外国人の不法就労｜させた側・した側の罪と罰則・知らなかった場合も対象か徹底解説

2026年4月、茨城県内の農業法人役員が出入国管理及び難民認定法（入管法）違反（不法就労助長）の容疑で再逮捕されたと毎日新聞が報じました。茨城県は出入国在留管理庁の集計によると不法就労外国人が2025年時点で3,518人と4年連続で全国最多であり、農業分野に集中しているという深刻な実態があります。

不法就労は、外国人本人が処罰されるだけでなく、雇った側も「不法就労助長罪」という重い刑事罰の対象になります。しかも、「知らなかった」「確認し忘れた」という言い訳は、入管法上原則として通用しません。外国人の採用が一般化している今、この問題は農業や製造業だけでなく、飲食・小売・IT・介護など全ての業種に関わる現実のリスクです。

この記事では、不法就労の法的定義・3つの類型・させた側の刑事責任（入管法第73条の2）・した側の刑事責任（入管法第70条）・「知らなかった場合」の法的評価・在留カード確認の実務・摘発後の対応まで、一次情報である入管法の条文・警視庁公表データ・出入国在留管理庁のデータに基づいて体系的に解説します。

不法就労の現状——なぜ今、これほど問題になっているのか

茨城県の農業法人役員再逮捕——氷山の一角を示す事件

2026年4月、茨城県内の農業法人役員が不法就労助長の容疑で再逮捕されたとの報道は、全国的な問題の一端を示す出来事です。「再逮捕」という事実が示すように、一度摘発されても同様の行為を繰り返すケースがあり、悪質性の高い事案として捜査当局が対応しています。

茨城県はなぜこれほど不法就労が多いのでしょうか。出入国在留管理庁のデータによれば、2025年の全国不法就労外国人13,435人のうち茨城県が3,518人を占め、4年連続全国最多となっています。その背景には、茨城県が全国3位の農業産出額を誇る「農業大国」であり、農繁期に大量の労働力を必要とする農業の構造的な人手不足があります。報道によれば、資格を持たずに働く外国人の7割が農業に従事していたとされています。

こうした状況を受け、茨城県は2026年度から不法就労外国人を雇う事業者への通報があった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を始めることを決定しました。都道府県レベルでは珍しい制度で、摘発強化への本気度を示しています。

なぜ「悪気のない」事業者も摘発されるのか

警視庁が公表したデータによれば、令和5年（2023年）の不法就労助長罪の検挙件数は278件で、犯罪インフラ事犯の中で最も多くなっています。そして摘発事業者の中には、「違法状態になっていると気づかなかった」「確認が漏れていた」というケースが相当数含まれています。

外国人雇用が一般化したことで、中小の農業法人・製造業・飲食店・派遣会社など、入管法の知識が十分でない現場での雇用が増加しています。入管法の構造を知らないまま採用し、後から摘発されるという「知らなかった落とし穴」が広がっているのが現実です。この記事はそのリスクを正確に伝えることを目的としています。

不法就労とは何か——法的に「不法就労」になる3つの類型

類型①「不法滞在者が働く」——密入国・オーバーステイ

最もわかりやすい類型が、そもそも日本に合法的にいる資格のない外国人が働くケースです。密入国（不法入国）した外国人、または在留期限を過ぎてオーバーステイ（不法残留）している外国人が就労すれば、それだけで不法就労になります。

注意すべきなのは、「一昨日まで在留資格があったが今日から切れている」という状態も不法残留です。在留期限の1日でも超過が発生した段階で違法状態となります。雇用主がその外国人を継続して働かせていれば、不法就労助長罪の対象となります。また、退去強制命令を受けた外国人（被退去強制者）を働かせる場合も同じ類型です。

類型②「就労許可のない在留資格者が働く」——短期滞在・留学等

日本に合法的に在留しているものの、就労が認められていない在留資格の外国人が働くケースです。入管法第19条第1項は、「別表第1の在留資格を持つ外国人は、その在留資格に応じた活動以外の就労活動を行ってはならない」と定めています。

就労が認められない主な在留資格には以下のものがあります。短期滞在（観光・ビジネス目的）、留学（ただし資格外活動許可を取れば週28時間まで可）、家族滞在（同じく資格外活動許可があれば週28時間まで可）、文化活動、研修などです。観光ビザで来日した外国人を農繁期だけ雇うといった行為は、典型的なこの類型の不法就労助長に当たります。

