberの動画に映った廃墟ホテルの”心霊現象”」(2023年12月)、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所京都支部「心霊スポットに訪れた人からお金を脅し取り恐喝罪で逮捕された事例 京都府衣笠町」、立花志功法律事務所「YouTubeへの映り込みは肖像権侵害?」(2025年7月)、ネクスパート法律事務所「YouTubeで著作権侵害にあたる行為とは?」、刑法130条(建造物侵入罪)・261条(器物損壊罪)・249条(恐喝罪)・60条(共同正犯)、軽犯罪法1条1号、民法709条(不法行為)・714条(監督者責任)・717条(工作物責任)、弁護士法72条(非弁行為禁止)・74条、関東財務局長(少額短期保険)第79号。本記事は記事執筆時点(2026年5月)の情報に基づきます。

本記事は2026年5月時点の警察庁・最新報道・各法律事務所解説に基づく一般的な法律情報の提供を目的とした情報提供であり、特定の個人・事件への評価を目的とするものではありません。記載の判例・統計数値・法令は記事執筆時点の情報であり、最新の正確な情報は各引用元をご確認ください。具体的な法的紛争への対応は、必ず個別に弁護士へご相談ください。