類型③「許可された範囲を超えて働く」——資格外活動・時間超過

3番目は、在留資格が存在し就労許可もあるものの、許可された業務範囲や時間を超えて働くケースです。たとえば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人にレジ打ちや工場ラインでの単純作業をさせることは、在留資格に対応する活動から外れるため不法就労となります。

留学生の場合、資格外活動許可があっても原則として1週間に28時間が上限です（長期休暇期間中は1日8時間まで）。これを超えて働かせた場合も不法就労助長罪が成立します。ラーメンチェーン「一蘭」の社長らが書類送検された事案もこの類型です——留学生を法定時間超過で就労させていたことが問題とされました。

させた側（雇用主）の罪——不法就労助長罪（入管法第73条の2）

入管法第73条の2——条文の構造と成立要件

不法就労助長罪は、出入国管理及び難民認定法（入管法）第73条の2第1項に規定されています。条文は次の3つの行為類型を列挙しています。

第1号は「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」です。最も一般的なケースで、雇用主が直接外国人を不法就労させた場合が該当します。第2号は「外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置いた者」です。不法就労させる目的で外国人を囲い込んだり、住居を提供して管理下に置いたりする行為です。第3号は「業として、外国人に不法就労活動をさせる行為または前号の行為に関しあっせんした者」です。不法就労先を紹介するブローカーや、不法就労者を組織的に派遣する仲介業者が対象となります。

2025年6月——改正入管法による厳罰化

2025年6月に施行された改正入管法により、不法就労助長罪の法定刑が大幅に引き上げられました。改正前は「3年以下の懲役または300万円以下の罰金（または両方の併科）」でしたが、改正後は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金（または両方の併科）」となりました。懲役・罰金ともに2/3程度の引き上げです。

この改正は外国人労働者の権利保護強化と悪質な雇用者への抑止力向上を目的としており、政府による外国人雇用コンプライアンスへの姿勢を明確に示すものです。初犯でも起訴されて有罪となれば懲役・罰金のどちらかまたは両方が科され、罰金を選んでも最大500万円という事業者にとって深刻な経営リスクとなっています。

両罰規定（入管法第76条の2）——法人にも罰金

入管法第76条の2の両罰規定により、行為者個人が処罰されるだけでなく、その行為者が属する法人（会社）も罰金刑の対象となります。つまり、農業法人の担当者が不法就労助長罪で摘発された場合、その担当者個人への懲役刑と、法人への罰金刑が同時に科される可能性があります。法人にとっては最大500万円の罰金に加え、社会的信用の喪失・取引先からの信頼喪失・場合によっては許認可の取消という二次的ダメージも伴います。

直接雇用していなくても対象——派遣・請負・ブローカー

重要なのは、直接雇用関係がなくても不法就労助長罪の対象となる点です。人材派遣会社が不法就労者を派遣先に送り込んでいた場合、派遣会社の担当者が第1号または第3号で問われます。一方、派遣先の会社が「派遣会社から来た人だから大丈夫」と在留資格の確認を怠っていた場合、派遣先も第1号（事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者）として問われる可能性があります。令和2年11月に千葉県で起きた事案では、技能実習等の在留資格で入国したベトナム人を水産加工会社に派遣していた人材派遣会社社員5人が逮捕されており、派遣チェーン全体がリスクを共有することを示しています。

摘発のその他の影響——廃業・許認可取消のリスク

不法就労助長罪の摘発は刑事罰だけにとどまりません。外国人経営者であれば強制退去事由にもなり得ます。人材派遣業・有料職業紹介業を営む会社であれば、労働者派遣法・職業安定法上の許可取消のおそれがあります。技能実習生を受け入れていた場合は、技能実習法第10条に基づき5年間の技能実習生受け入れ停止という行政処分も課される可能性があります。一度の摘発が廃業・倒産に直結するリスクがある点を認識しておく必要があります。

した側（外国人本人）の罪——入管法第70条と退去強制

刑事罰——入管法第70条の罰則

不法就労した外国人本人に対しては、入管法第70条が適用されます。不法入国・不法残留を行い就労した場合は3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金（または併科）が科されます。資格外活動（就労許可なく働いた場合）は1年以下の懲役もしくは禁錮または200万円以下の罰金（または併科）です。資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる場合は、より重い3年以下の懲役もしくは禁錮または300万円以下の罰金が適用されます（入管法第70条第1項第4号）。

退去強制——強制送還と上陸拒否期間

刑事罰に加え、不法就労外国人は退去強制（強制送還）の対象となります（入管法第24条）。退去強制処分を受けた場合の上陸拒否期間は原則として初回5年間、2回目以降は10年間です。この期間中は日本に入国できないため、将来的に日本で合法的に働きたいと考えている外国人にとっては深刻なリスクです。

一方で、自ら入管に出頭し速やかに帰国する意思がある場合など一定の条件を満たせば「出国命令制度」を利用でき、上陸拒否期間が1年間に短縮される制度もあります。ただし出国命令制度を利用できるかどうかには条件があり、すべての不法滞在者が利用できるわけではありません。

技能実習生・特定技能の場合——取消と受け入れ停止

技能実習生が実習計画外の業務を行っていた場合（類型③）、技能実習計画の取消処分が下され、受け入れ機関は最大5年間の技能実習生受け入れ停止となります（技能実習法第10条）。特定技能外国人が認定された業務範囲外の業務を行っていた場合も同様の行政処分リスクがあります。雇用主側にとっては人材確保の観点からも深刻な影響です。

「知らなかった」は通用するのか——過失の推定と無過失立証

入管法第73条の2第2項——「知らなかった」の法的扱い

入管法第73条の2第2項は次のように規定しています。「前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない」。

この条文の構造は非常に重要です。原則は「知らなかったことを理由に処罰を免れることはできない」つまり、知らなかったという主張は免責事由になりません。ただし例外として「過失のないとき」は処罰されない。これは「知らなかった」という主観的な事情ではなく、「確認すべき義務を尽くしたか」という客観的な行為が問われることを意味します。

「過失がない」と認められるために——何を確認すれば免責されるか

では、「過失がなかった」と認められるためには何が必要なのでしょうか。実務上の基準として確立しているのは、①在留カードを確認した、②在留資格の種別と就労可能な業務範囲を確認した、③在留期限を確認した、④資格外活動許可の有無を確認した（留学・家族滞在の場合）、⑤確認した記録を保存した——これらを適切に実施していたことです。

アトム弁護士事務所が公表している不起訴事例では、理事長という立場で直接の採用業務を把握していなかったケースで、不法就労助長罪の事実を知らなかった点を主張し、無過失の意見書等を提出して不起訴を獲得した事例があります。ただしこれはあくまで個別事案であり、立場・確認体制・証拠の状況によって判断は大きく異なります。

「過失あり」と判断されやすいケース

在留カード番号失効情報照会システムの活用

出入国在留管理庁は「在留カード等番号失効情報照会」システムを提供しており、カード番号を入力することで在留カードの有効性を確認できます。これを活用することは「過失がなかった」を立証する有力な証拠になります。システムはウェブ上で無料利用できます（ただし土日祝日および毎日午後5時〜8時頃はメンテナンスのため使用不可）。

採用時の確認だけでなく、雇用継続中の定期的な確認も重要です。在留期限が更新された際には必ず新しい在留カードを確認し、記録に残すことが「継続的な過失のない確認体制」を示す証拠となります。

在留カード確認の正しい実務——チェックリストと見落としポイント

就労可能な在留資格の一覧——基本の理解

外国人が日本で就労できるのは、在留資格によって異なります。就労制限なく働ける在留資格（身分系）には、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者があります。これらの在留資格を持つ外国人は、業種・職種を問わず就労できます。

就労可能な在留資格（就労系）には、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習などがあります。ただしこれらは在留資格に対応した業務しか行えません。

就労が認められない在留資格には、短期滞在、留学、家族滞在、文化活動などがあります（ただし留学・家族滞在は資格外活動許可があれば週28時間まで可）。

在留カード確認の実務チェックリスト

よくある見落とし① 「更新中」シールの確認

在留期限が満了しても更新申請を行っている外国人には、在留カードに「在留期間更新等手続中」のシールが貼られる場合があります。このシールがある場合、申請を行っている証として在留資格を持ったまま在留している扱いとなりますが、永続するわけではありません。更新の結果（許可・不許可）を必ず確認する必要があります。

よくある見落とし② 留学生の「週28時間」管理

留学生のアルバイト管理は特に注意が必要です。資格外活動許可があれば週28時間まで就労可能ですが、この時間管理を店舗や現場の担当者に任せきりにしていると、気づかないうちに超過するケースがあります。複数の職場で掛け持ちしている場合は合算で28時間のため、自社分だけを管理していても超過している可能性があります。タイムカードや労働時間の記録を定期的にチェックし、超過の兆候を早期に把握する体制が必要です。

よくある見落とし③ 技能実習生の業務範囲

技能実習生は認定された実習計画の範囲内の業務しか行えません。農業系の技能実習生に収穫・梱包以外の作業（倉庫内の荷捌き・車両の運転・接客など）をさせた場合でも不法就労助長罪の問題が生じます。実習計画の内容と実際の指示業務が一致しているかを現場レベルで確認する管理体制が欠かせません。

不法就労が発覚した場合の対応フロー

発覚の契機——突然の警察・入管来訪

不法就労助長罪の摘発が始まる場合、多くは「ある日突然、警察が来て外国人を逮捕していった」「入管の調査に来て工場のラインが全停止せざるを得なくなった」という形で始まります。事前の通知なく行政機関が来訪し、その場で調査・逮捕が行われることも珍しくありません。このような事態が起きた場合の初動対応が、その後の刑事・行政上の扱いに大きく影響します。

Step1：弁護士への即時相談——24時間以内が最重要

警察・入管による調査・逮捕が行われた場合、または自社に調査が及ぶ可能性が生じた場合、最初にすべきことは弁護士への相談です。逮捕後は原則として48時間以内に検察へ送致、その後24時間以内に勾留決定の場面があり、この初期段階での弁護士の関与が処分結果に決定的な影響を与えます。

特に不法就労助長罪の事案では、「過失がなかった」という無過失の主張・立証が重要であり、これは法的知識を持つ弁護士でなければ適切に行えません。入管法・出入国管理法に精通した弁護士に速やかに連絡することが最優先事項です。

Step2：証拠の保全——在留確認の記録を集める

弁護士が着手する前後に、雇用主としてできることは証拠の保全です。採用時の在留カードのコピー・確認記録・タイムカード・給与明細・採用担当者の業務メモ・紹介会社とのやりとり（メール・書類）など、当時の確認体制を示す資料を可能な限り集めておきます。これが「過失なし」を主張するための材料になります。

Step3：雇用の即時停止——継続就労による追加被害を防ぐ

不法就労が発覚した時点で、当該外国人の就労を即時停止してください。摘発後も就労を継続させると、継続的な違法行為として悪質性が高く評価され、量刑に不利に働きます。また入管庁に対して任意で情報提供・自主申告を行うことが、その後の行政対応上有利に働く場合があります。

Step4：再発防止体制の構築

刑事事件が不起訴または処罰が確定した後は、速やかに外国人雇用の確認体制を整備・強化することが求められます。具体的には、採用時の在留カード確認チェックリストの整備、確認担当者の明確化、定期的な在留期限の管理システム構入、労働時間管理の徹底（特に留学生）などです。弁護士・行政書士・社会保険労務士などの専門家と顧問契約を結び、継続的なコンプライアンス体制を構築することが再発防止と「万が一の場合の無過失立証」に直結します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在留カードを見せてもらったが、後から偽造だったと判明した場合は？

Q2. 外国人を直接雇用せず、派遣会社経由で受け入れている場合も責任を負いますか？

Q3. 留学生を週28時間以内で雇っていたが、別のバイト先でも働いていたと後から知った場合は？

Q4. 技能実習生が実習計画外の作業をしていたが、本人が希望したのでさせていた。問題ですか？

Q5. 不法就労が発覚し逮捕されてしまった。釈放されるためにどうすればいいですか？

Q6. 外国人本人（不法就労した側）はどうなりますか？

主な引用元：出入国管理及び難民認定法（入管法）第19条（在留資格に係る活動）・第70条（不法在留・不法残留等に対する罰則）・第73条の2（不法就労助長罪）・第76条の2（両罰規定）・第24条（退去強制）、出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和7年）」、出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報照会」システム、警視庁「犯罪インフラ事犯 検挙状況の推移（令和5年）」、守谷市「農業を営む皆様へ（STOP！不法就労）」、技能実習法第10条（欠格事由）、毎日新聞「不法就労助長の容疑者を再逮捕 農業法人役員／茨城」（2026年4月15日付）、日本経済新聞「不法就労通報報奨金制度 茨城県」（2026年4月）、共同通信「不法就労通報、茨城県が報奨金」（2026年2月）、PROTRUDE「【2025厳罰化】不法就労助長罪と罰則」（2025年12月）

免責事項
本記事は一般的な法律情報の提供および弁護士保険代理店としての知見共有という位置づけであり、特定の法的助言を構成するものではありません。個別の事案に関する法的判断が必要な場合は、弁護士にご相談ください。記事内容は2026年4月時点の公開情報に基づいており、今後の法改正等により内容が変更される場合があります。弁護士保険ミカタの補償内容・条件の詳細については、必ず公式サイトの重要事項説明書および約款をご確認ください。